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2009年12月 3日 (木)

脱税の刑罰が強化されて困るのは

 今朝の日経で、税制調査会で脱税の刑罰が加重されるようです。細かいことははしょりますが、記事を引用させていただくと 「脱税の目的で納税申告書を期限までに提出しなかった人に対する「無申告脱税」の罪を新たに設け、最高5年の懲役や500万円を上限とする罰金を科する案も盛り込んだ。」

 おおよそ、普通の方には関係のないお話でして、どう決まろうと人生に大きな影響を与えることはない。

 ただ、ふっと思うのが、友愛を掲げる某首相の親族間の資金移転の問題ですね。

 まず、この行為が貸付か贈与かと言う議論があります。いろんな記事から想像するにこの行為を貸付と判断するのはちょっとね。

  

 判断するのはお上(国税庁?)ですが、もし贈与だと判断すると、某首相は贈与税を納めないといけない。

 じゃ、無申告脱税に該当するか。 おそらく、無申告と思うのですが、ここでポイントになるのが脱税の目的かどうか。本人が脱税とわかっていて申告納税しなかったら無申告脱税に該当するのでしょう。

脱税だと知らなかったことが、誰がみてもしゃーないなーというような状況だったら、おそらく脱税にならないと思うけど あまりにもお坊ちゃんで財産管理にうといから知らんかった いつのまにかお金が手元に入っていたという場合は、本人に脱税の意図がなかったと判断されるのかなあ? 自分の財産管理能力もないあほだと認めることは、首相としての資質に欠けると認めることだけど、そう認めないと脱税の罪をかぶる可能性が高くなるかもしれない。

 もし、現役の首相が脱税で罪をかぶるなんて、世界的にみても、歴史的にみてもあんまりないケースですよね。なんとなく、ごめんなさいといって修正申告をして税金を払って(その納税資金がどこから入ってくるのかがまた問題となりそうですが)幕引きのような気もするのですが♪



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