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2010年2月 3日 (水)

個人年金と税制改正

今朝の日経の経済2面に「年金保険 税制改正で波紋 相続・贈与の優遇廃止へ」という記事があります。

22年の税制改正で、相続税評価額で優遇された取り扱いを受けていた定期金に関する権利の評価について改正が行われるようです。

これは、たとえば、毎年300万円の年金を20年間支払う年金契約で 支払いが発生して3年後に加入者が死亡し、相続人が17年間毎年300万円の年金をもらう場合の相続人がもらう権利の相続税の計算の元となる財産の価額は 300万円×17×40%=2,040万円となります。もし、現金でもらうとすると評価額は300万円×175,100万円 現金と年金ではもらう時期が異なるから現在価値で割引く考えは合理的ですが、17年で6割引というのは凄い。だから、このような評価額になるような商品の提案をする会社が多くあり、それはおかしいのではないかというご意見もそれなりに昔からありました。

だけど、なかなか改正されなかった。そして、今年、改正される予定であり、上記のような年金でもらうことにより相続税等を軽減するメリットがまあなくなるわけです。これは、保険会社等にとっては大きな打撃ではないかなあ。でも、保険会社等もさるもので、規定が適用するまでの期間の駆け込み商品を開発して販売しているところもあるようですね。商魂たくましい♪ でも、もし、私が業者だったら、きっと、同じ行動をとるでしょうけどね。

現行税制の適用は、平成223月末までに契約し、平成233月末までの相続・贈与のもの。相続が確実に平成233月末までに起こるということはまずないことから、3月末までに契約した年金保険を1年以内にお金の支払いが始まる契約に切り替え、受取人を子供とするものらしい。子供が受取人となる時点で贈与税が発生するけど、贈与税の計算の元となる権利の評価額は、現行の評価額でOKですからね。

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