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2009年12月14日 (月)

高齢化社会の信託商品2

先日、このブログで高齢化社会の信託商品として、引き出す金額を制限する信託(たとえば、1億円信託して、毎月20万円なり30万円なりしか引き出すことができないようなもの)はどうなのかなと考えてみました。

 これは、高齢者となり、肉体的にも精神的にも弱ってきた人が、自由にできる大金を持っていても、それを自分のために使うことができず、おれおれ詐欺なんかにだまされて、身ぐるみはがされてしまうリスクが高くなってくるので、そんなリスクを避けるためにお金の管理のために信託を利用しましょうというものです。

 でも、毎月定額しか引き出せないというのでは、たとえば、老人ホームの入居金が必要になったとか、入院し、追加の医療費の支払ができなくなるというような場合に支障をきたします。本当に必要な大金の支出ができ、かつ、おかしな支払を避けるようにするためには、たとえば、支出の用途を信託契約で限定し、請求書などを受託者に渡すと、受託者が相手先を確認(ちゃんと存在しているものなのか)して、受託者が直接支払うという仕組みにすればどうかなと。

 次に、毎月引き出されたお金ですが、これは、基本的には日常生活費の支払に充てるものを想定しています。生活費の支払というのは、野菜や魚だけでなく、公共料金や税金の支払など、支払が滞ると、生活に支障をきたすものもあります。これらの支払をきちんとすることは、心身が弱ってくると難しくなってしまうのです。そこのケアをどうするか。

 昨日の日経にくらし安心「遠距離介護の心得」という記事があり、遠方で暮らす親の金銭や資産の管理をまかせる制度として「成年後見制度」と「日常生活自立支援事業」があるそうです。成年後見制度は家庭裁判所で選定した後見人が、お金の管理や法律行為の代行を行うものであり、日常生活自立支援事業とは、社会福祉協議会の専門員等が預金の引き出し、公共料金の支払など日常生活を送るために必要なお金の管理を代行してくれるそうです。

 これらの制度と、上記信託を組み合わせると、高齢者のお金の管理というか生活の維持にプラスになるのではないかな♪

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