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2010年2月 5日 (金)

「新しい公共」税制で支えよ

 今朝の日経の経済教室は、山内直人さんの「新しい公共」税制で支えよ です。

 日本の国家財政は、営業キャッシュフローの赤字を財務キャッシュフローで賄うような非常に厳しい状況であり、今まで同様に、公共の仕事を国や地方公共団体が行うことが難しくなったので、公共の担い手を民に移していきましょうという流れがあります。

 民間が公共の担い手になることを促進するための有意義な政策として、優遇税制を設けましょうというものがあります。この優遇税制は誰のためかというと、ひとつは、新たな担い手である公益法人やNPO法人であり、もうひとつは、寄付の出し手です。

 担い手側の税の問題としては、税の優遇を受けるためのバーがあまりにも高くて、優遇を受ける法人が多くないこと。国としては、おかしな法人に脱法行為をされるのを避けたいという意図があるからだと思うのですが、それじゃ、担い手が増えない。

 寄付の出し手側の問題点としては、寄付者が個人の場合、寄付金控除の問題があります。現行の寄付金控除は、所得控除という仕組みであり、これは、高額納税者ほど、寄付をした場合のメリットが多い。といっても、欧米と比較すると高額納税者の寄付が広がっているとも思えません。これは、欧米の方がより、寄付の税制に関して、より優遇されているということだけでなく、文化的な背景もあると思います。

 で、山内さんは寄付金控除の限度額を拡大せよという主張ではなく、税額控除をというお考えです。こちらだったら、税インパクトが、税率に依存しませんからね。マッチングギフトなんて、個人の寄付に行政が上乗せするものも紹介されています。

 税制改正大綱によると、

 市民が担う公益活動を資金面で支える上で寄附の役割は重要です。市民公益税制に係るプロジェクト・チーム(PT)を設置し、平成22年4月末を目途に成果を得るよう改革に向けた検討を進めます。PTでは、寄附税制に加え、公益活動を担う法人(NPO法人や公益法人など)に係る税制についても検討を行います。

 でも、税制を優遇したら、民間の公益活動がたちどころに活性化されるというものでもないと思います。優遇税制だから寄付しましょうではなく、寄付をし、公益活動に参加することが、空気のようにあたりまえのことという環境を作り出すことが大事だと思うのですけどねえ。

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