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2010年1月14日 (木)

更正の請求の期限は延長されるか

 政府税制調査会の専門家委員会の委員長に神野直彦関西学院大学教授がおなりになるようです。委員会の下にPTをいくつかつくって議論されるようですが、特に納税者に影響があるのは、納税者権利憲章の制定のうち、更正の請求の期限の延長の議論だと思います。

 現在の税制では、申告書を提出し、納めた税金が納めるべき税金より多かった場合、減額してくださいとお上にお願いできるのですが、期限が申告期限から1年以内となっているのですね。逆に納めた税金が納めるべき税金より少ない場合の申告期限に1年以内なんて制限はございません。

 1年ということは、所得税や法人税の過払いについて次の申告までに間違いを見つけられなかった場合は、まあ、税金は返ってこない。

 お上側が、自分たちの判断で正しい税金の金額を決め、いくら払えとご命じになる期限というのは最長7年くらいあるのに、なぜ、下々は1年なんですかとみんな思っていたけど、あんまり声高に文句は言ってなかったような気もします。

 特殊同族会社の業務主催役員給与の損金不算入制度は、平成18年に突然できて、大騒ぎになり、業界団体等が反対をとなえ、平成22年の税調段階では、廃止にならなかったのに、なぜか、大綱段階で廃止が決まりました。これは、個人で事業をする場合は、収入から必要経費を差し引いて所得を導き税金を計算するのに、法人にすると、法人段階で役員給与が損金となり、個人段階で給与所得控除がとれるから、個人で事業をするより給与所得分だけ節税効果があるのはけしからんということで、作った制度だと思います。

 下々は、実務で根付いた節税メリットのあるしくみを租税回避だといってあとから穴をふさぐと大騒ぎをしますが、はじめから存在していた不合理な制度に関しては、おかしいと思いながら、粛々と実務をこなすところがあると思います。

 政権が交代し、いままでおかしいと思いながら、お上がきめたことだからしかたないとあきらめていた問題を議論することはいいと思います。ただ、選挙ありきで、迎合しすぎるとあとでしっぺ返しをくらう。そこらへんのバランスを上手にとった改正が23年以降行わればいいのですけどね。

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