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2009年12月 2日 (水)

グループ税制の導入って結局。。。

週刊税務通信の平成211130日号に誌上座談会 グループ税制等の導入による実務への影響は? 資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会(上)論点とりまとめを読むがあります。

おそらく、平成22年改正の目玉になるのではないかといわれる法人税の改正ですね。

たとえば、100%親子会社間の資産の移転に関しては、譲渡損益を繰延べましょうというものです。しかも連結納税と違って、強制適用らしい。

なぜ、いま、この税制改正が突然出てきたのか? 座談会でも話題になっていました。組織再編だって連結納税だって、企業の切実なニーズがまずあって、そこから改正があったのですが、これって特に企業から切実なニーズがあったとは思えません。

詳細は全然わからないのですが、ようするに、これって企業のニーズというよりお上のニーズがあったからではないのでしょうか。つまり、いまの複雑な税制の法の網をかいくぐってうまく節税する穴をふさごうということです。

たとえば、親会社が持っている100% 帳簿価額2億円(資本等1億円、利益積立金1億円)のうち50%部分を子会社に1億円(時価も1億円でした)で買い取ってもらうと、経営支配関係はかわらないけど、親会社の方で次のような仕訳がたつ。

現金 1億円    子会社株 1億円

譲渡損 5,000万円 みなし配当5,000万円

譲渡損は損金になるし、子会社のみなし配当は、基本的には、益金不算入

だから、節税できちゃうんですよね。

第三者に売る場合だったら

現金 1億円   子会社株 1億円

これが、100%子会社の譲渡損益は繰り延べるとなると、譲渡損は損金とならないからね。

つまり、第三者に売却した場合と同様の結果となる。

いずれにしても、改正がどうなるか、目が離せません♪

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