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2010年1月 5日 (火)

事業承継と信託と税制改正大綱

 平成22年度の税制改正大綱の検討事項として

「非上場株式等の信託を利用した事業承継に係る税制上の措置については、現行の事業承継税制の定着を図る中で、その利用状況や、信託を利用した事業承継の実態及び税制上の措置の必要性等を踏まえ、引き続き検討を行います。」 があります。

 平成21年度の税制改正で一定の非上場株式に係る贈与税や相続税の納税は一定の期間猶予しましょう。また、一定の条件を満たしたら免除しましょう。中小企業が相続税や贈与税の納税のために廃業に追い込まれるのはよくないという考えがあるからだと思います。

この規定は、生の株式を保有しているような場合に限定されていますが、信託を使った場合も使えるようにしましょうというのがこの検討事項の趣旨です。ただ、この辺は平成21年度も議論があったと思うので2年がかり。

条文を何本かポーンと入れたらいいというものではないということはわかります。やっかいな受益者連続型信託の課税の問題、収益、元本という形で分割された場合の課税の問題、議決権指図権の評価の問題などを解決しないと前へ進まないですから。

金融庁の平成22年度の要望で信託受益権の質的分割に係る税制上の所要の措置があったのですが、これは税制改正大綱に盛り込まれませんでした。でも、上記検討事項を解決するためには、受益権の質的分割の税制上の措置も不可欠。

信託大好きおばちゃんは昨年、ときどきこのブログで上記課税上の問題について思いつきを書いていきましたが、いまのところ、収益受益権と元本受益権に分割された場合の受益者連続型信託の現行規定はやめた方がいいと思うのです。おかしな問題がいっぱいおこるのは合理的じゃない規定だから。だから、収益受益権と元本受益権に分割された場合の課税関係は受益者連続か否かで区別しないのがいい。そして、その規定の上に納税猶予を乗っけたらどうなるかと考えた方がいいように思うのですが♪

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