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2010年2月26日 (金)

豊田章男さん

 いま、鳩山さんなんかよりはるかに世界的に注目されている人 豊田章男さん。

公聴会のあと、身内の集まりで思わず涙ぐまれた映像をみていて、思ったのは、豊田さんはいい人なんだなあ。この方の涙は、人身掌握のためのここ一番の大芝居とは見えなかったですねえ。

創業家に生まれたばっかりに、トヨタの危機に際し、社長に祭り上げられ? 業務は優秀な番頭さんたちが取り仕切るから神輿にのっかってたらいいはずだったのに、いきなり、異国の地で意地の悪い議員たちの前に引き出されて、さらし者になっちゃうんですからねえ。

なんとか切り抜けられた、あまり大きな失点がなかったひとつの理由は、信託大好きおばちゃんは、豊田さんが日本語で発言されたことだと思います。豊田さんの英語能力はわかりませんが、まったくだめでないけれども、ネイティブでもない。あのような状況で、矢のような質問に、英語でクイックレスポンスができたかどうか。もし、できなかったら、問題をこじらす可能性が高い。その点、日本語で回答できるならば、母国語だから、質問に対し、適切な回答ができる。しかも、通訳を介すことにより、通訳が訳す間、時間があるので、冷静になって考える余裕ができる。また、通訳がトヨタサイドの人だったら、彼の日本語を、そのまま直訳などせずに、米国人に上手に伝わるように言葉を選んで表現するので、言葉尻を捕まえてがたがた言われるリスクも減る。

偉い人が外国の公式の場でしゃべるときは、スピーチのようにすでに作り上げた文章であるならば、外国語の方が有効かもしれませんが、双方向で何をいわれるかわからないような場合には、母国語で発言してもらうようにした方が絶対にいいということなんでしょうね♪

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2010年2月25日 (木)

REITの話

今朝の日経で「国内初 未公開REIT 野村不HD 安定運用ニーズ狙う」という記事があります。REITは不動産のかたまりの法人で上場しているものがほとんどですが、記事のREITは、上場しないのが特徴だそうです。

 REITの特徴は、支払われた配当が損金となるところにあります、配当が損金となることからREIT段階で利益に法人税を払わなくていいので、その分、利益を投資家に回すことができます。ただし、この要件を満たすためには、国内公募で、事業年度末に50人以上の株主が投資口を持つか、機関投資家等だけが投資口を有しているもの等の要件が必要であります。この野村のREITは記事によると主に年金から資金を募りとなるから、機関投資家むけなのかもしれません。

さて、REITといえば、昨日の記事で、「REITの保有不動産減損リスク対応に苦慮」というものがあり、現状の税制は問題だというようなことが書かれていました。

これは、どういうものかというと、

記事の例を使いますが、REIT10億円の利益を稼いだけど、不動産の価値が下落したため4億円の減損損失を計上し税引前当期純利益が6億円になったので6億円の配当を払いました。

平成21年の税制改正前

平成21年の税制改正前は、配当6億円の支払いを損金(税務上の費用)とするためには、税務上の利益の90%を配当にまわさないといけませんよというルールでした。税務上の利益というのは6億円ではなく、10億円なのです。なぜならば、減損損失は会計上は費用ですが税務上は損金とならないからです。そうすると10億円の税務上の利益のうち6億円しか配当が支払えないので、配当が損金となる規定を満たさないため、10億円の税務上の利益に対して税金を4億円払わないといけなくなりました。そうすると配当は6億円払えません。なぜなら当期純利益は2億円(税引き前当期純利益6億円―法人税等4億円)だからです。これはおかしいということで税制改正が行われました。

平成21年の税制改正後

平成21年の税制改正で、配当が損金となる場合の基準となる利益は税務上の利益から会計上の利益をベースに計算しましょうとなりました。この場合、減損損失は90%控除で算定してみてね。そうなるとどうなるかというと、判定の基礎は6億円(配当)/64,000万円(10億円―4億円×90%)=93.75%>90% したがって配当の損金算入OK

 REITの税金を計算する際に配当を損金とすることは可能となる改正はありましたが、もうひとつの問題として、減損損失の取り扱いが残りました。こちらに関しては、平成21年の改正でも手当てがなされていないため、あいかわらず損金となりません。したがって

REITは、このケースの場合、減損損失の4億円相当部分については税務上の利益となるため、これに対応する税金を16,000万円くらい払わなければなりません。

ここで、昨日の日経の記事が登場したわけです。減損の損失が税務上の費用とならないために税金を払わないといけないのは不合理であり、この問題を解決するためには不動産を売却して損失を実現させるしか今のところ方法がない。これでは、買い手に足元見られて買い叩かれ、それは投資家の利益にそぐわないので、いずれ、投資家がREITから手を引くのでまずい。だから税制を改正して。海外では減損も損金となるらしいし。ということらしい。

では、この意見を酌んで税制改正が実現されるでしょうか。減損損失って見積もりの損失なんですね。税金の世界では、費用が損金となるのは、基本的には債務が確定しているものに限定しているのです。見積もりの費用は損金とならない。だって、これを認めると、なんぼでも節税というか租税回避できちゃうからね。なぜ、REITに認めるのか。投資家のニーズこたえるため? それだったら株式だって上場しているといっぱい投資家がいるじゃない。REITで減損損失の損金認めるのだったら、上場会社でも減損損失の損金を認めてよ。と必ず吼える人たちがいっぱいでてくるから、難しいような気もするけど、どうなるんでしょうかねえ。

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2010年2月24日 (水)

中小企業向けの会計基準つくり

今朝の日経の記事によると「中小や非上場企業を対象とした会計基準作成に向け、ASBJが設けた準備連合会で日本経団連や連合、日本商工会議所などが連携する。」という記事があります。こちらの座長は安藤専修大学教授。

 週刊税務通信の平成22222日号では「中企庁 中小企業の会計に関する研究会を立ち上げ」という記事があります。こちらの座長は江頭早稲田大学大学院教授。

2つあるのですが、記事を読むと安藤さんの方が全体の基準設計を担うというから、上なのでしょう。

 なぜ、このような会計基準の会を作るのかというと、上場会社等はIFRSの適用(少なくとも連結)がそんなに遠くない将来に現実のものとなりそうですが、これは、今以上に難しくなるかもしれない。で、スタッフが充実しているはずの上場会社等では、どんなに難しくなっても対応可能というか、上場会社であり続けるためには対応しなければならないのですが、それでは、中小企業はどうすればいいのという問題があります。

 今でも、中小企業の会計に関しては中小企業の会計に関する指針(「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。)があるのですが、これは、わかりにくく、結局、上場会社のやっている会計と同じようにやってよねという部分もあるから使い勝手が悪い。中小企業にとって決算書を見せる相手というのは、銀行と税務署くらいだから、税法基準で決算書を作れば楽でいいし、誰も困らないのに、なぜ、複雑な会計処理を作った決算書を作らないといけないの?と思うから、現在でもあんましこの会計指針を熟知している実務家っていないのではないかなあ。

 だったら、IFRS到来を期に中小企業のための会計をもう一度見直しましょうということなのかもしれません。ほんとうに見直すのだったらIFRSと全然異なる会計ができるかもしれませんね。

ただ、問題は税法ですね。税法は大企業も中小企業も同じということで作られています。この税法が年々複雑になってきています。この際、税法も大企業税法と中小企業税法に分けた方がいいかもしれません。

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2010年2月23日 (火)

有価証券報告書等で追っかけるパナソニックの償却

今朝の日経の投資・財務2面にパナソニック10年で償却 三洋電の無形固定資産4,500億円という記事があります。

パナソニックが三洋電機から連結上、引き継ぐ資産のうち、のれんや固定資産が9,931億円あるのですが、このうち4,500億円を10年かけて償却しましょう。その分利益は押し下げられます。他方、三洋電機の退職給付引当金のうち、積み立て不足約1,600億円は、一時期で償却しますよ。その結果、15年くらい、毎年、利益は年100億円くらい押し上げられますよ。

パナソニックが三洋電機から引き継いだ資産、負債がいくらかというのは四半期報告書(2009.12)の注記事項 企業結合から読み取れます。

当社は、平成211221日に、三洋電機㈱(以下、「三洋電機」)の議決権の50.2%を公開買付けにより取得し、同社の支配持分を獲得しました。

取得した三洋電機株式に対して支払われた対価及び非支配持分の支配獲得日の公正価値は以下のとおりです。なお、非支配持分の公正価値は、支配獲得日の三洋電機の株価に基づいて測定しています。

(単位M円)

対価全体の公正価値(現金)403,780

非支配持分の公正価値   532,360

合計           936,140

 100%子会社じゃないから、こうなるのでしょう。

この9,361億円というのが、連結上、三洋電機から引き継いだ資産と負債の差し引き合計額で、このうち、9,931億円がのれん及び無形固定資産。だけど、償却するのは無形固定資産のみ。

なぜなら、パナソニックの連結財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されているから。

 有報を引用すると「のれんと、無形資産のうち耐用年数が確定できないものについては、償却を行わずに少なくとも年1回の無形資産の公正価値の評価に基づく減損テストを実施しています。」 だから、のれんは、償却はしない。

 無形固定資産は記事によると特許権や商標権で、償却期間は約10年。 日本の税法基準の耐用年数は、特許権が8年で商標権が10年。まあこんなものか。でも、ソフトウェアの耐用年数は3年とか5年とかなんだけど。あんましないのかなあ。

追加 特許権や商標権の償却は、現行の連結調整勘定のように、連結上のみで処理されるものでしょう。

つぎに、年金会計。 パナソニックの数理計算上の際に関しては、有報を引用すると

「年金数理上の純損益については、回廊(退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%)を超える部分について、従業員の平均残存勤務年数で、定額償却しています。」

だけど、引き継がれた不足額は一時に計上するみたいで、これは、たぶん、そうしなければならないルールなんでしょう米国は。

数理計算上の差異が国際財務報告基準でどのように取り扱われるか、たしか、まだ確定していないと思うのですが、この回廊方式になる可能性も高いといわれてます。

ちまたでは、金融危機を理由とした数理計算上の差異等の処理方法の変更は不可というお達しがJICPAからでているようですが。

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2010年2月22日 (月)

北海道を独立国家に?

 日経ビジネスの2010.2.22の特集は「試論 北海道独立」です。

 北海道は、日本の最先端を走っている地域だそうです。人口減少 高齢化 2次産業の競争力の低下 そんな北海道を再生させるためには何をすればいいのかということがこの特集で書かれています。なんか暗~い話を想像しちゃいそうですが、決して暗い話ではない。なんとなく、明るい光が差してくるようなお話となっています。

 北海道問題の打開策として、農業・外国人誘致・ロシア市場の攻略という各論もあるようですが、信託大好きおばちゃんの目に留まったとは、「スコットランドに学ぶ 独立は成長の妙薬」ですね。

 スコットランドとはイギリスの一部地域であり、北海道同様の先行き真っ暗な状況だったのですが、ブレア政権になって スコットランド政府のようなものを作り、外交・防衛・マグロ経済政策(?)などを除いた、域内の政策を決める権限をその政府に移譲したようです。税金はイギリス政府が徴収し、スコットランドに一部分配するけど、使い道はスコットランドで決めてよね。

 その結果、スコットランドに経済成長をもたらし、人口も増えた。金融業を誘致しようとがんばり、それなりの成果もあがったけど金融危機で、その金融業が苦しくなったら、そこでぽしゃるのではなく、スコットランド政府は「温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年比で42% 2050年までに80%削減する。」なーんて鳩山さんもびっくりの宣言をしたようです。これは、金融業がだめなら、環境産業を育成しましょうというようなもの。

 ただ、ここまで書いて思ったのは、いまの民主党の政策を考えた人は、このスコットランドの成功を下敷きにしているのではないか。ブレア政権がこのような政策をとった背景には、サッチャーさんの経済政策の結果もたらされた地方の疲弊があるようですが、これは小泉さん時代の経済成長路線のひずみによる地方の沈滞化と似ていますし。

そしたら、道州制は、民主党が政権の間にある程度の道筋ができるのか?

ブレアさんのように断行できる力が鳩山さんというか小沢さんにあるかなあ。

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2010年2月19日 (金)

超音波内視鏡検査

 昨日、某病院で超音波内視鏡検査を受けました。以前腹部内視鏡検査超音波検査を受けたときに胆嚢にポリープが見つかり、これはなんだということでもうちょっと調べてみましょうということになったわけです。

 以前、大阪にいたころに胃カメラで検査を受けたことがあるのですが、そのときにあまりの苦しさに大暴れして看護婦さんに怒られ、もう二度と胃カメラなんかするものか、胃カメラするくらいだったら胃癌で死んだ方がマシ!と思うくらいえぐい思い出を残しました。

 あれから、歳月が流れ、信託大好きおばちゃんは東京に流れてきて、縁あって、再び検査することになったわけです。お医者さんに内視鏡検査しましょうかといわれたとき、以前のイヤーな記憶が蘇り、「私暴れますけど」といったのですが、先生は「鎮静剤打つから大丈夫」

 で、昨日,決死の覚悟で検査に挑みました。検査室によばれ、まず、血圧をはかり、のどの麻酔の薬を口に含み、しばらくしてから飲み込む。そして、静脈注射、 体は横向きに狭いベッドに寝かされ、マウスピースをはめ込み、いよいよ内視鏡の挿入。麻酔や鎮静剤を打ったのですが、のど元をとおるときに、何回かゲゲッツとなりました。そして、器具が動くたびに違和感を感じ、苦しいかなと思うのですが、そんなに感じない。そして、しばらくすると「はい、終わりました」あれっつという感じですね。このあと30分くらい仮眠室につれていかれてしばし休憩して検査工程は終了。最後に検査をしてもらった内科の先生がやってこられて「大きいけど、茎が細くて長いので、これはコルステロール・ポリープです。処置なしです。」

 ほっつとしましたねえ。 胆嚢というのは、肝臓の近くにあるのですが、ここはポリープができやすいようです。ただ、ほとんどはコルステロール・ポリープ(これは安全 脂っこいものを食べたからできるようなものでもないらしい)なのですが、たまーに癌もある。そして、ここの癌というのは、たちが悪く、生存率が非常に低いらしい。たぶん、私はまだ生きるつづける運命だろうから大丈夫だろうと思ったのですが、さすがにビビリました。

 仕事が忙しいし、特に体に変調をきたさないと、検診にもなかなかいかないものです。仕事を休むということは、仕事を失うということにつながりかねないですしね。でも、検診はコンスタントにいった方がいいのではないかなあ。特に中高年の方って、体のどこかに問題を抱えているのがあたりまえで、それに気づいていないだけなのではないかなあ。自分の健康を直視できない人が、どうして、人のためにお金をもらえるくらいの仕事ができるのですか お父さん♪

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2010年2月18日 (木)

大企業への課税強化?

今朝の日経の社会面に「首相、内部留保へ課税「検討」」という記事があります。

金持ちの個人や法人から税金を巻き上げて、貧しい民草に配りましょうということか。民主党の支持基盤を考えると、このような発想がでてくるのは別におかしくないですが。

内部留保に対する課税というと同族会社の留保金課税というのがあります。といっても、中小企業には現在適用されていませんが、これは、法人税の税率と所得税率の格差、つまり高額所得では法人税の税率の方が低いことから、オーナー会社では、会社の稼ぎを配当等で株主にわたさず、会社に溜め込むことが多いといわれてます。で、それは租税回避けしからぬということで、留保利益に課税するという制度を設けて、利益の分配を促しましょうというものだと思うのです。

現在は、ビッグな同族会社だけしか適用がありません。たとえば、サントリー サントリーは昨年、株式移転をして持株会社制度を採用することとなったのですが、旧サントリー社の有価証券報告書から読み取れるのは 平成201231日期で、留保金課税の税金をざっくり16億円強払ってます。

記事から推察するに、このような留保金課税制度を、一般的な上場会社にも広げましょうということなのでしょうか。

企業の味方、日経の論調は、そんなことをしたら企業が海外に逃避するし、結果的に雇用減につながるだけと批判的です。

ただでも法人税率が高いといわれているのに、その税率を強化するような政策はまあ通らないでしょう。でも、税収の不足は明らかであり、そのためには増税は必要。

だから、消費税をあげましょうという路線を既成事実化するために、このねたが報道されたと考えた方がいいかもね♪

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2010年2月17日 (水)

ネットがあれば履歴書はいらない

 いつも面白い本を出版される佐々木俊尚さんの「ネットがあれば履歴書はいらない ウェブ時代のセルフブランディング術」をさーっと読みました。

 信託大好きおばちゃん自体4年以上ブログを続けていますので、彼の意見は、なんか自分の意見を追認していただいたようなもののように思えます。

 信託大好きおばちゃんは、平日はほぼ毎日ずーっと書き続けております。月に20本以上書いていますが、自分の得意な分野とか書きたいと思うような分野のネタというのは、1か月に5つもあればラッキーな方です。いつも、朝の1時間くらいが、ねたとして引っ張れるものはないかなと新聞を集中して読みます。一読して、今日はこれ!と見つかる日は稀ですね。いくつか候補をあげ、頭の中で構成を考え、やっぱりだめだとかうんうんやってます。でも、この苦しみが、自分の芸域をちょっとずつ広めるのですよね。

 この著書も、ブログやツイッターは継続して、更新することが自身の信用の向上につながるとお書きです。

 エゴサーチという言葉があるそうです。引用すると「グーグルやヤフーなどの検索エンジンで自分の本名やペンネーム、インターネット上で使用しているハンドルネームなどを検索し、インターネット上で自分がどのような見られ方をしているかを調べる行為のことだ。」

 私自身、信託大好きおばちゃんだったら50万件以上、実名の場合は同姓同名の別人もいらっしゃいますが1000件くらいGoogleでヒットします。そして、ときどき、ネットでこれらの情報を検索し、「○○さん、あなたが信託大好きおばちゃんなんですねえ。」とおしゃりながら名刺を出される方がいらっしゃいます。これがプラスかマイナスかはわかりませんが、長々と履歴書を書くくらいだったら、日々、ブログを更新して、ちょろっと読んでいただくほうが自分という人間が良くも悪くもわかっていただけるというのも事実だと思います。

 著書にもありますが、情報を発信することで情報を得ることはできます。自分の周り半径数十メートルくらいの人間関係プラスアルファの中で仕事人生が終わるところが、ブログを書くことにより、いろんなバリアを超えて、多様な方と知り合いになり、刺激を受け成長させてもらえる。これは凄いことだと思います。

 というわけで、自分自身の生き方を肯定するこの著書は、私自身にとってはなるほど納得の一冊です。

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2010年2月16日 (火)

商品取引活性化のアクションプラン

 今朝の日経の経済2面に「商品取引所の活性化 東公取の24時間化盛る」という記事があります。

 世界的には成長している商品取引市場ですが、日本では、衰退の道を歩んでいます。なんとなくダーティーなイメージがあって、それを排除するための規制が、投資家を遠ざけているところもあると思います。でも、これではまずいということで経済産業省が活性化のアクションプランを公表されました。10項目あるようですが、そのうちのひとつ

「金融所得税制の一元化などの税制改正」

 個人が先物取引をして、利益や損失が生じた場合は、先物取引の所得だけ、分離して20%課税されているのが今の税制です。先物取引内で損益通算できるけど、ほかの所得と通算できない。でも、個人が先物取引をするのは資産運用のひとつ。株や債券の投資するのと同じようなもの。だったら、これらの投資による利益と損失をまとめて、ぽんと所得を計算して税金をはじき出す方がいいのではないか、だから改正ほしいということだと思います。

 諸外国(欧米)では、先物の所得と他の資産運用所得は通算できるようですしね。

これは、来年か再来年かわかりませんが、ほぼ確実に実現できそうな気もしますけど、どうなんだろう。

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2010年2月15日 (月)

一流経営者は人を創る

日経ビジネス2010.2.15号は細谷英二さん(りそなホールディングス会長)の「一流経営者」は人を創るです。

 細谷さんは、JR東日本の副社長からりそなの会長に転進され、いずれも実績をあげられた経営者の中の経営者なのでしょう。

JR時代は、駅なかビジネスを生み出されたらしい。

 りそなでは、銀行の顧客対応(たとえば、窓口で客が立ち、銀行員が座って応対する。客が窓口で整理券を受け取り、長時間待つ)を変えて、普通の会社と同じような対応ができるように改善し、その結果、顧客満足度が上昇し、収益も上がったということのようです。

細谷さんの経営の核は、斬新な発想で、先端ビジネスを作り上げるというようなものではないと思います。 読めば、なんだ、そんなことぐらい誰でも気づくと思われるようなものです。でも誰もできない。

駅という集客力の多い土地の活用は、誰でも気づくけど、事業化は誰でもできない。JR東日本が土地をおそらく持っているから、JR東日本という会社がやるんだと決めて実行しないと実現しない。でも、ずっと実行できなかったのでしょうね。企業体質の問題もあったのかもしれません。

りそなの場合、銀行の殿様的顧客対応を普通の会社の顧客対応と同じように変えたということで、これも、誰でも気づくけど。誰もというか、他の銀行はできない。細谷さん曰く「先行者利益をこれだけ享受できる業界も珍しい」

 規制業種というのは、改革を非常にいやがる体質であり、ずっとJRにいらっしゃったのでそれが身についている。だから、トップに立ち、責任と権限をもって、普通の感覚できっちり改革がなされたら、超過収益力が潜在的にある企業は、早く再生が可能だとわかっていらっしゃった。ただ、一人の力では改革はだめであり、自分の考えを支持する人がいないと改革は成功しない。彼は、自分の考えを理解し、いっしょに実行してくれるように人を変え、人を育てたのでしょう。

 そして、細谷さんの言葉で感銘を受けたものを最後に

 三流経営者はカネを残す。二流は事業を残す。一流は人材を残す。

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2010年2月12日 (金)

小沢一郎さんという人

 小沢一郎さんが不起訴処分となり、元秘書で現国会議員の石川さんが離党届をだし、今回の問題は、幕引きになるのではないかなといわれています。

 小沢一郎さんVS検察庁の戦いは、今回は小沢一郎さんの辛勝だったのかなあ。

 小沢一郎さんは、日本人にはほんとうに珍しいタイプの政治家だと思います。日本人は太古の昔から、勝ち負けをはっきりさせるのがきらいな種族だと思うからです。

 私の顔を立ててくださいという言葉があります。交渉で負けそうになると当事者はこのようにいって、いくらかでもポイントを取って終結させようとします。これからも付き合っていくのだからと、当事者双方がもやもや感をいだきながら、納得をのどに流し込もうとします。

 小沢一郎さんは、手段が理屈の場合もあれば、力の場合もありますが、揉め事は正面突破・撃破していくのでしょう。信託大好きおばちゃんからみたら、腹黒い男にはみえない。はっきりしている男だと思います。

 検察との戦いで、もし、彼らが自分に手を出すならば、彼らのいやがること(たとえば、人事問題)をするかもしれないぞ、と暗に恫喝したのかもしれません。政権与党の最高実力者って凄いんだなあ。

 ただ、彼の手法の危うさも感じます。検察に対しては力でねじ伏せることができたかもしれませんが、アメリカや中国などの強国相手に同じ手法で立ち向かって勝てるかどうか。及び腰外交も問題ですが、顔に出すぎ外交もねえ。外交とは騙しあいの側面が大きいですから。小沢一郎さんには、もっと孫子を読んで欲しいですね。あれは、どーしよーもない争いを勝つためにはどうすべきかを教えてくれます(笑)。

信託大好きおばちゃんは日経しか新聞をとっていないのでよくわかりませんが、いろんな記事を読むと、小沢一郎さんは悪者・検察は正義の味方のような論調が多いですね。でも、争いというのは、どちらかが正義で、どちらかが悪ということはない。勝敗は力関係というか、どちらが相手をひれ伏させる道具をもっていたかで決まるような気がします。

だから、マスコミの情報を鵜呑みにしちゃあいけない。その記事の向こうの争いの焦点を見極める方が大事ですね。

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2010年2月10日 (水)

これはまずい メタボの腹囲 80センチ以上

中高年の健診で、メタボリック症候群に該当するかどうかの基準は現行では次のようです。

男性は腹囲が85センチ以上 女性は腹囲が90センチ以上でかつ

血清脂質異常(トリグリセリド値150mg/dL以上、またはHDLコレステロール値40mg/dL未満) ②血圧高値(最高血圧130mmHg以上、または最低血圧85mmHg以上) ③高血糖(空腹時血糖値110mg/dL ---3項目のうち2つ以上を有する場合

いまのところ、ひっかかっていないのですが、女性の腹囲は90センチ以上ではなく80センチ以上のほうがいいという厚生労働省の研究班の報告があったようです。

90センチのバーだったら、この数値を下回るための労力はたいしたことがないのですが、80センチとなると、物凄い労力というか努力をしないといけない。過酷な努力を考えただけで、心筋梗塞や脳卒中になりそうです。

だけど、ほぼ毎日、プールで泳いで、食事も注意して、晩には炭水化物を食べないように努力しているのに、どうして、おなか周りに分厚い脂肪がつくのでしょうねえ。脂肪を切り取って、胸に移植したら、メタボが直るのでしょうか♪

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2010年2月 9日 (火)

サイレント・マジョリティ

 キリンとサントリーの統合がだめになりました。上場会社と非上場の同族会社は、いずれも株式会社であり、それなりの規模と収益力を誇る飲料品メーカーなのですが、会社の根幹に関わる問題となると、ゆずれない1点がネックとなって壊れてしまうのですね。

 佐治さんのコメント「サイレント・マジョリティでいてほしいか、経営のためにいざとなれば口を出すか。考え方に違いがあったかも。」これでしょうね。決裂の理由は。

 キリンは上場会社だし、ある大株主に対して特別の配慮を示すということをすると、他の株主がだまっていないからねえ。

 でも、サントリーというか創業家としては、自分たちの存在価値の根幹は、サントリーという優良会社の大株主であり、経営はプロにお任せしますが、何かあれば口をだしますよという権利なのに、それが否定されてしまうと、存在価値がなくなってしまいますから、そんな統合は認められない。サイレント・マジョリティ? ふざけんなでしょうね。

 M&Aすると相乗効果があって企業にメリットがあるとわかっていても、株主の支配関係が大きくわかる問題なので、たとえ、経営に関与していなくとも、株主の意向で破談にならざるを得ない。しょせん、経営者なんて雇われマダムみたいなもの。株式会社で一番えらいのは、大株主だからね。

 交渉ごとは妥協点を見出すのが仕事のほとんどだと思いますが、根っこの問題でもめた場合は、妥協点が見出せない。破談であったり、戦争となり、勝ち負けがはっきりする場合もある。妥協点を見出し、仲良くやっていくのが最適と周囲は考え、当事者も頭ではそう思っているのですが、それができない。存在価値にかかわる問題ですから。

 そういえば、大和證券と三井住友の破談も根っこの問題で別れましたよねえ。

大和證券としては、三井住友のグループに入るということは、独立した証券会社という存在価値の否定につながることだったからねえ。

 

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2010年2月 8日 (月)

リフォームと住宅ローン控除

そろそろ確定申告の季節がやってきます。 この季節になると、住宅ローン控除はどうだったかなと思って、少し腰をすえて調べる税理士も多いのではないかなあ。

 世の中的には、新築の家を買うニーズよりも中古を買うニーズが増えてきています。国としても、中古の流通を促進させたい。ただ、中古の家というのは、買ってすぐ使えるとは限りません。何らかのリフォームが必要であり、そのリフォームのための税制の優遇策が設けられています。

 リフォームのための所得税の税額控除としては、定番の住宅ローン控除だけでなく、バリアフリーや省エネリフォームに特化したローン控除もあります。また、ローンがなくてもバリアフリーや省エネリフォームに関して税額控除ができます。耐震のための税額控除もあります。

 定番の住宅ローン控除は、最大10年間、ローン残高の1%(最大500万円)を税額控除できるものです。平成20年までは、既に住んでいる家のリフォームしかこの制度を使えなかったけど、平成21年からは、中古を買ってきて、リフォームして、それから住んでもこの制度が使えます。

 バリアフリーリフォームや省エネリフォームリフォームを借金して行った場合、最大5年間、最大60万円税額控除ができますね。また、自己資金でこれらの工事をしたような場合は、1回きりですが、最大20万円の税額控除ができます。

 耐震工事リフォームの場合も1回きりですが、最大20万円の税額控除ができます。

 この辺は、どこにでも書いているような要件の羅列ですが、実例でどの控除が使えるか、一番メリットがあるのかを判断するのは、結構大変です。ほんとは、リフォーム前にどの制度が使えるかを調べて、なるべくならば税額控除がとれるようなリフォームを行うと、税メリットをいっぱいとれる可能性があるのですが、事後処理で判断することが多いのでメリットがとれたはずなのにということも多い。取引をしてしまったら、税コストというのは、確定してしまうことが多いからねえ。

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2010年2月 5日 (金)

「新しい公共」税制で支えよ

 今朝の日経の経済教室は、山内直人さんの「新しい公共」税制で支えよ です。

 日本の国家財政は、営業キャッシュフローの赤字を財務キャッシュフローで賄うような非常に厳しい状況であり、今まで同様に、公共の仕事を国や地方公共団体が行うことが難しくなったので、公共の担い手を民に移していきましょうという流れがあります。

 民間が公共の担い手になることを促進するための有意義な政策として、優遇税制を設けましょうというものがあります。この優遇税制は誰のためかというと、ひとつは、新たな担い手である公益法人やNPO法人であり、もうひとつは、寄付の出し手です。

 担い手側の税の問題としては、税の優遇を受けるためのバーがあまりにも高くて、優遇を受ける法人が多くないこと。国としては、おかしな法人に脱法行為をされるのを避けたいという意図があるからだと思うのですが、それじゃ、担い手が増えない。

 寄付の出し手側の問題点としては、寄付者が個人の場合、寄付金控除の問題があります。現行の寄付金控除は、所得控除という仕組みであり、これは、高額納税者ほど、寄付をした場合のメリットが多い。といっても、欧米と比較すると高額納税者の寄付が広がっているとも思えません。これは、欧米の方がより、寄付の税制に関して、より優遇されているということだけでなく、文化的な背景もあると思います。

 で、山内さんは寄付金控除の限度額を拡大せよという主張ではなく、税額控除をというお考えです。こちらだったら、税インパクトが、税率に依存しませんからね。マッチングギフトなんて、個人の寄付に行政が上乗せするものも紹介されています。

 税制改正大綱によると、

 市民が担う公益活動を資金面で支える上で寄附の役割は重要です。市民公益税制に係るプロジェクト・チーム(PT)を設置し、平成22年4月末を目途に成果を得るよう改革に向けた検討を進めます。PTでは、寄附税制に加え、公益活動を担う法人(NPO法人や公益法人など)に係る税制についても検討を行います。

 でも、税制を優遇したら、民間の公益活動がたちどころに活性化されるというものでもないと思います。優遇税制だから寄付しましょうではなく、寄付をし、公益活動に参加することが、空気のようにあたりまえのことという環境を作り出すことが大事だと思うのですけどねえ。

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2010年2月 4日 (木)

グローバル化 日本は45位

日経の国際面に「グローバル化 日本は45位」という記事があります。 スイスの経済研究所KOFがまとめた2010年のグローバル化指数だそうです。

指数は 経済、社会、政治の3分野24項目であり、意外だと思ったのは政治項目が高くて経済項目が低いこと。 政治といっても大使館数や国際加盟機関の加盟数など、いまの日本の政治の迷走をみていると、どーしよーもないドメドメ感があるのですけどねえ。

なぜ、経済が低いのかというと対内・対外投資の少なさからそうです。ここでええっつと思ったのは、私だけでしょうか。外国から日本への投資はあまり多くないのかもしれないけど、日本企業は海外にいっぱい進出しているし、ODAだってそれなりにやっているのでは? 

TDKの移転価格の課税処分取り消しに関連した記事がいくつかありますが、移転価格税制で莫大な税金がいったりきたりするのは、経済がグローバル化した証だと思うのですけど、

今回の調査、特に経済の指数は本当に妥当なんでしょうかねえ。

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2010年2月 3日 (水)

個人年金と税制改正

今朝の日経の経済2面に「年金保険 税制改正で波紋 相続・贈与の優遇廃止へ」という記事があります。

22年の税制改正で、相続税評価額で優遇された取り扱いを受けていた定期金に関する権利の評価について改正が行われるようです。

これは、たとえば、毎年300万円の年金を20年間支払う年金契約で 支払いが発生して3年後に加入者が死亡し、相続人が17年間毎年300万円の年金をもらう場合の相続人がもらう権利の相続税の計算の元となる財産の価額は 300万円×17×40%=2,040万円となります。もし、現金でもらうとすると評価額は300万円×175,100万円 現金と年金ではもらう時期が異なるから現在価値で割引く考えは合理的ですが、17年で6割引というのは凄い。だから、このような評価額になるような商品の提案をする会社が多くあり、それはおかしいのではないかというご意見もそれなりに昔からありました。

だけど、なかなか改正されなかった。そして、今年、改正される予定であり、上記のような年金でもらうことにより相続税等を軽減するメリットがまあなくなるわけです。これは、保険会社等にとっては大きな打撃ではないかなあ。でも、保険会社等もさるもので、規定が適用するまでの期間の駆け込み商品を開発して販売しているところもあるようですね。商魂たくましい♪ でも、もし、私が業者だったら、きっと、同じ行動をとるでしょうけどね。

現行税制の適用は、平成223月末までに契約し、平成233月末までの相続・贈与のもの。相続が確実に平成233月末までに起こるということはまずないことから、3月末までに契約した年金保険を1年以内にお金の支払いが始まる契約に切り替え、受取人を子供とするものらしい。子供が受取人となる時点で贈与税が発生するけど、贈与税の計算の元となる権利の評価額は、現行の評価額でOKですからね。

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2010年2月 2日 (火)

裏切り者を探せ!

 貴乃花親方が理事に当選しちゃいましたねえ。やりました♪ ジャーニーズ系に飽きたところに現れた久々のポケットチーフの美形ですからねえ。

 貴乃花親方、今回は、理事になれましたが、61歳まで理事になり続けるためにはあと12回選挙の洗礼を受けないといけない。次期とか、油断したら落選しかねない。でも10年位したら、親父理事たちは引退するし、トップを極めた日本人力士で光るやつは彼くらいしかいないから、彼の天下に必然的になる可能性も高い。そのころに彼の思う改革ができればいいかもしれないけど、ほかにライバルがいないから、とんでもない権力者になって、昔の気持ちはさっぱりわすれ、選挙を仕切っているかもしれません。

 今回の選挙でなぜ彼は勝てたのか? それは選挙方法の改革が大きいと思います。

 従来の選挙は、投票用紙を一門の立会人に見せてから投票箱にいれるという凄い手法を使っていたらしい。

 異様と思っていらっしゃる方も多いと思いますが、これに似たことはいろいろあるのでは? 選挙時の派閥の締め付けなんてよく聞く話だし、

 今回は、貴乃花親方に流れた3票が立浪一門と二所ノ関一門らしく、選挙後、きっと裏切り者探しをしているんでしょうねえ。選挙で裏切り者が出た場合は、投票用紙の筆跡鑑定をして裏切り者を特定し、その後、人事で報復したという噂を聞いたこともありますしね。でも本人が自白しない限りわからないでしょう。

 今回の選挙改革は、立会人のいる場所と投票箱の距離を遠くし、また、名前を書くのでなく、名前の書かれた投票用紙に丸をつける方法にしたらしいです。

 前例に従って、変だ変だと思いながらおかしなことをやっているというのは相撲の世界だけではないと思います。矛盾は、いつかどこかで調整されるのが人間社会。組織の内部で、調整されなければ外部から調整される。外部から調整されるのは、一般的には最終段階。 

 そこから考えると、今回の小さな解消は相撲協会に内部調整能力があるということを証明しているようなもの。そして、これだけ話題になるということは、相撲というものが日本人にとって、無視できないものだということの証明なんでしょうね。

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