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2010年1月31日 (日)

中国という難問

先日、石川好さんのお話を拝聴し、そのお話の内容ともかぶる「中国という難問」を読みました。

 中国は近くて遠い、仲良くやっていかないといけないのだけど、非常にやっかいな国という印象があります。この国がどういう国なのかということを、石川さんの洞察力のある視点から書かれていますが、非常に読みやすい。

 現在の中華人民共和国は、中国の歴史の中でも、最大の面積を漢人が支配している国だそうです。

 また、中国は非常に多くの少数民族を抱えており、これらの少数民族対策が中国政府の大きな問題のひとつであります。そして、実際はどうであれ、憲法においても少数民族の権利等を同等に認めているということが記載されており、これは世界中の他の国々と比較しても画期的なことのようです。

 このような中国において、共産党は権力をキープするために、腐敗させながら統治するという方法をとっているようです。少々の腐敗には目をつぶるけど、共産党にたてつく輩は、容赦しない。一番怖いのは、ある日、突然、農民がすっと立ち上がり、反旗を翻すこと。過去の国家が崩壊したのは、農民一揆などの反乱が起因となっていることが多いからです。

こんな中国と日本はどうやってつきあっていけばいいのか。石川さんによると、日本人は謝るのが非常に下手だそうです。第2次世界大戦で日本と同様に敗戦国となってドイツは、上手い謝り方(相手にこれ以上こぶしを振り上げさせない方法)をすることにより、その後の国際関係を円滑に進めることができました。なぜ日本人は謝り方が下手なのか。それは、相手の心を打つような謝りのボキャブラリーが日本語には欠けているからではないかと。この辺は、今後の人生の参考になるなあ。

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2010年1月29日 (金)

かっこいい♪ 貴乃花親方!

かっこいい♪ これは、彼の行動よりも、まず、彼の容姿。 テレビで信託大好きおばちゃんは思わず目が釘付けになりました。現役時代よりもかなりスマートになって、背広がびしっと似合うんですね。しかも、あのルックス。貴乃花親方の純粋さが目の耀きにでていて、惹きつけるんです。たぶん、今回の露出で、貴乃花にぐぐっときたおばちゃんが何十万単位くらいでているのではないかなあ。

 日経のスポーツ欄に今回の立候補者の欄が掲載されています。ようするに、理事というのは、現役時代、関脇以上に出世して、かつ、50歳以上の人がなるポジションのようなんですね。

 相撲界というのは非常に面白い社会だと思うのです。年功序列と実力主義、国技だけど、現役トップは外国人。

 

 現役で活躍する時間は10年か20年 残り30年くらいは、興行を裏から支える人の一人となって定年まで食べていく。基本的に、お金を生み出すのは土俵であり、稼ぎ手は力士なのですが、その稼ぎ+αでものすごくたくさんの人たちが食べていけるのですね。そうしたたくさんの人たちが食べていける仕組みが相撲界にはあり、内部ではいろいろあったかもしれないけど、いままで維持できた。でも、マスコミに内情が暴露される機会が多くなり、また、時代の変化でいままでの仕組みでは、お金を稼ぐ人たちの不満がたまり、これではやっていけんという声が高くなった。

お金を稼ぐ人が減ってしまったらやっぱり困ります。でも、こういう問題は昔からあったことであり、理事層にも伝わっていたけど、なんら解決策見出さなかった。理事層というのは、過去にお金を稼いだ人であり親方という仕事はやっているけれども、ごっつあん社会だから経営センスがあるとも思えない。

制度に乗っかって、おかしな問題には目をつぶり、上手に生きてきたから手に入れたような地位なので、実力主義にさらされると存在価値が否定されてしまう。だから、自分たちがのし上がってきたシステムを壊す存在が認められないのでしょうね。

 貴乃花親方が理事になる否か また、理事になって自分の思う改革ができるかどうかに関しては非常に悲観的な意見が多いのも事実。でも、彼の行動はマスコミに報道され続け、判官びいきの日本人の心をとらえたところもある。日本人の心、そして、相撲界の若手親方や現役の心を捉えることができるならば、時間はかかるかもしれないけど、ひょっとすると、かもしれません。純粋な気持ちというのは、たとえ、表現が下手で誤解を受けるかもしれませんが、人の心を動かしますからね。

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2010年1月28日 (木)

メディカルツーリズム

 最近、雑誌の記事で医療関連が目に付きます。たとえば、週刊東洋経済2010.1.23号は「ここまで治る先端医療」として、不治の病とされた癌に関しても、医学の進歩により治療法や薬が発展し、初期の段階では治る病になりつつあるというようなことが書かれています。

 ただ、初期の段階で治療を受けるためには、初期の段階で見つけないといけなのですよね。でも、そこらの定期健診で初期は非常に見つけにくい。それに見つかったから治療をしましょうといっての手術となるとそれなりの期間、仕事を休まないといけないし、手術後も放射線治療となると何ヶ月も病院に通わないといけない。ですから、第一線で働いている人にとっては、初期の癌を見つけるのも難しいし、見つかったとしても治療に専念することも難しいのではないかなあ。

 さて、話変わって、週刊朝日2010.2.5号は「メディカルツーリズム 第1弾 韓国編 医療崩壊の国内では不安 外国で治療を受ける日本人」という記事があります。

メディカルツーリズムというのは、よい医療を受けるために外国に行くようなことだと思います。医療設備が不十分な国の富裕層の方が外国に治療にいかれることがメディカルツーリズムの主流だと思います。でも、富裕層かどうかはわかりませんが、日本人の方も海外で治療に行かれる方が増えていらっしゃるようです。

 日本は保険制度が発展しているので安価に世界的にも先端の治療をうけることが可能ですが、にもかかわらず海外で治療をうける理由として、記事では、ほんとうに優れた治療を受けるためには何年も待たないといけないという問題があるからのようです。

 日本には医療機関はいっぱいあるのですが、難しい病気の場合は、やはり、その病気の専門病院にいくことがベストな選択です。評価の高い病院は患者が日本全国から集まるからより多くの症例が蓄積され、ますます医療技術が進展し、その結果、患者がますます集まるのでなかなか治療してもらえないということでしょうか。

 それじゃ患者としては困るのですね。そこで、隣の国でコストが2~300万円かかってもすぐ治療してもらえるし、治療の成果も悪くないならば渡航する人がそれなりにいらっしゃるのではないか。たしかに日本よりコストは高いのですが、2-300万円というのは、人生の代償としては決して高くない。車1台分でしょ。

 日本も韓国やシンガポールの向こうをはって、外国からの患者さんの誘致を拡大しようと考えていらっしゃいますが、仁川空港が日本のハブ空港に実質的になっているのと同様に、ある程度の資金余力のある人は韓国で治療を受け、そうでない人が国内で保険診療を受けるというようなことに将来なるのもなんだかなあと思うのですが。

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2010年1月27日 (水)

JR東日本の紀ノ国屋買収

 今朝の日経にJR東日本の紀ノ国屋買収の記事があります。この紀ノ国屋はスーパーのほうです。紀伊国屋は本屋さんです。

 紀ノ国屋さんの業績が落ちたので、JR東日本がオーナーから株式を買収して、自分のところでのスーパーを運営して儲けましょうということです。

 紀ノ国屋さんは、ラッピングしたバナナを通常の2倍、3倍で売ってるような高級スーパーです。頻繁にスーパーに出入りする一般的な主婦層は食料品の価格に敏感ですので、ラッピングバナナを買うことはないけど、紀ノ国屋さんの常連は、ラッピングしたバナナの価格が普通と思っている層だと思うのです。でも、売上が落ちているということは、そんな常連層が減ったのかもしれません。特に大きいのは高額所得の外国人常連層が減ったからではないかなあ。 

売り上げが落ちても、紀ノ国屋さんというのは東京では高級スーパーとしてブランド価値がある。関西でいうとイカリスーパーか。このブランド価値(ようするにラッピングバナナを2倍、3倍の値段で売れるチカラ)に目をつけたのがJR東日本だと思います。駅の構内等でスーパーを展開すると売れるのではないか。駅の構内スーパーマーケットのヘビーユーザーは、食料品の価格に感度の高い主婦層ではなく、価格に疎いおやじ、おにいちゃん、おねえちゃん層ですからね。なにげなしに店に入って、これいいなと思ったらぱっとラッピングバナナを買う。高いといっても数百円ですからね。

信託大好きおばちゃんの大阪時代、JR大阪駅の構内にあるいかりスーパーが夜遅くまでサラリーマン客などでごった返してたことを思います。高いワインやチーズをぽんぽん買ってどうするんだろと思って眺めていたけど、あーいう人たちが今後、高級スーパーを支えるのでしょうね。

ところで、品川駅にある成城石井はどうなるのかなあ♪

 

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2010年1月26日 (火)

Q&A 国際相続の税務

 国際税務の分野は以前から税務の世界では、高収益マーケットのひとつとして存在し、これからも日本企業のグローバル化に寄り添い発展することは間違いないと思われますが、国際税務という税法があるわけでは決してありません。いろんな国の税法とその間の租税条約をにらんで、取引の課税関係を判断するようなお仕事です。日本にいる日本の税理士が判断するのは基本的には日本の税法+租税条約。外国の税法を理解することも必要ですが、これは判断を得るための補完に過ぎないことが多いと思います。でも、この日本の税法っていう80%くらいは法人税や法人取引の間接税(消費税とかね)で15%くらいは所得税で、残り5%のうちのいくつかは相続税なんじゃないでしょうか。つまり、国際税務のプロと称する人たちのほとんどは、実際には国際税務のうちの法人税や所得税のプロであり、相続税のプロではない。

 でも、グローバルな経済取引の展開とともに人の移動もグローバル化する。人は必ず死ぬ。ある国籍を持った人が、その国で死ぬとは限らないし、その国にだけ財産を残すとも限りません。そうなると、国際的な相続税の課税関係がどうなっているのかというところなります。国際相続の問題点は各国の相続税がどうなっているのかということだけでなく、その国の相続法(民法)がどうなっているのかも考えないといけないという問題があります。日本にずっと住んでいる日本人にとって、日本の民法は空気みたいなものだから、相続のルールも空気みたいに感じますが、ほかの国では異なることが多いのです。そのへんもきちんと理解しないと相続・相続税問題と解決できないのです。

 Q&A国際相続の税務は、米国・台湾・韓国 そして日本の相続税周りの問題点をQ&A形式て書いています。信託大好きおばちゃんは、このうちの米国を読み、うなりました。おおよそ、日本で検討しなければならない問題点をついていらっしゃいますね。

 実は、以前、国際相続に関する案件にぶちあたったことがあります。それは、日本居住の米国人で、日本と米国に財産があって、それを日本居住の日本人や米国居住の米国人やらにあげたい、しかも、米国の信託のツールを使ってというようなものです。

 日本と異なり、米国では、信託を使った財産の承継はあたりまえの方法です。遺言で財産を承継するより合理的だから。でも、米国の信託を使う米国人の財産がすべて米国にあるとは限らないし、財産を受ける人が米国人とも限らないのです。日本の財産もあれば、日本人ということもある。じゃ、課税関係はどうなるの? と考えると、少なくとも日本サイドの税理士としては、米国の信託のしくみと、そのしくみを日本の税法で判断するとどうなるのか、日本での課税関係、日米の相続税等の租税条約による読み替え、そして、米国での課税関係、2重課税の調整の方法はどうなるのかまで、ほかにもあるかもしれないけど、この辺をすべて理解しないといけない。しかも、その辺のヒントになる参考書なんてなーんもない。日本の税法・租税条約と税法がイメージする日本の信託法の理解と、米国の信託に関するベーシックな理解に基づいて頭を絞りました。ずーーっと、解答の検討過程が間違っているんじゃないかと不安に思っていましたが、この著書を読んで ほっと胸をなでおろしました(笑)。

と、いうわけで お薦めの本です。信託大好きおばちゃんの将来の方向性としても、大昔に相続税法を税理士受験校で教えた経験がありますが、それ以降、相続やら資産税やらとちょっと異なる畑で生息していました。でも、信託にどっぷりつかったこともあり(信託の税法の最大の難所は 現時点では相続税法ですからねえ(笑))、残りの税理士人生は、相続税・資産税 その中でも国際相続の分野をひとつとエリアとして開拓していくとよいのではないか。

なんとなく、専門家が不足している、でも、マーケットは伸びる。英語はずーっとこつこつ勉強してきたし、米国の税法の基礎を教えた経験があるから少なくとも米国の税法や英文での専門書の読解は苦痛じゃない。もういい年なのですが、基礎力がある分野なので、いまからスタートしても決して遅くないんじゃないかなと。

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2010年1月25日 (月)

稲盛和夫さんの「成功」と「失敗」の法則

以前、Book Offで稲森和夫さんの「成功」と「失敗」の法則を買い積読状態だったのですが、いま、まさに旬の方ですので、昨日、読んでみました。

稲盛和夫さんのご著書は、経営のハウツーものではありません。どちらかというと、哲学系。

美しい心で、人のためにつくし、一生懸命働くと、どんな苦難があろうとも、必ず、天は、助けてくれる♪

成功を継続することは難しい。それは、その人に能力がないからではなく、成功すると人は慢心し、周りが見えなくなってくるから。別に自分ひとりの力でえらくなったわけではない。成功の継続のためには、能力より精神力(自己に対する厳しさ)が不可欠♪

「特に、指導的立場にあるリーダーと呼ばれる人々は、自らの言動が「人間として恥ずべきところが少しでもないか」と常に厳しく自問していくべきではないでしょうか。政・官・財、あらゆる分野でリーダーと呼ばれる人々を先頭に、私たち一人ひとりが人間として正しいことを追求するようになって始めて、社会全体のモラルが向上し、健全な社会が築かれていくのだと思います。」

稲盛さんのこの言葉、お親しい某氏は、どう受け止めていらっしゃるのでしょうかねえ。

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2010年1月22日 (金)

商品先物2題

商品先物というと、なんか、投機ですってんてんになるようなイメージもあって、一般投資家は引いているところもあると思います。だから日本では、商品先物取引等は先細り、他方、世界的には隆盛を極めている。これでは、まずいということで、いろんな動きがあるようです。

今朝の日経に商品先物系の記事2つほどがおばちゃんの目に留まったので、

国内商品先物ETFが初上場 大証で来月

「大阪証券取引所は東京工業品取引所が扱う金とプラチナの先物価格に連動した上場投資信託(ETF)を2月に上場する。」

金を組み込んだETFはいくつかすでにありますが、新種ですね。国内ETFだから、上場株を持っているのと同じような状況で、ただ、値段が金に先物価格に連動するようなものでしょう。詳細は、上場したら開示情報が増えるので、いずれ、このブログでもアップする予定です。

出光 東工取先物を指標に 軽油値決め、今夏にも採用

「石油元売り大手の出光興産は21日、東京工業品取引所が取引再開を予定している軽油先物を、今夏にも値決めの指標として採用する方針を表明した。」

こちらは、実際の取引の価格を先物の価格をベースに決めますよということ

「先物価格は原油や海外市場との連動性が高いことから輸出の際のヘッジ取引にも活用したい考えだ。」

こちらは、先物を利用して、実際の取引の価格変動から生ずる損失をヘッジしましょうということ。

ただ、きちんとヘッジしようとするためには、単に先物取引をすればいいというのではなく、ヘッジ会計やら税務やらの要件を満たさないとまずい。そして、この要件を満たすことが現状ではけっこう大変。ヘッジとして先物を活用するためにはもっとシンプルな制度を考えないとそこらの中小企業にはついていけないよねえ。

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2010年1月21日 (木)

JALの航空機(リース物件)が差し押さえられたら

キショウさん:

JALの破綻でふと思ったことがあるのでご意見賜りたく。

破たん処理の中で、航空機リース物件が債権者に差し押さえられるから運行に支障が出ると一部の報道でありましたが、動産信託にしていたら、この懸念はなくなるとお考えになられますか?

信託大好きおばちゃん

航空機自体の所有権がJALにあるような場合で、会社更生法の適用により飛行機が差し押さえられるのを免れるために信託を利用しようとした場合、これは、詐害信託にあたるのではないかなあ。原則的には、債権者は受託者に対して信託はだめーっといえる。つまり信託行為を取り消すことができるのではないのかなあ。

でも、航空機リースって、JALが航空機を借りているものですよね。つまり、JALに所有権がない。昔 節税商品としてヒットした航空機のレバレッジドリースは、そこらの日本の事業者が組合をつくって、お金を出資し、それに借金をプラスして、航空機を買って、JALに貸し、賃料をもらう。そうすると、所有権は組合等にある。JALにあるのは、リース料を支払う債務だけ。だったら、リース物件に対して、債権者の手が届きようがないような気もするけどどうなんだろう♪

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2010年1月20日 (水)

JALは,飛び続けます

JALは,飛び続けます。

たとえ、会社更生法の適用会社となっても

JALは,飛び続けます。

ドジでマヌケでノロマな亀といわれても

JALは,飛び続けます。

教官! よろしくお願いします。

JALの広告をみて、昔、昔、テレビで放映されたスチュワーデス物語を思い出しました。

あのころのJALは耀いていたなぁ。

ココログが突然メンテナンスになりアップが遅れてしまいました。

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2010年1月19日 (火)

知的財産管理技能検定3級

昨年の11月に受験した知的財産管理技能検定3級合格しましたぁ。

全然たいしたことではないのですが、でもうれしい。

知的財産管理技能検定とは

「知的財産管理」職種とは、企業・団体等における発明、実用新案、意匠、商標、営業秘密、著作物等の知的財産の創造、保護または活用を目的として業務を行う職種です。

具体的には、創造分野における価値評価、パテントマップの作成等、また保護分野における出願戦略の立案、手続管理等、また活用分野におけるライセンス戦略の立案、営業秘密管理等の知的財産の管理を行う職種です。

本検定は、これらの技能およびこれに関する知識の程度を測る試験です。

http://www.kentei-info-ip-edu.org/exam_gaiyo

一応、国家試験

3級には学科と実技がありまして、実技の問題を一部引用させていただきますと

甲は、自分のお気に入りの10作品が収録された短編小説の本について友人に話している。下記は甲の発言である。この本の著作権者等の許諾を得ていないものとする。

「僕は英語が得意なので、独力でこの本を英語に全文翻訳して自分のブログで紹介したけど、原典を明記してあるので特に問題ないね。」

この発言は適切か否か

適切または不適切であると判断した理由は何か?

この答えは 不適切で、著作権を侵害する可能性が高いから となっています。

設問・解答いずれも知的財産教育協会のHPに掲載されています。設問を読んで考えるだけでもけっこう面白いですよ♪

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2010年1月18日 (月)

大竹文雄さんの経済教室

今朝の経済教室は大竹文雄阪大教授の「税の表示法、消費を左右」です。

 エッセンスを書くと、

 たとえば1100円のにんじんの店頭表示が消費税をいれて105円となっても、100円となっても、レジで支払うのは105円だから、消費者はこの違いにより行動を変えることがないというのが伝統的経済学らしい。

 他方、105円と表示したら、にんじんを買い控える行動を取るかもしれないということを考えるのが行動財政学らしい。実際にカリフォルニアのスーパーで売上税を入れて値段をつけたら売上が売上税以上に下がったという事例がある。

 人でも企業でも自分が税(コスト)を負担するとなると、ほかのコストを下げて、グロスでコストが変わらないように行動するようなもの。 誰が税金を払うかで国民の行動が変わるなら、政府は目立たない税(誰が負担するかよくわからないような税)を選ぶだろう。

 目立たない税とは、法人税や社会保険料の事業主負担などらしい。消費税や所得税は、いくら払うかがダイレクトにわかるから目立つ税ということか。

大竹さんはこのようにお書きですが、いまのお上の方向性は消費税の増税であり、経済界からの要望は法人税の減税ですよねえ。

目立たない税は、貧困者に多く負担する税になってしまうかもしれないといもお書きですが、消費税は、めだつ税だけど、貧しい人もお金持ちも、同じものを買えば同じ負担になるから、貧しい人ほど負担が大きくなっていくと思うのですけどねえ。

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2010年1月17日 (日)

MEGAQUAKE

今日の夜9時からNHKMEGAQUAKEを見ました。阪神淡路大震災があれほど悲惨だったのは地下の活動や地形等に問題があったからということということをいいたかったのだと思います。

 そう、今日って、あの震災がおこってから15年目だったのですねえ。15年前、神戸市東灘区に住んでいた信託大好きおばちゃんは、家が倒壊し、仏壇が倒れてきて、頭を打ったけれども、隙間ができたことから命拾いをしたおばちゃんのお話をテレビで見て、胸がぎゅーーつとなりましたね。

 うちも、仏壇が倒れてましたが、幸い倒れたところに人が寝ていなかったために家族は誰も怪我をしませんでした。あれはきっと運がよかったからなんでしょうね。

 体験していらっしゃらない方は、架空のお話のように眺めていらっしゃったと思いますが、震災直後の凄惨さと、とても長くて不自由な復旧を体感した信託大好きおばちゃんとしては、大災害というものは、体験してみないとわからない。いくら注意したって、死ぬときは死ぬし、生き延びるときは生き延びる。その差は、災害に対する備えは20%くらいで80%は運というかめぐりあわせなんじゃないかなあと。

 あれから15年たって、神戸よりもっと震災リスクの高い東京へやってきました。次に震災が起こったときも前回のように運に恵まれて生き残ればいいのですが。 科学的な番組を見たあとに運頼みの心境になるのもなんだかなあ。

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2010年1月15日 (金)

次はウィルコム

今朝の日経の一面に「ウィルコム、支援機構活用」という記事と「会社更生法 日航、2子会社も申請へ」の記事があります。

 ウィルコムと日航の共通点 企業再生支援機構を利用して、会社の再建をめざすということ と、 もうひとつ、 日航のCEOになられる予定の稲盛和夫さんは、ウィルコムの取締役最高顧問でもあります。どちらも稲盛さんマター

 

 以前、雑誌で知ったのですが、稲盛さんは小沢さんと仲がいいようです。

 稲盛さんと小沢さんのやり取りをいろいろと想像してしまいそうですね。

 稲盛さんが立派なのはわかるのですが四捨五入をしたら80歳になられる方のはず。彼しか、政府の意向を汲んで渦中の栗を拾ってくれる優れた経営者がいないとなると、今後、政府としては厳しい状況になるかもしれませんねえ。

 信託大好きおばちゃんは、ウィルコムのデータ通信に何年もお世話になっていますので、倒産してデータ通信が利用できなくなると非常に困ります。ユーザーとしては、スムーズな再建を祈るばかりです♪

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2010年1月14日 (木)

更正の請求の期限は延長されるか

 政府税制調査会の専門家委員会の委員長に神野直彦関西学院大学教授がおなりになるようです。委員会の下にPTをいくつかつくって議論されるようですが、特に納税者に影響があるのは、納税者権利憲章の制定のうち、更正の請求の期限の延長の議論だと思います。

 現在の税制では、申告書を提出し、納めた税金が納めるべき税金より多かった場合、減額してくださいとお上にお願いできるのですが、期限が申告期限から1年以内となっているのですね。逆に納めた税金が納めるべき税金より少ない場合の申告期限に1年以内なんて制限はございません。

 1年ということは、所得税や法人税の過払いについて次の申告までに間違いを見つけられなかった場合は、まあ、税金は返ってこない。

 お上側が、自分たちの判断で正しい税金の金額を決め、いくら払えとご命じになる期限というのは最長7年くらいあるのに、なぜ、下々は1年なんですかとみんな思っていたけど、あんまり声高に文句は言ってなかったような気もします。

 特殊同族会社の業務主催役員給与の損金不算入制度は、平成18年に突然できて、大騒ぎになり、業界団体等が反対をとなえ、平成22年の税調段階では、廃止にならなかったのに、なぜか、大綱段階で廃止が決まりました。これは、個人で事業をする場合は、収入から必要経費を差し引いて所得を導き税金を計算するのに、法人にすると、法人段階で役員給与が損金となり、個人段階で給与所得控除がとれるから、個人で事業をするより給与所得分だけ節税効果があるのはけしからんということで、作った制度だと思います。

 下々は、実務で根付いた節税メリットのあるしくみを租税回避だといってあとから穴をふさぐと大騒ぎをしますが、はじめから存在していた不合理な制度に関しては、おかしいと思いながら、粛々と実務をこなすところがあると思います。

 政権が交代し、いままでおかしいと思いながら、お上がきめたことだからしかたないとあきらめていた問題を議論することはいいと思います。ただ、選挙ありきで、迎合しすぎるとあとでしっぺ返しをくらう。そこらへんのバランスを上手にとった改正が23年以降行わればいいのですけどね。

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2010年1月13日 (水)

マンション向け保育所併設サービス

 今朝の日経は日本航空の記事で埋め尽くされていますね。一番印象に残ったのは春秋においてコンチネンタル航空を再生させたゴードン・ベスーン氏の言葉「過ぎ去った滑走路を振り返るな。コックピットにバックミラーはない。」

 他に目に留まったのが新興・中小企業面にあった「中小のサービス会社 マンション向け生活支援に商機」です。

 

 マンションが売れていないといわれています。特にブランドというかネームバリューのない中小の業者が作ったマンションは売れてない。マンションというのは、2つの側面があって、ひとつは、住むための場所であり、もうひとつは、将来、お金に変えることができる金融商品みたいなところもあります。そうなると、自分が住んでいて快適、将来的にも高い値段で売れたり、家賃収入が見込まれるものが欲しいと思うのです。でも、住んでいて問題がないかどうか、将来、お金を生むかなんて、マンションを買う時点ではわかりません。だから、業者のブランドを頼りに購入の判断をする人も多い。だから、ブランド価値の低い業者のマンションを買うことに二の足を踏んでしまう。安くても、耐震問題がおこったらどうすると思う人も多いですし。

 そこで、そんなブランド価値に乏しいマンションの価値をあげるためのビジネスというのがあるようです。炊事代行サービス、これは老人向け、保育所併設 これは若いファミリー向けですね。この保育所併設というのは、マンションの価値を高めるのに非常にいいなと思います。売れてないマンションの何室かをつなげて保育所を作り、マンションの住人はその保育所に預けることができるというものです。しっかりと子供を守ってくれる保育所という評価を得られたら、そのマンションの価値は、中古になってもそんなに落ちることはないのではないかなあ。

記事にはコンシェルジェサービスをやる業者もあるということですが、このコンシェルジェサービスって、実際にはあんまり利用されず、コストだけかさむので、やっぱりやめるというマンションも実際にいくつかあったので、こちらはどうかなあ。

いずれにしても、売れないマンションに保育所併設ビジネスを売り込むという発想はいただきです♪

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2010年1月12日 (火)

包括利益の表示

経営財務NO2949を読むとASBJが包括利益の表示に関する基準案を公表という記事がトップにあります。これ昨年のクリスマス(1225日)に公表したもののようです。

連結財務諸表の表示例に関しては2つの方法のうち1つを選択できるようですが、IASBFASBの方向性は1計算書方式 これは、連結損益計算書と包括利益計算書がドッキングしたようなものです。

どんな形になるか 簡単にかくと

少数株主損益調整前当期純利益 ×××

少数株主利益(控除)     ×××

当期純利益          ×××

少数株主利益(加算)     ×××

その他包括利益        ×××

包括利益           ×××

(内訳)

親会社株主に係る包括利益   ×××

少数株主に係る包括利益    ×××

少数株主損益を連結の利益から差し引いて当期純利益を求める。

この当期純利益は、親会社の株主のもんだけ。

そして、再度少数株主損益を足して、連結グループの有する資産負債の時価の変動等を加味して、包括利益を求める。この包括利益は、親会社の株主だけでなく、子会社の少数株主の分も含められてる。連結グループの利益や資産負債の変動損益は親会社株主だけでなく子会社の少数株主のものでもあるんだよという思想が従来と異なるということなのかなあ。

その他包括利益の中身は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益等で、現行では、PLを通さず連結貸借対照表にダイレクトに計上されているものを、包括利益計算書を通過させることによりどのくらい変動するかがわかりやすくなる。

包括利益に表示方法が変更されることによるインパクトはどうなんだろう。表示変更により投資家が会社を読む判断が大きく変わることはないような気もするけどなあ

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2010年1月 8日 (金)

利益連動債と税制改正大綱

 利益連動債というのは、社債なんだけど、支払われる利子の額が利益に応じて変動するようなものです。会社法で利益連動債の発行が可能かどうかはよくわかりませんが、過去にケイマン島で発行された利益連動債の組み込まれた金融商品が日本で購入できたことがあると記憶しています。

 さて、この利益連動債という、利子なんだけど、支払われ方が配当のようなものの受払による課税関係はどうなるのでしょう?

 日本の法人が利益連動債を発行し、日本の個人投資家が買った場合

 利子の取扱い

 法人側: 損金となる

 個人側: 利子所得となり、20%源泉分離課税で課税関係終了

 もし、日本の法人から支払われる配当だったら

 法人側: 損金とならない

 個人側: 配当所得となり、基本的には総合所得課税 配当控除はあるけど、最高税率は50% 近くなる。

 つまり、大金持ちの個人にとっては、利益連動債の方が配当をもらうよりも経済的メリットが多い。

 さて、税制改正大綱を読むと

海外投資家の我が国金融・資本市場への投資の促進等の観点から、非居住者等が受ける振替社債等の利子等の非課税制度を創設します。

 イ 非居住者又は外国法人が平成25年3月31日までに発行される振替社債等(利子が支払われるものに限り、その利子の額が振替社債等の発行者等の利益の額等に連動するものを除きます。)につき支払を受ける利子及び償還差益(償還価額と取得価額との差額)並びに外国法人が支払を受ける同日までに発行される特定短期社債の償還差益について、所得税及び法人税を非課税とします。

外人投資家が日本の社債に投資した場合、その利子については非課税にしましょうというものです。日本に支店なんかがない外国法人が日本の社債に投資した場合でも、利子に源泉税が課されるのがお約束ですが、これを投資の促進のためにやめましょうというものです。ただ、注意して欲しいのが利益の額等に連動するものを除きますとされていますが、利益連動債に関しては、非課税は認めませんよということでしょうねえ。

 国内の個人投資家と異なり外人投資家の場合は、利益連動債の利子も非課税を認めたらタックスパラダイス状態になりかねませんから。

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2010年1月 7日 (木)

京町家の再生と信託

昨年の1231日ですが、京都新聞に「管理信託で京町家再生」という記事がありました。記事を引用すると「京都の町家を管理信託野手法で再生する全国初の試みが、来年(今年)夏に始まる。」

 古都京都には、間口が狭くて奥行きのある町家が多く存在しています。これらの町家は老朽化しているものが多いので、現状では継続して住むのは難しい。改修すれば住むことはできるけど、お金もかかります。お金をかけてまで、と思うオーナーもいらっしゃる。

他方、そんな町屋に住んでみたいというニーズもあります。

 そこで、信託を利用して、オーナーの負担なく町家を改築しましょうという試みを京都府不動産コンサルティング協会さんが実施されるようです。

 おおざっぱなスキームは、町家のオーナーが町家を信託する。不動産コンサルティング協会さんは受託者さんと賃貸借契約を結んで、家賃を前払いする。不動産コンサルティング協会さんは前払家賃の資金をなんらかの方法で調達する。

受託者さんは前払家賃から町家の改築費等を支払う。不動産コンサルティング協会さんは、店子を探してきて転貸借契約を結び家賃を受け取る。受取家賃を調達した資金の返済に充てる。信託期間が終了すると、町家はオーナー等に返還されるというものです。

 なぜ、信託というスキームを使うの? 不動産コンサルティング協会さんからすると、資金調達して家賃を前払いしたのに、途中で事業が中止するなどトラブルが生ずると非常に困るので、信託を利用することによりリスクを避けたいからだと思います。

 町家のオーナーからすると家賃収入が発生しても、原則的には現金が入ってこないので納税負担がきついんじゃないの?

 家賃収入が発生しますが、減価償却費や信託報酬、固定資産税等の支払も生ずるので、結果的には収支トントンで所得はまず発生しないのではないかなあ。

 資金調達の方法はどうするの? 記事を読むと基金を利用しての資金調達とも読めます。ただ、資金調達は多様な方法が可能だと思いますし、これからのお話ですから最終的にどうなるかなあ。

 記事によると「京都市もこの試みに注目、1月にも協会役員や専門家を交えた調査会を発足させる。」そうです。この試みがうまくいくと、京都だけでなく、他の都市でも利用が可能となるので、是非、成功して欲しいですね♪

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2010年1月 6日 (水)

金ETFと税制改正大綱

最近、金関係に興味のある信託大好きおばちゃんです。昨日、インターネットで金ETFを探していたのですが、昨年の8月にETFS 金上場投資信託が上場されていたのですね。

知りませんでした。

 ETFというと、受益証券が上場されている投資信託です。株式を信託財産とするETFが多く存在していますが、最近では株式以外の資産を信託財産とするETFも可能となり、そのひとつとして金を信託財産とするETFがあります。これは、金の値動きに連動して値動きをするETFです。

 すでに、SPDR®ゴールド・シェアが上場されていますが、これは外国投資信託 つまり、外国製の投資信託のうち日本の取引所で売買できるもの。

 昨年上場した金ETFも外国製 だけど、すごいメリットがあるのです。というのもキャピタルゲインに所得税がかからない!しくみだったのです。なぜなら、これは外国投資信託ではなく、外国投資法人債券なのです。だからETFのくくりはどうかなとも思うのですが、ETFらしい。

 日本の所得税のルールによると、公社債を譲渡した場合のキャピタルゲインは、原則的には、非課税なのです。ただし、例外があって、割引債のように額面より低い値段で発行されたようなものは課税される。

 ところが、この金ETFは割引発行されていない債券なのですね。そうすると、この金ETFのキャピタルゲインに対する所得税は非課税なのです。

 これはいけます。

 でも、お上もバカではありませんね。

 平成22年の税制大綱に次の記載があります。

譲渡益課税の対象となる公社債の範囲に、利子が支払われない公社債(割引の方法により発行されるものを除きます。)を追加します。

 (注)上記の改正は、平成22年4月1日以後に行う譲渡について適用します。

たぶん、この改正って この金ETF対策じゃないかなあ。

 

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2010年1月 5日 (火)

事業承継と信託と税制改正大綱

 平成22年度の税制改正大綱の検討事項として

「非上場株式等の信託を利用した事業承継に係る税制上の措置については、現行の事業承継税制の定着を図る中で、その利用状況や、信託を利用した事業承継の実態及び税制上の措置の必要性等を踏まえ、引き続き検討を行います。」 があります。

 平成21年度の税制改正で一定の非上場株式に係る贈与税や相続税の納税は一定の期間猶予しましょう。また、一定の条件を満たしたら免除しましょう。中小企業が相続税や贈与税の納税のために廃業に追い込まれるのはよくないという考えがあるからだと思います。

この規定は、生の株式を保有しているような場合に限定されていますが、信託を使った場合も使えるようにしましょうというのがこの検討事項の趣旨です。ただ、この辺は平成21年度も議論があったと思うので2年がかり。

条文を何本かポーンと入れたらいいというものではないということはわかります。やっかいな受益者連続型信託の課税の問題、収益、元本という形で分割された場合の課税の問題、議決権指図権の評価の問題などを解決しないと前へ進まないですから。

金融庁の平成22年度の要望で信託受益権の質的分割に係る税制上の所要の措置があったのですが、これは税制改正大綱に盛り込まれませんでした。でも、上記検討事項を解決するためには、受益権の質的分割の税制上の措置も不可欠。

信託大好きおばちゃんは昨年、ときどきこのブログで上記課税上の問題について思いつきを書いていきましたが、いまのところ、収益受益権と元本受益権に分割された場合の受益者連続型信託の現行規定はやめた方がいいと思うのです。おかしな問題がいっぱいおこるのは合理的じゃない規定だから。だから、収益受益権と元本受益権に分割された場合の課税関係は受益者連続か否かで区別しないのがいい。そして、その規定の上に納税猶予を乗っけたらどうなるかと考えた方がいいように思うのですが♪

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2010年1月 4日 (月)

井沢元彦の戦乱の日本史

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。この正月休みは、久々に井沢元彦ワールドに浸っております。

 井沢元彦さんは、逆説の日本史で非常に有名な作家さんです。大胆な着想で、従来とは違った視点で日本史を切り取り、歴おばの信託大好きおばちゃんをうならせています。

 井沢元彦の戦乱に日本史は、井沢ワールドの幹のお話というより、枝葉のお話のような気もするのですが、それでも面白い。

 たとえば、毛利元就の三本の矢は、兄弟というか一族の団結を諭す美しいお話のようですが、なんで彼がそういったかというと、元就が敵を倒し成り上がったのは、敵方の団結を謀略を駆使してつぶしたことからのようです。団結の強さと崩れたときの脆さを知り尽くしているからね。

 織田信長が天才だということの事例のひとつとして、大坂湾の海戦で鉄甲船をはじめて使ったからとしています。鉄で船を作るというのは、素人ならではのアイディアらしい。

鉄は重いし、さび付くという問題があるから鉄甲船は使えないと玄人なら考えるそうですが、外洋にでず、火をシャットアウトするという目的に限定すれば最適であり、それに気づいて実行したところが凄いということかな。

 信託大好きおばちゃんが面白いなと思ったのは、徳川の水戸家と徳川慶喜、徳川吉宗のお話です。徳川の水戸家というのは、徳川御三家(尾張、紀州、水戸)のひとつですが、徳川家康は水戸家を勤皇の家(もし、将来、徳川と天皇が対立した場合は、水戸家は天皇に味方し、もし、天皇側が勝ったとしても徳川が生きながらえるようにした)にしようとしたらしい。

 ところで、紀州家出身の8代将軍徳川吉宗は、尾張家の勢力を弱めるために御三卿(田安家、清水家、一橋家)を作った。

 そして、徳川慶喜 彼は、鳥羽伏見の戦いで敵前逃亡をし、散々な評価を得ているですが、元々水戸家の出身で一橋家に養子にでたことにより、将軍となってしまった人物です。徳川家康の考えによると水戸家は勤皇の家だから絶対に将軍にさせてはいけない人物、だけど吉宗が御三卿なんてシステム作ったから、将軍になってしまった。もし、誰が慶喜を将軍にさせたかという責任問題が生じたならば、吉宗が悪いということになる。 などなど。

とっても読みやすいですね♪

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