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2010年2月24日 (水)

中小企業向けの会計基準つくり

今朝の日経の記事によると「中小や非上場企業を対象とした会計基準作成に向け、ASBJが設けた準備連合会で日本経団連や連合、日本商工会議所などが連携する。」という記事があります。こちらの座長は安藤専修大学教授。

 週刊税務通信の平成22222日号では「中企庁 中小企業の会計に関する研究会を立ち上げ」という記事があります。こちらの座長は江頭早稲田大学大学院教授。

2つあるのですが、記事を読むと安藤さんの方が全体の基準設計を担うというから、上なのでしょう。

 なぜ、このような会計基準の会を作るのかというと、上場会社等はIFRSの適用(少なくとも連結)がそんなに遠くない将来に現実のものとなりそうですが、これは、今以上に難しくなるかもしれない。で、スタッフが充実しているはずの上場会社等では、どんなに難しくなっても対応可能というか、上場会社であり続けるためには対応しなければならないのですが、それでは、中小企業はどうすればいいのという問題があります。

 今でも、中小企業の会計に関しては中小企業の会計に関する指針(「中小企業の会計に関する指針」は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。)があるのですが、これは、わかりにくく、結局、上場会社のやっている会計と同じようにやってよねという部分もあるから使い勝手が悪い。中小企業にとって決算書を見せる相手というのは、銀行と税務署くらいだから、税法基準で決算書を作れば楽でいいし、誰も困らないのに、なぜ、複雑な会計処理を作った決算書を作らないといけないの?と思うから、現在でもあんましこの会計指針を熟知している実務家っていないのではないかなあ。

 だったら、IFRS到来を期に中小企業のための会計をもう一度見直しましょうということなのかもしれません。ほんとうに見直すのだったらIFRSと全然異なる会計ができるかもしれませんね。

ただ、問題は税法ですね。税法は大企業も中小企業も同じということで作られています。この税法が年々複雑になってきています。この際、税法も大企業税法と中小企業税法に分けた方がいいかもしれません。

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