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2010年2月18日 (木)

大企業への課税強化?

今朝の日経の社会面に「首相、内部留保へ課税「検討」」という記事があります。

金持ちの個人や法人から税金を巻き上げて、貧しい民草に配りましょうということか。民主党の支持基盤を考えると、このような発想がでてくるのは別におかしくないですが。

内部留保に対する課税というと同族会社の留保金課税というのがあります。といっても、中小企業には現在適用されていませんが、これは、法人税の税率と所得税率の格差、つまり高額所得では法人税の税率の方が低いことから、オーナー会社では、会社の稼ぎを配当等で株主にわたさず、会社に溜め込むことが多いといわれてます。で、それは租税回避けしからぬということで、留保利益に課税するという制度を設けて、利益の分配を促しましょうというものだと思うのです。

現在は、ビッグな同族会社だけしか適用がありません。たとえば、サントリー サントリーは昨年、株式移転をして持株会社制度を採用することとなったのですが、旧サントリー社の有価証券報告書から読み取れるのは 平成201231日期で、留保金課税の税金をざっくり16億円強払ってます。

記事から推察するに、このような留保金課税制度を、一般的な上場会社にも広げましょうということなのでしょうか。

企業の味方、日経の論調は、そんなことをしたら企業が海外に逃避するし、結果的に雇用減につながるだけと批判的です。

ただでも法人税率が高いといわれているのに、その税率を強化するような政策はまあ通らないでしょう。でも、税収の不足は明らかであり、そのためには増税は必要。

だから、消費税をあげましょうという路線を既成事実化するために、このねたが報道されたと考えた方がいいかもね♪

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