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2010年2月 8日 (月)

リフォームと住宅ローン控除

そろそろ確定申告の季節がやってきます。 この季節になると、住宅ローン控除はどうだったかなと思って、少し腰をすえて調べる税理士も多いのではないかなあ。

 世の中的には、新築の家を買うニーズよりも中古を買うニーズが増えてきています。国としても、中古の流通を促進させたい。ただ、中古の家というのは、買ってすぐ使えるとは限りません。何らかのリフォームが必要であり、そのリフォームのための税制の優遇策が設けられています。

 リフォームのための所得税の税額控除としては、定番の住宅ローン控除だけでなく、バリアフリーや省エネリフォームに特化したローン控除もあります。また、ローンがなくてもバリアフリーや省エネリフォームに関して税額控除ができます。耐震のための税額控除もあります。

 定番の住宅ローン控除は、最大10年間、ローン残高の1%(最大500万円)を税額控除できるものです。平成20年までは、既に住んでいる家のリフォームしかこの制度を使えなかったけど、平成21年からは、中古を買ってきて、リフォームして、それから住んでもこの制度が使えます。

 バリアフリーリフォームや省エネリフォームリフォームを借金して行った場合、最大5年間、最大60万円税額控除ができますね。また、自己資金でこれらの工事をしたような場合は、1回きりですが、最大20万円の税額控除ができます。

 耐震工事リフォームの場合も1回きりですが、最大20万円の税額控除ができます。

 この辺は、どこにでも書いているような要件の羅列ですが、実例でどの控除が使えるか、一番メリットがあるのかを判断するのは、結構大変です。ほんとは、リフォーム前にどの制度が使えるかを調べて、なるべくならば税額控除がとれるようなリフォームを行うと、税メリットをいっぱいとれる可能性があるのですが、事後処理で判断することが多いのでメリットがとれたはずなのにということも多い。取引をしてしまったら、税コストというのは、確定してしまうことが多いからねえ。

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コメント

この控除は増改築等工事証明書がミソです。
リフォームを業者(職人)に直接依頼したりすると、建築士による証明書が出せませんので、この控除が受けられないケースが結構多いのです。
建築士がいなくても簡単なリフォーム工事(床材の交換や壁紙の張替えなど)くらいは出来るのだから、この証明書の添付要件はなんとか緩めてほしいですよね。

投稿: b8871 | 2010年2月11日 (木) 16時23分

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