« 2009年11月 | トップページ | 2010年1月 »

2009年12月29日 (火)

新参者

昨日、東京メトロのつり広告で東野圭吾さんの新参者が紹介されていて、思わず買い、一晩で一気に読んでしまった信託大好きおばちゃんです。他にやることがいっぱいあるということはわかっていたのですが、でも、読まずにはいられなかった。そんな作者の力を感じる作品です。

 小伝馬町のマンションで、一人のおばちゃんが絞め殺された。さーて犯人は誰でしょうというお話なのですが、その解決の過程が、従来の推理小説とはちょっと違うペースで進んでいってるのですね。

 普通の推理小説というのは、殺人事件がおこり、その解決に向けて、複線はあるものの一直線に進んでいく。ストーリーの展開とともに、またまた殺人事件がというのもよくあるパターン。

 でも、このストーリーでは、殺人事件は1つだけ。そして、所轄の加賀警部補が、下町のさまざまな人と出会い、聞き込みで生じた矛盾の理由を丁寧に調べる過程が描かれているのですね。その矛盾の理由は、事件の解決とは何にも関係のないものが多かった。でも、彼は、ひとつひとつを丁寧に調べ、事件と解決がないという結論を下し、次に進めていった。そして、そのひとつひとつの矛盾の背景にある、人の心の機微、親子の情などがなんとも、ココロに響く。

 ちなみにこの小説では、おばちゃんのご同業者である税理士も登場しております。 冬休み巣篭もりの方には、お薦めのミステリーのひとつであることは間違いない♪

| | コメント (0)

2009年12月28日 (月)

税金の話

今日は12月28日、年の瀬で何を書こうかなと思って日経を開くと、いくつか税金の話が載っていましたので、その辺をちょっとだけ

       贈与税 首相、6億円納付

 結局、お母さんからの贈与ということで決着がついたということです。「(贈与税納税)の手続きをした。修正ではなく、申告して納税した。」

 ?? まあ、当初申告していませんから修正とは言いづらい。納税額6億円をぽんと払うことができるって鳩山さん、すごいお金持ちなんですね。そんなにお金があるならば、お母さんから贈与なんて受ける必要もないのですけど。この6億円もお母さんからなのかなあ。

       消費税引き上げ 行政相「提起を」

 テレビで仙石さんが「議論を始め、選挙のときにお願いする立場でないと(財政)がもたない」

 民主党も与党になったのですねえ。いまの日本って、キャッシュフロー計算書でいうと、営業キャッシュフローの赤字を財務キャッシュフロー(借金)で賄っているという状態で、これって、企業でいうと非常にやばい状態なんですよね。数年このような状況がつづくと、普通の企業は破綻してしまいます。たしかに、個人等の持つ金融資産があるから、全体ではバランスがとれているといわれていますが、いつまでもこの状況が続くとは思えない。だから、増税は必要。でも消費税の増税を何年間か凍結するみたいなことを内閣で決めたから、そう簡単に方向転換はできないのでは。まあ、民主党には、小沢さんの恫喝という最後の切り札がありますからねえ。

       10年度税制改正のポイント 配当など、条件付非課税

 これは、来年からではなく2012年から2014年までの3年間の時限立法。配当やキャピタルゲインへの税率を10%から20%に改正するので、庶民の不満をやわらげ、あきらめずに株式投資をしてもらおうとするための飴の政策。

 1年間に買った上場株等のうち100万円部分に係る配当やキャピタルゲインは10年間にわたって非課税にするようです。ただし、特別の口座を証券会社に開かないといけないみたい。管理が大変だからね。

 以前も税率の値上げの代替で、少額非課税の法案を作ったのですが、あまりに評判が悪く、実施する前にぽしゃってしまった。そこで、改正案をスケルトンリフォームしたみたいね。

 今年の改正は、大型の改正がかなりあるので、理解と実務への落とし込みが 大変なのですが、大変であればあるほど、専門家へのニーズも増ますので、ありがたいと考えないとね♪

| | コメント (4)

2009年12月25日 (金)

無形固定資産に関する論点整理

ASBJが無形固定資産に関する論点整理を公表し、コメントを求めていらっしゃいます。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/summary_issue/intangible_assets/;jsessionid=439E645C72442A21DE9030348189E639

この論点整理でインパクトの大きい論点は、社内開発費の取扱いと自己創設無形資産だと思います。

社内開発費

従来、社内開発費は、発生時の費用処理だったと思うのですが、今後の方向性としては、無形資産の定義に該当し、認識要件を満たす限り、資産計上という方向性だそうです。

無形資産の定義って何? 識別可能な資産のうち物理的実態のないものであって、金融資産でないもの

認識要件って何? 定義+次の2つの要件を満たすこと

  将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと

  取得原価について信頼性をもって測定できること

自己創設無形資産

従来、自己創設のれんは認められない 一定のソフトウェアの資産計上は認められていた。

今後の方向性として、無形資産の定義、認識要件に加えて、自己創設無形資産も社内開発費と同じ枠組みで資産計上を判断する

償却は、定額法が原則だけど、耐用年数が確定できないと判断される場合は償却をおこなっちゃいけない。減損テストをして問題があったら、がばーっと損失計上をする。

コメントは、来年の218日までだそうです♪

| | コメント (0)

2009年12月24日 (木)

金を通して世界を読む

先日、このブログで金と税金というエントリーをアップしましたが、金について何か勉強になることはないかなと思って 豊島逸夫さんの「金を通して世界を読む」を読みました。

 豊島さんは金の世界では非常に著名なプロフェッショナルの方のようですが、ご著書は非常にわかりやすくて面白い。信託大好きおばちゃんはあっというまに1回読破しました。

 大きなマクロ経済の中で金がどのように利用され、価格がどのように変化していくのかが、なんとなくわかります。

 私自身が感銘したのは、金に投資をする場合の考え方、プロの投資家の観点ですが、素人でも参考になります。

 引用させていただくと

 豊島さんディーラー時代の成績は通算で87敗のようです。

アマチュアの人たちは141敗くらいの横綱クラスの成績を期待しているので、「なあんだ、その程度か」と失望する。ところが、プロたちの評価は高い。87敗で生き残り、78敗で消えていくサバイバルレースを経験しているからだ。87敗と78敗の差は「損切り」の差である。勝ち運に乗ると実に簡単に儲かるのだが、問題は負けが込んできたときに、いかに手早く見切ることが精神的に決断できるかだ。、、、 毎回、冷徹に売りじまうことは、よほど強い意志がないとできるものではない。

 このような過酷な相場体験をしてくると自分自身の個人的資産運用に関しては地味になるものだ。かくいう筆者も、自分で金を買うときには純金積立と決めている。相場に魔法の杖はないことを骨身にしみてわかっているので、あえて無益なゼロサムゲームには参加しない。

 あと、有事の金といわれるようですが、有事に金を買うと高値掴みをしてしまうようです。

プロは「噂で買って、ニュースで売る」

 これらは相場に絡んで書いていますが、人生でおこるさまざまな事象の決断に関しても参考になりますね♪

| | コメント (0)

2009年12月22日 (火)

クリスマス・プレゼントのトレンド

もうすぐ、クリスマスがやってきますね。クリスマスが楽しみな人がいっぱいいらっしゃると思いますが、このクリスマスプレゼントのトレンドが最近は物から体験に変化しているようです。

 クリスマスプレゼントを恋人に贈る場合の定番は、アクセサリーであった時代がかなりあったと思います。ティファニーなんかでハートのペンダント(だったっけ)を買うのが流行った時代もありました。でも、アクセサリーって、別れてしまうと痛いんですよね。なんか思い出がつまっているし、高価だから捨てるに捨てられず、箱の奥の奥にしまっておく。困った粗小ゴミです。

 さて、そんなプレゼントをもらう人間のニーズにこたえるように、最近では、体験ギフトがはやりだしているようです。今日の日経の消費面に紹介しているのですが、たとえば、パラグライダーとか陶芸、クルージングの体験をプレゼントというのがあるようです。

 これはいいですね。体験ですから、思い出は残りますが、物理的には残らない(笑)。

 この体験ギフト、クリスマスプレゼントだけでなく、たとえば、結婚式の引き出物とかでもいただけたらいいなと思います。だって、結婚式の引き出物って陶器類が多いでしょ。年をとるとですね、いろんな種類のお皿とかコーヒーカップセットの重い箱がたまるんですよ。こちらもそれなりに高価だから捨てるに捨てられず、普段使いもできず、場所もとられるので困るんですよね。結婚式のお返しですから、2人で何かしましょうという体験ではなく、たとえば、お料理、ワインの講習会の体験コースでもうれしいのですけど、このようなギフトが増えてくればとってもうれしですねえ。

| | コメント (0)

2009年12月21日 (月)

金投資と税金

土曜日の日経の特集面に金高騰 経済不安映すという記事がありました。

金の値段が高騰しているようです。金の価格が高騰するのは、経済危機、金融不安、政情不安なときが多いとされています。

 株は会社がつぶれたら紙切れですけど、金は、金であることに価値がありますから、

 デメリットとして金は、いくらもっていても利子がつきません。だから、金利上昇局面では、金をもつメリットが薄れるので、価値も下がるのでしょうか。

 この金の高騰を受けて、金に投資しようと考えている人もいらっしゃると思います。

日本で、金に投資する方法として、金地金(金の延べ棒?)をポンと買う。純金積立(
毎月一定額ずつ金に投資する)をする、金ETFを買う。金の先物投資をするというような手法があるようです。

 それぞれ、一長一短があるとおもいますが、個人の税金がどうなるかというと

金地金や純金積立の場合、一般的には、金の売却による所得は保有期間5年以内か超か区分して、総合所得として課税。5年超の方が有利。

 ただ、継続して金の売買をやっているような場合は、雑所得とみなされる場合もあるらしい。

 金ETFは、上場株を持っているのと基本的には同じ。だから譲渡所得にいまのところ10%の課税 

 金先物は、先物の売買差益を他の所得と分離して20%課税か。

 金ETF投資の税コストが一番少ないケースが多いかもしれません。

 、

純金を売却せず、そのまま、天国に逝ってしまった場合、相続税の課税の対象とななります。でも、純金で仏具を作ったような場合、相続税の課税対象から通常は除かれるのではないのかなあ

| | コメント (0)

2009年12月18日 (金)

地震

 昨日(17日)伊豆で震度5弱の地震がおこり、今朝541分に関東で震度4の地震です。首都圏の周辺の岩盤があばれているようです。

この週末から年末にかけては、もし大地震がきたらということを頭の片隅にクリップで留めておいたほうがいいかもしれません。想定していたら、適切な判断で危機に対応できる可能性が高まります。対応の微妙な差が運命を大きく変えることなんて、いくらでもありますからね♪

| | コメント (0)

2009年12月17日 (木)

極上「中古」を狙え

 週刊ダイヤモンド2010 1/16 別冊はマンション 中古住宅に特化して、なかなか読み応えがあります。

 中古住宅の促進は、「俺の面子を潰す気か」と首相を恫喝したらしい某氏が実質的に取り仕切っている現政権の政策にもマッチしていることもあって、なんとなくブームになりそうな気配です。

 私自身も東京周りで住宅を購入するなら中古しか考えていません。住宅は普通の人にとって大きなリスクを背負った人生への投資となるので、事前の調査研究にも時間とコストをかけています。

 この秋には、某区の区民大学講座で中古マンションを自然素材を使ってリフォームしましょうというような講義を6コマ受講していました。上質の自然素材を使ったリフォームを工務店さんにお願いした場合の価格というのは、大手のリフォーム会社に自然素材じゃない一般的なリフォームを頼んだ場合と同じくらいだそうです。つまり、安くはない。

 中古は新築と比較すると価格が低いので、よりよい立地で広い物件を手に入れることができます。でも、いいことづくめでもない。老朽化していますから、メンテナンス費用が予想以上にかかります。また、リフォームするといってもいくらかかるかわからない。どこまでできるかもわからない。この雑誌はこの辺の見極めについて、わりと親切に満遍なく書いています。

 最近、週末にときどき、新聞のチラシをみて面白そうなマンションのオープンルームがあると、グレードや価格に関係なく見に行っているのですが、肌で感じているのは、都心あたりの中古マンションの出物が非常に減っていることですね。不動産業者の方のお話によると金融危機で価格が下がってきたから、キャピタルゲインねらいの売却が減ったことが要因のようです。非常に物件が少ないから、値段と質がマッチしているものは、あっという間に売れてしまう(価格は数千万から億単位まで)。だから、ほんとうにいい物件をねらいたいなら、物件相当額の現金を握って、あるいは、事前にローンの審査を受けていくら借りれるか確定させておいから情報を張り巡らせないと無理みたい。厳しいなあ。

不動産は1月から3月あたりが一番動くようですが、この調子だと来年は、あまり動かないかもしれません。そうなると、価値の高い都心の物件は、また、値上がりする可能性がある。

 この辺の実感は、この雑誌の中の記事でも書かれているので、たぶん、あたっているんだろうなあと思います。

 というわけで、中古不動産の購入、売却を検討している方にとって、この本への580円の投資は高くないと思います♪

| | コメント (0)

2009年12月16日 (水)

大証のデリバ取引時間の延長

 大阪証券取引所が、株価指数先物・オプション取引に係る取引時間の延長等を計画しているためパブリックコメントを募集しています。

http://www.ose.or.jp/frame.html?rules/pc/091215a.html

 夜間取引(イブニングセッション)の終了時間を午後8時から午後1130分に変更することをお考えです。

  

なぜデリバ取引だけ延長するの? 大証は、株式の現物取引では絶対に東証にかなわないから、デリバティブ取引で差別化を図ろうという目論みがあるのかなあ。

 なんといても大阪は、デリバティブ取引の発祥の地ですからね。

 

 たしかに夜間取引が延長されると、個人の投機取引が増える可能性は高いですからねえ。

でも、夜って、精神が妙に高揚したりするから、調子にのって、むちゃな取引をする可能性が昼間と比較して高いというようなことを聞いたことがあります。

 個人取引の増加が、個人の破産の増加に直結しなければいいのですが♪

| | コメント (1)

2009年12月15日 (火)

ダヴィンチ・アドバイザーズのPCPビル売却

今朝の日経のトップ面に「米系不動産ファンド ビル買収1,400億円 東京駅近接金融危機後で最大」という記事があります。

 パシフィックセンチュリープレイス丸の内は、東京駅の八重洲口をでて、銀座方向にちょこちょこと歩いていくと交差点の手前にどーんとたっているビルです。中にフォーシーズンズホテルが入ってます。信託大好きおばちゃんもこのホテルには、ときどき出没しております。わかりやすい場所ですからね。

 このビルを米国の不動産ファンドを母体とするセキュアードが1,400億円で買収するらしい。記事によると「都心の優良不動産投資にマネーが回帰し始めた。」

 なるほど、そして、つらつらと記事を最後まで読むと「06年に国内大手ファンドのダヴィンチ・アドバイザーズが約2,000億円で取得した。」

 つまり、ダヴィンチ・アドバイザーズは、この取引により600億円もの損失が生ずることになる。それでも、この取引をしようとするのはなぜなんだろう?

 ということで、ダヴィンチ・アドバイザーズは、上場しているダヴィンチ・ホールディングスの100%子会社です。

 ダヴィンチ・ホールディングスの直近期末(平成2012月末)は、経常損失△34,607M円、当期純損失△17,929M円 営業キャッシュフローが△334,080M円もある。 

 そして、四半期の直近末(平成20年9月末)は、経常損失△44,560M円 四半期損失△7,627M円 自己資本比率0.95%!

 つらつらと四半期の貸借対照表を読むと、1年内返済予定の長期借入金 315,155M円とあって、事業上及び財務上の対処すべき課題において 次のようなコメントが

BNPパリバプリンシパルインベストメンツジャパン株式会社(以下「BNPPIJ社」という。)との新株予約権付コミットメントライン契約による借入金220億円の返済期限が平成22年3月14日に到来することについて、BNPPIJ社と返済期限を延長することを含め、引き続き具体的な協議を進めて参ります。」

 相当厳しい資金繰り状況なんだなあということが、なんとなくわかります。

 ダヴィンチから購入する セキュアードは、今回はお金を集めることができたから購入することができたのですが、ずっとキープできる、または、キャピタルゲインを得て売却できるかは不透明。

 PCPビルって 香港の投資会社パシフィックセンチュリーグループ→ダヴィンチ→セキュアドという形で、実質的には、外人投資家の間を転々と譲渡されているようです。東京の一等地の不動産の有力な買い手はもはや日本人ではない。外人投資家の懐事情で、都心の不動産マーケットは膨らんだりちぢんだりし、これからもその傾向が高まることはあれ、低くなる可能性は低い。日本人はそれに乗っかって、前のめりにならず、うまく稼がないと、すぐ足元を掬われてしまう。自分たちの国の不動産なんだけどね♪

| | コメント (0)

2009年12月14日 (月)

高齢化社会の信託商品2

先日、このブログで高齢化社会の信託商品として、引き出す金額を制限する信託(たとえば、1億円信託して、毎月20万円なり30万円なりしか引き出すことができないようなもの)はどうなのかなと考えてみました。

 これは、高齢者となり、肉体的にも精神的にも弱ってきた人が、自由にできる大金を持っていても、それを自分のために使うことができず、おれおれ詐欺なんかにだまされて、身ぐるみはがされてしまうリスクが高くなってくるので、そんなリスクを避けるためにお金の管理のために信託を利用しましょうというものです。

 でも、毎月定額しか引き出せないというのでは、たとえば、老人ホームの入居金が必要になったとか、入院し、追加の医療費の支払ができなくなるというような場合に支障をきたします。本当に必要な大金の支出ができ、かつ、おかしな支払を避けるようにするためには、たとえば、支出の用途を信託契約で限定し、請求書などを受託者に渡すと、受託者が相手先を確認(ちゃんと存在しているものなのか)して、受託者が直接支払うという仕組みにすればどうかなと。

 次に、毎月引き出されたお金ですが、これは、基本的には日常生活費の支払に充てるものを想定しています。生活費の支払というのは、野菜や魚だけでなく、公共料金や税金の支払など、支払が滞ると、生活に支障をきたすものもあります。これらの支払をきちんとすることは、心身が弱ってくると難しくなってしまうのです。そこのケアをどうするか。

 昨日の日経にくらし安心「遠距離介護の心得」という記事があり、遠方で暮らす親の金銭や資産の管理をまかせる制度として「成年後見制度」と「日常生活自立支援事業」があるそうです。成年後見制度は家庭裁判所で選定した後見人が、お金の管理や法律行為の代行を行うものであり、日常生活自立支援事業とは、社会福祉協議会の専門員等が預金の引き出し、公共料金の支払など日常生活を送るために必要なお金の管理を代行してくれるそうです。

 これらの制度と、上記信託を組み合わせると、高齢者のお金の管理というか生活の維持にプラスになるのではないかな♪

| | コメント (0)

2009年12月11日 (金)

日本版ESOP 会計と税務の差異

ASBJにいらっしゃった秋葉賢一さんが早稲田大学大学院の教授に華麗に転身され、信託協会の第2回の信託オープンセミナーで「信託と企業会計」についてお話されました。信託240号でその講演録のようなものが掲載されています。

 この中で日本版ESOPの会計上の取扱いについて書かれていらっしゃいます。日本版ESOPとは、最近使われ始めた従業員持株推進制度のひとつです。従業員持株会制度の場合は、持株会がこつこつ自社株を買うのですが、ESOPの場合は、ひとまずまとめて信託なんかに自社株を移転して、それをちまちま持株会に譲渡します。自社株の信託への移転並びに持株会への移転はいずれも時価で行われ、もし信託移転の時価<持株会移転への時価だったら、差額が信託に残り、それは一定の従業員が山分けする。もし信託移転への時価>持株会移転への時価だったら、差額の不足分は、会社が負担するというようなもの。

 このESOPの面白いところは、会社法上の取扱いと会計・税務上の取扱いが基本的には異なる。会社法上、信託がもってる自社株は自己株式ではないけど、会計・税務の世界では、一定の要件を満たす場合は自己株式みたいなものだと解される。

 だったら、会計と税務の処理は同一かなあと思って、この講義録をつらつらつらと読んでいったのですが、どーも差異があるようですね。

 秋葉さんの考える会計処理によると、会社法の世界の自己株式ではないという取扱いと会計の世界でいう自己株式であるという取扱いの中をどちらの顔も立てる形で進めていっているような気がします。

 例をあげると、 A社の自己株式100株(会計上、税務上の簿価200円)を信託に250円で譲渡。信託がこの自己株式のうち50株を160円で譲渡。そして期末がくる。

 会計上は、まず、A社から信託に自己株が移った時点で次の仕訳

  現金 250  自己株 200円

        その他資本剰余金 50円

 この取引は会社法上自己株式の処分だから。

  次に自己株式を持株会に売る処理は、会社とは関係ないから処理はしない。

 期末になると、実は会計上は、A社株式を自分がもっていたものとして取り込むのです。

 たとえば、当初の自己株式の購入資金250を借入金でまかなっていたような場合は

    現金  160  借入金 250

  A社株式  125*  A社株式売却益 35**

  * 250×50/100= 125

**160-250×50%=35

つまり、信託から持株会への売却益は損益として認識するのです。そして、秋葉氏のコメントを引用させていただくと

 決算時、A社株式の売却益について、自分のところで計上するとしても、会社法上は、別に自己株式の処分が生じているわけではありませんから、「その他資本剰余金」は出てこないことになります。実務上誤解している方もいるのですが、会社計算規則上、自分が自己株式を処分していないのにその他資本剰余金が増えることはないということです。これは考えれば当たり前ですが、注意していただく部分と思います。

 それでは税務上はどうなるのか。税務上、A社がESOPの信託スキームで信託を変更する権利を有し、何らかの条件下で信託から財産がもらえるお約束をしていた場合は、A社が受益者とみなして、課税関係を考えよという定めがあります。そして、A社がみなし受益者の要件を満たしている場合は、A社が、信託財産を自分であたかももっているものとみなすのです。

 信託財産自体はA社と別なのだけど、税務上はそう考えない。A社がA社株を持ち続けている、つまり自己株式のまんまだと思うのです。だから、A社株を譲渡して現金が250円入ってきても本支店間取引みたいなものと考えるから税務上仕訳が生じない。A社株式が信託から従業員持株会に移転した時点で自己株式であるA社株式が、A社の手元から第三者に渡される、つまり、この時点で自己株式の処分とされ、この時点で税務上の仕訳は次のようになるのではないか。

信託から持株会にA株式が譲渡された時点での仕訳

 現金 160  自己株式 100

       その他資本剰余金(資本積立金)60

 会計のように、会社法の顔をたて、決めた会計処理の顔をたてというようなものではなく、税務上は、会社法がどうだろうと会計がどうだろうとわが道をいくというふうになっているのではないかなあ。

| | コメント (0)

2009年12月10日 (木)

秋元さんの外国子会社配当益金不算入制度における税務

先日、国税庁調査査察部 調査課 主査の秋元秀仁さんの上記タイトルのセミナーを伺いました。査察部というとマルサですが秋元さんは、ガサ入れをする方ではなく、審理といって、現場からあがってきた事案の税制上の取扱いについて判断する部門の方です。

 以前から国際税務関係等の原稿を書いていらっしゃったのでお名前は存じ上げていたのですが、ご尊顔を拝謁するのは今回が初めてでした。ポイントをついた内容を、わかりやすく、ときどき、すべるギャクを交えてお話になられていらっしゃいました。国税のスターでしょうね。

 中身は外国子会社配当益金不算入制度の中身の解説ですが ありきたりの概要を話すのではなく、現場でミスが生じやすいところなどを強調していらっしゃいました。

 ちょっとだけさわりを書くと、

 タックスヘイブン税制の経過措置の取扱い。

 外国子会社益金不算入制度の適用は、原則は、平成22年4月1日以後に受ける配当からですが、タックスヘイブン子会社から受ける配当に関しては、経過措置があり、平成22年4月1日前事業年度分の配当に関しては、平成22年4月1日以後に受け取っても、適用がない。このタックスヘイブン子会社というのは、合算課税をしている子会社だけでなく、適用除外により合算課税がなされていない会社でも対象となる。たぶん中国子会社あたりのことを念頭におっしゃっているのだと思います。そして、もし、ミスをして、益金不算入で申告をすると、将来、税務調査で否認されても、外国税額控除が適用できないので、大損になる。

 配当を平成21年4月31日前に受け取り、間接税額控除を受けたけど、何らかの事由で外国法人税が増額した場合、平成21年4月1日以後3年内の事業年度の増差税額に関しては間接税額控除を受けることができるけど、外国法人税の減額がされた場合は調整規定がない。外国税額控除を減らすなんてことはしない。納税者にとっては、まあお得でしょう。理由はわかりませんが

 構成員課税を選択した米国LLCに関して、日本法人が納付した法人税は、直接税額控除の対象となって、配当に係る外国源泉税は損金不算入、外国税額控除不適用。ここまではわかるのですが、実は、LLC自体が法人税を納めないから、タックスヘイブン税制の対象となる会社に該当するのではないかという議論が以前からあります。以前のタックスヘイブン税制だったら、所得はすべて出資者に分配されるから合算課税は0となるので問題がなかったのですが、改正により、タックスヘイブンの会社とみなされた場合はいったん合算課税となることから2重課税となるリスクが生じてきました。今の制度だとどうしようもないので、将来的には、改正をするそうですが、それまでの期間は、米国の構成員課税を選択したLLCはタックスヘイブンの会社としないそうです。

 外国子会社配当益金不算入制度に関しては、これからQ&Aと通達がでてくるようです。通達は恒久的な取扱いとなるようなものであり、経過措置的ものはQ&Aに記載されるようです。

 また、このQ&Aは秋元さんがお書きになられているようです。「クリックするのが怖い」(クリックしたら、それがお約束になっちゃいますからね)お上系の方の心の中をちょっとのぞけたみたいで楽しかったです♪

| | コメント (0)

2009年12月 9日 (水)

高齢化社会の信託商品

昨日の日経の夕刊のらいふプラスで「信託銀行、私も使える? 預金に加え、資産管理の委託も」という記事があります。

 住友信託と中央三トラスト・ホールディングスの統合にひっかけて、信託銀行ってどんなビジネスしているの とくに個人向けにどんな商品が開発されているのということが簡単に書かれています。

 でも、個人向けの信託商品の主流は、昔から画一的な金融商品だと思うのです。個人は法人と比較して一人当たりの投資金額が少ない。広く浅く網を広げて小金をいっぱい集めないと儲からないからねえ。でも、あんまし魅力がない。

 土地信託という商品も昔からありますが、これはマイナー。

 信託というのは、面白い使い道があるのに、ビジネス化がうまくなされていないように思うのです。

 特にこれからの日本のように高齢化で単身者の多い社会になると、信託に対するニーズはあると思うのです。

 たとえば、1億円のお金をためこんだ身寄りのない人がいて、その人は1億円を取り崩して、残りの人生の生活費に当てようと考えている。頭がしっかりしているうちは、欲しいときにお預金を取り崩せばいいのかもしれないけど、ぼけがまわってきて、変な奴に巻き上げられ、すってんてんになるリスクもある。

だから、頭のしっかりしているうちに信託して、その資金は自分の好みなどで運用する。そして、毎月、決まった口座に月20万円なり30万円なりを振りこんでもらう。それ以外の支払は認めない。そして亡くなったら、信託を終了して、残余財産の帰属権利者として指定した人や法人に財産を渡すということもできるし、病気になった場合や老人ホームに入ることになった場合には、特別にお金をおろせるという特約をつけるなど想定できる約束を最初にいれておき変更不能とすることも可能だし、想定外の変更ができるようにしておくことも可能。

個別性が強いからビジネス化するのは難しいのかなあ。土地だなんだとなると大変かもしれないけど、一定以上の金融資産に特化して、オーダーメードと既製服の中間くらいの柔軟さのある設計の商品ってニーズがものすごくあると思うのだけどなあ。

| | コメント (1)

2009年12月 8日 (火)

信託登記の実務

 信託登記実務研究会編著として信託登記の実務(日本加除出版)という本があります。信託登記実務研究会のメンバーはよくわからないのですが、はしがきを読むと前東京法務局民事行政部不動産登記部門統括登記官(長~い肩書き)である斉藤明さんを中心にした有志による研究会だそうです。

 信託の登記に特化しためずらしい本です。私は、まったく登記のプロじゃないので、細かいことはわかりません。

 ただ、役立つこととして、信託目録の事例があり、どのような契約であったか推定できること、特にセキュリティ・トラストや自己信託はありがたいです。

 信託大好きおばちゃんは、この財産目録等を読んで、課税関係がどうなるのか、問題点は何かと想像していくと結構楽しいなと思いました♪

| | コメント (0)

2009年12月 7日 (月)

厚生年金の想定運用利回りは年4.1%!

土曜日の日経のけいざい解読で 編集委員の菅野幹雄さんが「日航」は日本を動かす鏡という記事をお書きになられていらっしゃいます。

 日航問題は他人事ではない、あなたの会社でも、そして日本でも同様の問題がおこっているということをわかりやすく書いていらっしゃいます。

 とくにげげっとなったことを丸ごと引用させていただくと

「厚生労働省が2月に示した厚生年金の長期財政見通しは、年金積立金の運用利回りを年4.1%と想定し、5年前の3.2%からむしろ引き上げた。」

 日航の年金の想定利回りが4.5%で、現実の運用利回りとかけ離れているから年金債務が膨らんでしまい大きな問題となったことはいまや誰でもしっていること。

 そこから考えると厚生年金の利回り4.1%も現実離れした数値であることは間違いない。

 国等の財政が豊かで、いざとなったらなんとかできる状況だったら問題はないのですが、国は借金まみれ。

またまた、記事を引用させていただくと「営業キャッシュフローの赤字を借金で埋める日航と日本の構図は同じだ。」

つまり、みんなあてにしている公的年金も将来的には破綻して、大幅減額がおこる可能性がかなりあるのではないかなあ。

信託大好きおばちゃんが信託大好きおばあちゃんになるころは、年金が小遣い程度にしかもらえないことはほぼ確実だから、余剰資金を増やして分散投資をし、元気なうちは働き続けることが必須。おばあちゃんになっても働いてお金がもらえるようなスキルと人間関係と健康な体をいまからしっかり作っておかないといけませんね♪

 

| | コメント (0)

2009年12月 4日 (金)

備忘録 イスラム金融の2重課税排除措置

今朝の日経は、1111日に開かれた第2回イスラム金融シンポジウムの特集がどかーんと2ページにわたって掲載されています。

 ドバイ危機が世界を駆け巡る昨今ですが、イスラム金融は、ひとつの金融手法として今後とも発展することは間違いないといわれています。なにせ、イスラム教徒の人口がドンどこ増え続け、 いまで全人口の4分の1に近く、今世紀半ばで3分の1を占めると予想されているからです。

 日本でも企業がマレーシアなどでイスラム金融の手法でファイナンスを行っているようですが、数年前ブームになったわりには、あまり広がっていません。

 イスラム金融の課税上の取扱いに関して、何があるのかちょっと調べたいなと思っていたところ、ひとつヒントがシンポ特集に書かれていました。

 引用させていただくと

「イスラム金融には、銀行が売り手から土地を購入後、転売する方式がある。英国は2003年、従来は2回の取引とみなして印紙税をそれぞれの取引に課税していたのを改め、一括の取引とみなす措置をとった。」「アジアではシンガポールが来春、二重課税回避へ英国型の措置をとる準備を進めている。」

 源泉税とか、配当の二重課税あたりの問題かと思ったのですが、印紙税だったのですね。

こういう情報は、ありがたいです。

| | コメント (0)

2009年12月 3日 (木)

脱税の刑罰が強化されて困るのは

 今朝の日経で、税制調査会で脱税の刑罰が加重されるようです。細かいことははしょりますが、記事を引用させていただくと 「脱税の目的で納税申告書を期限までに提出しなかった人に対する「無申告脱税」の罪を新たに設け、最高5年の懲役や500万円を上限とする罰金を科する案も盛り込んだ。」

 おおよそ、普通の方には関係のないお話でして、どう決まろうと人生に大きな影響を与えることはない。

 ただ、ふっと思うのが、友愛を掲げる某首相の親族間の資金移転の問題ですね。

 まず、この行為が貸付か贈与かと言う議論があります。いろんな記事から想像するにこの行為を貸付と判断するのはちょっとね。

  

 判断するのはお上(国税庁?)ですが、もし贈与だと判断すると、某首相は贈与税を納めないといけない。

 じゃ、無申告脱税に該当するか。 おそらく、無申告と思うのですが、ここでポイントになるのが脱税の目的かどうか。本人が脱税とわかっていて申告納税しなかったら無申告脱税に該当するのでしょう。

脱税だと知らなかったことが、誰がみてもしゃーないなーというような状況だったら、おそらく脱税にならないと思うけど あまりにもお坊ちゃんで財産管理にうといから知らんかった いつのまにかお金が手元に入っていたという場合は、本人に脱税の意図がなかったと判断されるのかなあ? 自分の財産管理能力もないあほだと認めることは、首相としての資質に欠けると認めることだけど、そう認めないと脱税の罪をかぶる可能性が高くなるかもしれない。

 もし、現役の首相が脱税で罪をかぶるなんて、世界的にみても、歴史的にみてもあんまりないケースですよね。なんとなく、ごめんなさいといって修正申告をして税金を払って(その納税資金がどこから入ってくるのかがまた問題となりそうですが)幕引きのような気もするのですが♪



| | コメント (0)

2009年12月 2日 (水)

グループ税制の導入って結局。。。

週刊税務通信の平成211130日号に誌上座談会 グループ税制等の導入による実務への影響は? 資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会(上)論点とりまとめを読むがあります。

おそらく、平成22年改正の目玉になるのではないかといわれる法人税の改正ですね。

たとえば、100%親子会社間の資産の移転に関しては、譲渡損益を繰延べましょうというものです。しかも連結納税と違って、強制適用らしい。

なぜ、いま、この税制改正が突然出てきたのか? 座談会でも話題になっていました。組織再編だって連結納税だって、企業の切実なニーズがまずあって、そこから改正があったのですが、これって特に企業から切実なニーズがあったとは思えません。

詳細は全然わからないのですが、ようするに、これって企業のニーズというよりお上のニーズがあったからではないのでしょうか。つまり、いまの複雑な税制の法の網をかいくぐってうまく節税する穴をふさごうということです。

たとえば、親会社が持っている100% 帳簿価額2億円(資本等1億円、利益積立金1億円)のうち50%部分を子会社に1億円(時価も1億円でした)で買い取ってもらうと、経営支配関係はかわらないけど、親会社の方で次のような仕訳がたつ。

現金 1億円    子会社株 1億円

譲渡損 5,000万円 みなし配当5,000万円

譲渡損は損金になるし、子会社のみなし配当は、基本的には、益金不算入

だから、節税できちゃうんですよね。

第三者に売る場合だったら

現金 1億円   子会社株 1億円

これが、100%子会社の譲渡損益は繰り延べるとなると、譲渡損は損金とならないからね。

つまり、第三者に売却した場合と同様の結果となる。

いずれにしても、改正がどうなるか、目が離せません♪

| | コメント (0)

2009年12月 1日 (火)

よくわかる逐次通訳

先週の土曜日、東京都防災語学ボランティア研修、通訳スキルアップ研修を受講しました。

 東京都防災語学ボランティアとは、東京で大災害があったとき、外国の方の生活等の支援をするためのボランティアで、一定の条件を満たした人は登録をすることができます。

 このボランティア制度のいいところは、語学通訳のブラッシュアップの講座が年に何度かあって(無料です)、非常に勉強になることです。

 先週の土曜日は、実際に同時通訳などでご活躍の東京外国語大学の内藤稔さんが講師で、逐次通訳のトレーニング手法のさわりを教えていただき、よかったぁと思う時間を過ごすことができました。

 通訳には、逐次通訳と同時通訳があり、どちらが難しいかというと逐次通訳のようです。同時通訳の場合は右から入ってきた情報を左に流せばいいのですが(それでも大変だと思うのですが)逐次通訳は、たとえば5分のスピーチの場合だったら、5分聞いて、5分後にほぼ5分間で通訳しなければならないようです。

 普通に聞く場合は、ポイントだけをつかみ、それを理解すればいいのですが、通訳の場合は、全部完全に聞き、自分の頭の中で分析し、相手にわかるように伝えないといけない。

これが難しい。とくに、その国特有の言い回しを相手にわかるように即座に表現するなんて至難の業。

 今回の講座は、聞きっぱなしではなく、受講生がペアを組んで、お互いに通訳をしあうというトレーニングもしました。これが面白くて、刺激的で、かつ、自分がいかに勉強不足かを認識させられます。

 日本語のスピーチだったのですが、「世界三大がっかり名所」をどう英訳するか。 じっくり考えると、それなりに表現できるのですが、そのときはうろたえて、タイムアウト♪

 逐次通訳は上にも書いたように5分くらいのスピーチを聞いたあとに通訳をするのですが、どんなすごい人でも記憶が残りません。そこで、ノートをとるのですが、そのノートのとり方が参考になりました。これ、通訳だけでなく、日常的な打ち合わせ等でも使える部分がある。

たとえば、ノートをとるときは、ノート1枚でなく、半分におって、半分のスペースで書く。その結果、ポイントだけをかけるようになる。同じような手法をとっていらっしゃる新聞記者の方も多いようです。

数字、日付、固有名詞等は、必ずノートする。これは記憶に残りづらく、間違えると大変なことになるから。

ノートはあくまでも記憶のサポート 基本は記憶

大切なのは、何がいいたいのか、幹をしっかりつかむ。枝葉末節にとらわれない。

内藤さんが書かれた「よくわかる逐次通訳」を買って、読んでみたのですが、通訳を目標にしない方でも、外国語を使う機会がある方だったら参考になるところが多々ありますね♪

| | コメント (0)

« 2009年11月 | トップページ | 2010年1月 »