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2010年4月28日 (水)

100%子会社から親会社への資産の無償移転

平成22年の税制改正で、グループ税制というのが創設されました。100%グループ法人間の資産の譲渡に関しては、譲渡損益を繰り延べましょう。なぜ、こんなふうにしたのか? たぶん、グループ間で資産移転に関して、含み益がある場合は、適格組織再編の手法を使って、含み益課税を繰り延べし、含み損がある場合は、単なる譲渡をして損失を実現させるような輩を排除したいからでしょ。

さて、この税制とセットで100%グループ間での無償移転に関しては、寄付をした会社で、寄付金を損にしない、かわりに、寄付を受け入れた会社で受贈益を益金にしないという規定を作りました。

ただし、この100%グループは法人が頭のグループに限り、個人が頭のグループはこの規定の適用はないらしいです。相続対策なんかに使われるから。また、個人が頭のグループとはどのようなものかということに関して議論はありますが、それはおいといて、

条文を読むと 「内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額」

これって、親会社から100%子会社への寄付、100%子会社から親会社への寄付、100%子会社間の寄付なども含まれていると読めるのです。

だったら、

法人A社が頭のグループで、100%子会社にB社がある。

たとえば、 A社が貧乏で、B社が金持ちである。B社が100万円A社に現金を寄付をした。

この場合の税務上は

B社  寄付金の損金不算入 100万円

A社  受贈益の益金不算入 100万円

ついでにA社でB社株式の簿価を修正

となるのかなあ。

もし、これが配当だったら

B社 配当は損金とならない。ただし現金配当の場合 源泉税がとられる。

A社 受取配当の益金不算入

もし寄付するものが土地で 時価100万円 簿価1万円だったら

B社 寄付金の損金不算入 99万円

A社 受贈益の益金不算入 99万円

もし、これが現物配当だったら

B社 簿価1万円でA社に譲渡したものとし、源泉税はとらない

A社 簿価1万円で土地を取得し 受贈益1万円は益金としない。ただし、繰越欠損金や特定資産の譲渡損失の制限を受ける。

実質的な経済取引としては、同じようなものにもみえるけど、寄付となるのか配当となるのかで課税関係が異なるのです。これでいいのかなあ。

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2010年4月27日 (火)

スーパーのトランクルーム 13,000円/月

今朝の日経から「イオンは自社の商業施設にトランクルームを導入する。広さ1畳分の料金は月1万3,000万円」

イオンが集客のためにスーパーにトランクルームを作るようです。都会の家は狭いし、住めば住むほど、荷物があふれかえっていきますから、トランクルームのニーズは非常に高いと思います。でも、トランクルームというのは、おうちから近いのがベスト。マンションの中にあるとありがたいけど、トランクルームがあるのは、一般的には、高級マンション。

じゃ、スーパーにあるとありがたいか。おうちからスーパーまでの距離によります。それから月1万3,000円のコスト。都心の駐車場のべらぼーな高さと比較すると月1万3,000円は安いようにも思えますが、年間で15万円くらい。+15万円かけてまで外部のスーパーに預けるような価値のあるものがあるか。ゴルフに行くときは、ゴルフバックをスーパーにとりにいき、戻すという作業が追加で発生するのですが、そのうち、めんどくさくなって、部屋におきっぱなしになり、結局、無駄な空間に1万3,000円を払うことになるのではないか。

私的には、荷物といえば本がありますね。捨てても捨てても増殖する本。この処分にほとほと困ってしまっています。10年もたてば、家中あふれかえりますから。

本の数に比例してどんどん大きな家に引越しできればいいのですが、それは無理。

 

宝くじがあたったら、2軒マンション買って、一軒を書庫兼書斎に利用しますかね。書庫の方は、お金がなくなったら売ればいいのですから。

 

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2010年4月25日 (日)

チェイス 国税査察官 イミテーションゴールド

 チェイスの第2回目は、野球の試合が延長したおかげで10時くらいから始まりました。

 今回は、20億円のお金をいかにして日本に戻すかというプロセスがお話の中心でした。

 日本でイミテーションの宝石を買って、それをもって税関で外国製品持出届を提出して出国する。そして、その宝石を捨て、本物の宝石(20億円の価値のある)を購入して、国内に持ち込むというスキーム

 

 NHKのHPを読むと 「実際は18億円もの偽物の宝石を申告しても税関は通れません」

 さて、このドラマの本当のメインディッシュは、経済界の大物檜山正道の6,000億円もの推定相続財産を消して相続税を節税すること。

 そのスキームはまだ全貌があらわれていないけど、おそらく、檜山基一(正道の息子)と歌織が結婚して(ここまでは第2回)、子どもを生地主義(親の国籍がどうであろうと子どもは生まれた国の国籍を得る)で、かつ、相続税のかからない国で生み、その子どもにその国の国籍をとらせる。そして、檜山基一の財産を日本の相続税法上の国外財産に転換して、その子どもに遺贈する。

 檜山正道(被相続人または贈与者)が日本在住者であっても、日本国籍のない外国在住の孫が受け取る国外財産には、日本で相続税は課税されず、かつ、孫の国で相続税がないならば、フリータックスで資産承継が理論的にはできるということじゃないのかなあ。たぶんね。

 でも、このストーリーで紹介されているスキームより、江口洋介さんの一生懸命な大活躍を眺めている方が信託大好きおばちゃんはずーっと楽しいよ♪ 

 

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2010年4月22日 (木)

舛添新党のネーミングだけ知りたい

 みんなの党、 たちあがれ日本、日本創新、

 舛添さんの新党のネーミングは、おそらく、このラインの延長にあると思うとどうなるのか。

 明治維新あたりから引っ張ってくるならば海援隊をデフォルメしたような名前か。たとえば、国援隊 うーんいまいち。

 明治時代の政党からひっぱるか 改進党、進歩党 憲政党 、、、

 漫画あたり(たちあがれは、あしたのジョーの立て、立つんだジョーにヒントを得ているっぽい)から引っ張ってくるならば、何があるか?

 ぱっと思わないなあ

ひらがな系だったら、どんな言葉がいいか。

 がんばれ日本党?

 だけど、舛添さんの新党に関して、こんなことしか興味がわかない、何をやりたいのかよくわからないしね。 いっぱい政党を作って、どうするんだろう?

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2010年4月21日 (水)

サイゼリアのほうれん草のオーブン焼き

 最近、近所のサイゼリアのほうれん草のオーブン焼きにはまっています。

 ほうれん草のオーブン焼きは、クリームソースの中にゆでたほうれん草をいれ、オーブンで焼くものだと思います。これがおいしい。お値段はたしか、249円くらい。

 これを頼んで、デカンタの赤ワイン(190円くらい)を頼んで、それから、パスタかピザを追加しても1,000円かかりません。

 下手に、自分で作るより、安くておいしいですね。

 信託大好きおばちゃんは、サイゼリアには、昼過ぎや夕方にでかけますが、いつも、ほどよくお客さんで埋まっています。グループできたり、家族できたり、あと、一人で来ている人も結構多い。

 そこらのレストランで、単価1,000円以上の食事を、深く考えずに注文していたのですが、サイゼリアのレシートを読むと、この行動は合理的でなかったかなと思ってしまいます。

 これからのレストランは、よほど腕に自信があるか、食事の質以外のサービスを提供できない限り、今までどおりの単価で商売するのが難しい。小規模のお店やさんが生き残っていける方法を提案する力というのが、いわゆる町の税理士に求められているような気がします。税理士は帳簿や税金のプロでも商売のプロじゃない。でも、お店やさんと付き合い、自分でいろんなお店にでかけたり、新聞を必死に読むと、自分なりの知恵が備わってくるのではないか。どんなプロも最初はアマチュアですからね。

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2010年4月20日 (火)

和民の1割引クーポンのために早乗りするか

今朝の日経の東京・首都圏経済に「田園都市線、朝のラッシュ緩和 「早乗り」客に特典 パスモ限定」という記事があります。

 引用すると「東京急行電鉄は田園都市線で朝のラッシュ時間帯の前の乗客に、居酒屋の料金割引など9種類の特典が受けられるクーポンを配布する。」

 このクーポンは「居酒屋「和民」などで料理全品1割引や、スポーツクラブやマッサージ店の料金割引など」

 和民の1割クーポンをインセンティブとして、朝1時間以上早く出勤しようとする人がどれだけいるのだろう? 

 もっと違うタイプのクーポンがいいのではないかなあ。モーニングコーヒーが安くなるとか、早朝英会話や中国語会話の受講料が安くなるとか、魅力のある朝食会へのご招待とか、

 出勤前の時間を充実させるためのサービスの方がいいような気もするね。

 本当に乗客を間引こうとするならば、飛行機のように、日時や時間帯によって料金を変動するシステムを導入すればいいのです。さすがに運賃が1割、2割減るならば、1時間でも2時間でも早く通勤する人が劇的に増えるかもしれない。1日のコスト減が20円でも月に換算すると4,000円 年に換算すると、、、 

おそらく、法律で運賃を時間単位で変えることが認められていないからだと思うけど、でも、法律は人が作るものだから、ニーズが高まれば認められるかもしれない。

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2010年4月18日 (日)

チェイス 国税査察官

土曜日の9時、NHKの「チェイス 国税査察官」を見ました。

 国税査察官というと、伊丹十三監督のマルサの女が思い浮かぶのですが、マルサという言葉が映画のおかげで有名になったので、東京国税局査察部では8階(内偵をする人たち)9階(がさいれをする人たち)と呼ぶらしい。

 一生懸命に働くけど、絶対にセレブになれない国税査察官の春馬草輔とセレブっぽい義手の天才脱税コンサルタント村雲修次が税金を隠す、獲るということに関してバトルを行うようです。

お金を増やす最良の方法は、税金を納めないこと?

 税金を納めないことは犯罪か? でも、世界中には税金を納めない国もそれなりにあるけど。

 税金を本来なら納めるべきなのに納めないパターンは脱税、租税回避、節税におおまかに区分できます。節税は、お上も想定した税金減らしなのでOK。脱税は、法律に違反するようなことをして(ドラマのようにプールの底に現金を隠す)税金を納めないから×

租税回避は、合法的に、だけどお上の想定外の方法で税金を減らすことなので、理論的にはOKだけど お上は許せない! 

 このドラマの天才脱税コンサルタントがやっていることは、租税回避あたりがメインだから脱税コンサルタントというのは、ちょっと事実と異なるのではなんて思ったりもします。

 第1回は節税スキームとして、航空機のレバレッジドリースが使われていました。航空機を借金して買ってきて、減価償却と借入金の利子により損金を増やして所得を減らし、税金の支払いを繰り延べましょうというスキームですね。ドラマでは、この節税が税金の永久カットではなく、繰り延べであることが説明されていないような気もしましたが。

 ドラマで使われている手法が凄いとはまったく思いませんが、ちょっと気になったのが、ドラマで脱税をしようとした会社の経営者が顧問税理士に相談したところ、契約を解除され、どうもその後、その税理士が国税にちくったらしい。

 税理士を正義の味方ととらえているのかもしれませんが、なんだかなあ 私だったらどうするかと問われたら ノーコメント。

 物語的には、面白いですが、かのハゲタカを超えるかどうかは?

 ただ、主人公の江口洋介がいいなあ。彼って、ロン毛の兄ちゃん+森高千里の夫という軽いイメージしかなかったのですが、見直しました。あーいう兄ちゃんに実人生でもめぐり会いたかったなあ。男の価値は地位でも名誉でも金でもない。あなたが、そこにいるだけで素晴らしいんだよねえ。

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2010年4月14日 (水)

大杉さんの経済教室

今朝の日経の経済教室は大杉謙一さんの「株主軽視 是正こそ急務」です。

民主党の会社法改正案を結構、コテンパンに批判していらっしゃいます。

あのブログの挨拶からは想像できないなぁ。

民主党が考えている会社法改正案というか公開会社法構想って、これからの日本の将来に本当に価値のあるものなのかなあ。

日本においては、株主と従業員の利益を比較すると従業員の利益に株主の利益が劣後している傾向があり、それが問題なのに、公開会社法はその問題を大きくする可能性があるのではないか。

それは、たとえば、従業員代表監査役。 引用すると「日本企業の業績がなかなか改善しない原因のひとつは、会社経営に特定の従業員集団の利益が強く反映しすぎていること」だからこれを是正しないといけないのに、従業員代表監査役って、従業員の利益代表でしょ。

また、親子会社法制は、親会社が子会社の損害賠償責任を負うことが定められるようですが、この法制度を使っているドイツではあまり効果的ではないとされているようです。それより投資家保護に力をいれている。

 投資家保護というと、日本では友好的TOBが一般投資家に不利なものらしいので、欧米のようなTOBルールを作るべきであり、こちらの方が親子会社法制よりも優先度が高い。

 「冷静な「仕分け」が必要である」で締めくくられています。

わたしは、公開会社法に関してはまったく知識がないのですが、なぜ、唐突にという思いはありますね。

あと、大杉さんは会社経営に問題のある例として西武鉄道やライブドアの不祥事をあげられ、そのの原因は監査人の経営からの独立性が不十分ということですけど、ライブドアはともかく、西武鉄道が問題だったのは、おぼろげな記憶をたどると有価証券報告書の株式数の記載のところであり、そこは、監査人の責任の範囲外ではなかったかなあ。だから監査人は訴えられなかったような気がするけど。

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2010年4月13日 (火)

映画出演権を3,500円で買うか

今朝の日経の東京・首都圏経済面に「映画出演権3500円で販売 浅草公会堂で撮影 エンドロールに名前も」という記事があります。

 浅草堂酔夢譚という映画にエキストラ出演させてあげるから3,500円払ってねというもので、募集定員が1,000人。

 エキストラ出演といえば、過去、信託大好きおばちゃんは、釣りバカ日誌のエキストラ出演に応募して、落選した哀しい過去があります(笑)。

 普通の人がエキストラ出演するメリットは、映画に出演できる♪ スターに会える♪ こんなところか。しかも、通常、このメリットを受けるために対価を支払うことはないと思うのです。じゃ、対価を支払ってまで、エキストラ出演したいか?

 大好きなスターを拝めるなら払いますよ♪ 3,500円なんてちんけなことはいいません。もっと高くても払います。このチャンスを逃したら、たぶん、一生お目にかかることはないですからね。

 じゃ、スターも出演していないし、そんなに興味のない企画ものの映画だったら? 暇があっても、行くかなあ。交通費もかかるし、一日仕事だし。でも、3,500円+交通費で通常では味わえない体験(たとえ、歩行者の役であっても)が得られるなら一度はやってもいいかなと思うところもある。

記事によると、「地域の人の参加を募り映画への関心を高める同時に、売上で映画のプロモーション費用を賄う狙い」

 1,000人集まって売上は350万円。 金額的にはそれなりだけど、それよりも、このエキストラとして参加した人たちはたぶん映画を見に行くだろう。エキストラの体験が楽しかったら、周りの人にその話をするから、家族やら友達やらも見に行くかもしれない。そうすると映画を見に行く観客数が増えてより儲かる。

ただ、3,500円払ってエキストラを演じた人に映画にも見に来て貰おうと考えているならば、エキストラ体験が次につながるような楽しい思い出、つまり、顧客満足を最大化させるようなサービスをその時点でエキストラの人たちに提供する必要があるような気もするのです。彼らは大部屋俳優ではなく、お金を払っているお客さんですから。そこら辺を製作者サイドが理解して対応できるか。

でも、こういう発想って面白い。なんか、応用すると新しいビジネスモデルができるかもね。

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2010年4月12日 (月)

売上1,000枚で売上200万円の音楽家

日経ビジネス20044.12の特集は「ツイッターが震源 エンタメ産業100年目の転換」です。

 出版業界がインターネットの進展で旧来のビジネスモデルでは立ち行かなくなりつつあるのと同じ状況がレコード業界にもあるようです。

 矢沢永吉が昨年の紅白にスターして登場したのが記憶に新しいのですが、彼は、大手レコード会社との契約を終了して、独自のレーベルを作り、カルチュア・コンビニエンス・クラブと契約を結ばれたようです。

 なぜ、大手レコード会社との契約を終了したのか。CDが売れなくなってきたから。インターネットから好きな曲だけダウンロードすればいいからね。先行き暗いレコード会社とつきあっても、ビジネスとしてしんどいだけだからなんでしょうね。

 彼の行動の先をいっているのが、マドンナ。彼女もレコード会社との契約を終了させ、契約したのが、興行大手のライブネーションで契約金が112億円くらいらしい。

 彼女のビジネスモデルは、ヒット曲を売って稼ぐというより、ライブで稼ぐという方針。インターネットが発展しても、ライブの臨場感には勝てませんからね。インターネットはライブに客を引き寄せるための宣伝媒介なのかもしれません。新しいようにみえて、芸人としては、先祖帰りしているようにもみえます。

 この特集ではマドンナや永ちゃんのような大スターだけでなく無名の才能ある音楽家がより多くの収入を得るためのツールとしてインターネットは機能しているようなことが紹介されています。まつゆきあゆむさんは、28曲分の電子ファイルを2,000円で独自に販売して1,000枚売れたらしい。売上200万円。従来は1,500円のCDを売っても印税15円。

ニッチな分野のコアなファンをつかむことができると、ほとんどコストをかけることなく(宣伝はツイッターやユーストリーム)、それなりの収入を得ることができるようです。

 優れたソフトウェアを生み出し続ける個人が利益を受けるのがインターネットだと思っていたのですが、やっぱりそうなんですね。ただ、レコード会社や流通は、どうやって生き残っていくのでしょう。昔いた恐竜のようになっちゃうのか。ソフトウェアを乗っけるツール(CD)の大量生産で築いたノウハウは転用不能なものなんだろうか。

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2010年4月 9日 (金)

韓国のパススルー課税導入

これは、知りませんでした。 国際税務Vol30 No4に 日大の平野嘉秋教授監修の「韓国LLC創設論議とパス・スルー課税の導入 韓国パートナーシップ税制と課税問題(上)」があります。

 パススルー課税というのは、課税が発生している組織体を納税義務者として課税せず、その組織体に出資している者を納税義務者として課税するようなしくみです。

 日本ではこの仕組みに関して、通達ではちょこっとルールを定めているけど、法律段階では、損失規制だけが租税特別措置法でルールを定めているだけで、どうしていいかよくわからない状態です。

 なんとか早く決めてくれないかなあと思っていたところ韓国に先を越されてしまったみたいね。

 核の部分はわからないのですが、 組合に現物出資した場合の課税関係について、考え方として次の3つがあります。

(1)   出資時に出資者に100%課税する。

(2)   他の出資者に持分が移転したとされる部分の含み益に課税する。

(3)   資産が第三者に移転されたときまで課税を繰り延べる。

日本は(2)という考え 

アメリカは一定の条件を満たした場合は(3)だと思う。

で、韓国は(1)らしい。

また、パススルー課税導入前に 一定の合名会社・合資会社に関しては配当を損金とするペイスルー課税を導入されたようですが、源泉徴収税率は30%だったらしい。これは強烈♪

税制の仕組みを考える場合、アメリカはどうなっているか、ヨーロッパはどうなっているかという研究が多くなされているのですが、これからは、アジア圏(韓国や中国)の研究も必要になってくるのかもしれませんね。

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2010年4月 8日 (木)

免疫力を高めて病気を防ぎ治す知恵とコツ

 某先生からこの本を昨日いただいたのですが、夜明け前に一気読みしました。

カラーでとてもわかりやすい本です。

 がん、その他の大病から体を守るためには、バランスのいい食事を心がけましょう。どのような食品を食べると病気を防ぐ、つまり免疫力を高めるかということが書かれています。

 筆者は、お医者さん系の方々であり、文章には専門用語もいっぱいあるのですが、非常にわかりやすい。

 免疫力を高めるものの代表格として、きのこ類をあげていらっしゃいます。

きのこ、しめじ、えのきだけ、まいたけ、、

 信託大好きおばちゃんは、きのこ類が大好きな人です。最近 タイ料理で定番のグリーンカレーを週に1~2回食べているのですが、この中には、しめじをがばっと、それから、ナスをばさっといれてます。おいしいですよ。

 しめじの項目を引用すると「しめじは細胞のガン化、ガンの増殖も抑えます。 シメジを食べると発ガン率は1/7になります。 市販のシメジを1日あたり1人1/4パック食べれば、ガン予防につながる可能性は多いにあります。」

 なるほど、そうだったのか! 

 食事療法に即効性はないのですが、毎日、死ぬまで続く行為ですので、この行為を工夫することにより健康で長生きできるなら、それがベストな治療方法。

 若いころは、何を食べても大きな問題がなかったのですが、脂肪肝だといわれたり、胆嚢にコルステロールポリープがあると指摘されたり、どうも消化器系に注意しとけという神のおつげがあるような気もしますので、この本を参考に、日々精進してまいりたいと思います♪

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2010年4月 7日 (水)

本当に遺産課税になるのかなあ

 日経ビジネス2010.4.5の特集は「相続が7万社を潰す 増税地獄から会社を守れ」です。

 民主党の相続税増税路線反対キャンペーンのようにもみえます。党首は平成の脱税王、実質最高権力者は平成の不動産王のようなものにもかかわらず、国民には増税を押し付けるなんておかしいじゃんというようなことがいいたいのかなあ。昨年、非上場株式等の相続税や贈与税の納税猶予という制度が創設されたのですけど、この特集ではほとんど触れられていません。

 この記事の中で、来年にも相続税の大改正というか大増税が計画されているようなことがかかれています。

 相続税の増税といっても、単に税率を上げるのではなく、相続税の課税方法を変えることによる増税をお考えです。

 現在の法定相続分課税方式というのは、被相続人の法定相続人が多いほど、相続財産に対する相続税が少なくなるという特徴がありますが、民主党案は遺産課税方式らしい。これは、法定相続人の数なんか関係なく、被相続人の残した財産に関して相続税を課税するしくみ。

だから、法定相続人が1人でも100人でも相続税は基本的にはかわらない。

この遺産課税方式は、アメリカの方式と似ていますね。アメリカは遺産に対して課税しますから。相続税が遺産課税方式になるということは、贈与税も贈与者側で課税するような方式になるのかなあ。現行は、もらった人の方で、一年間で贈与によりもらった財産を集計して贈与税を計算する方式だけど、これが変わるのか? この改正は非常に大きな影響があると思います。いままでの事業承継・相続対策を根っこから見直さないといけないですしね。

財政赤字がひどいから増税はやむをえないかもしれないけど、国民の納得を得るのは難しい。でも、相続税だと金持ち優遇の是正という理由がつきますからね。だから、相続税の増税はあると思うのですけど、どこまでドラスティックに改正できるのかなあ。

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2010年4月 6日 (火)

駆け込み節税はだめでした

週刊税務通信No3109に「契約者・受取人等の変更は新規契約とみなして新法の対象に 定期金評価の見直し 改正法施行前締結の契約変更には経過措置」だそうです。

 以前,このブログでも書いたのですが、定期金を利用した節税を封ずるための改正が平成22年に行われ、既に施行されています。

 ただ、この改正は平成23年4月1日からの適用であり、平成22331までに締結された契約で、贈与等が平成23331日までの場合は、改正前で適用されるということで、物凄い金額の駆け込み契約があったと噂されました。

 ところが、331日の改正附則によると 平成2241日前に締結された定期金給付契約で、同日から23331日までの間の契約の変更があった場合の新相続税法24条の適用については、その変更のあった日に新たに締結された定期金給付契約とみなすそうですよ。

 膨大な駆け込み契約によりメリットを受けたのは、契約を売り込んで成功した保険会社だけ。保険会社から紹介手数料をもらえる専門家もいらっしゃるかもしれませんが、お客さんから恨まれるから、肩身は狭いでしょうね。

 節税の駆け込みビジネスをさせたくないというお上の意向があるのだろうけど、331日に節税封じの法律を公布するなんて、やな性格だねえ。

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2010年4月 5日 (月)

アグリシードファンドと自己信託

 44日の日経に「農林中金 農業法人に出資 ファンドを創設」という記事があります。

信託協会発行の信託2010-Ⅰで 大原誠さんが「農業振興における信託の役割について」を書いていらっしゃって、ぴぴっとつながりました。

農業を営むにもお金が必要なのですが、農地を担保にお金を借りることって難しいようです。農地には利用制限があるので担保価値がないから。

農地法の関係で、農協と農地保有合理化法人以外は農地の受託をしてはいけないらしい。

また、農業法人への出資も制限されているので、だれでも出資できるわけではないらしい。

そこで、記事から想像するスキームは、

 農地法人が議決権を有しない出資を募り、アグリビジネス投資育成会社が引き受ける。

この出資を、おそらくアグリビジネス投資育成会社が自己信託して、受益権を農林中金のアグリシードファンドが引き受け、代金をアグリビジネス投資育成会社に支払うというようなもの。

受益権をファンドが持つことにより実質的に農地法人に出資できるようにする。

この受益権は、法人課税信託にならないような設計が施されていると思う。いまのところアグリビジネス投資育成会社は信託業の免許はもっていらっしゃらないように思われますが、将来的にどうされるのだろう。

自己信託の使われ方としてプレスリリースされたものって珍しいというか、ひょっとして初物か♪

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2010年4月 2日 (金)

会社でよく使う 電話のひと言英会話

またまた、信託大好きおばちゃんの英語の先生である大島さくら子先生が本を出版されました。

 今回のテーマは電話です。わたし、外国人と電話でお話しするの苦手です。

 電話って 相手がみえないから、何を言いたいのかよくわからないでしょ。TOEICの試験問題のようにクリアーな英語で適度なスピードで話をしてくれたら何をいいたいかわかるけど、なまっているし、早口だしね。

 この著書は電話応対の基本表現、ビジネスを進める表現、会話がふくらむ表現の章にわかれ、それぞれ、定型表現と、バリエーション等をわかりやすく説明しています。

 そんなに難しいフレーズはありません。でも、短いフレーズをしっかり頭にインプットしとかないと、ぱっと口をついてでてこない。

 これは、役に立つなと思ったことは、これは、使っちゃいけないという表現も紹介していること。

 たとえば、相手の名前を確認する場合、 Who are you? とか What’s your name? と言ってはいけない。あんた誰? あんたの名前何?ときいているようなものだから。

 英語であいづちを打つときに Yes Yes というと、トラブルのもとになることもある.

日本語のはいはいと Yesは意味が違うから。

 学校英語だけが残っている頭だと、無意識に口が動いてしまうけど、口からこのような表現がでたら、空気が凍る。そのようなポイントを、時間のあるときにしっかりと頭に入れておくと役にたつときがあるかもしれません。

 ということで、 信託大好きおばちゃんは、次の授業が始まるまでは、この著書と、今回は紹介しませんでしたが、ロングセラーといわれている総合英語Forestを読んでおこうと思っております♪

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2010年4月 1日 (木)

株式流動化信託システム

2日ほど、AirHが使えない環境下におりまして、気づいたら4月になっていました。

前回、株式流動化信託を記事を読みながら書きましたが、egさんから非常に貴重な情報を教えていただきました。

その特許は、特願2008- 55783でしょうか。

早期審査に関する事情説明書に

「平成20年11月4日から製品名「株式流動化信託(受益権分離譲渡型包括信託)」

として販売」

で、Googoleし

http://www.j-tokkyo.com/2009/G06Q/JP2009-211586.shtml

を読むと

株式流動化信託管理システムとあり、発明者は福岡 泰彦さん

出願人が住友信託銀行だから多分これだと思うけど

最も知りたいところをこぴぺさせていただくと

株式の持ち合いや子会社株式、さらには、ホールディング会社(持株会社)が保有する株式を資金化するシステムが各種創設されている。その方式の一つとして株式信託に質の異なる2つの受益権が設定され、議決権行使指図権および普通配当金受領権等は第一受益権に属し、第二受益権には第一受益権に属する以外の権利が属する株式流動化が提案された。すなわち、子会社や持ち株会社の株式の議決権行使指図権は経営戦略として手元に残し、第二受益権を第三者に適正価格で売却し現金化する方式である。これにより、本発明で想定する第二受益者は、信託終了時に株式を受領することができるため、株式の所有者が得られる収益を実質的に確保できるとともに、議決権行使指図に関しては無関心であることが多いので、経営戦略として議決権行使指図を行いたい第一受益者の意に沿う形で運用することが可能となる。

委託者が受益権をもたず、議決権指図権だけもつということを想定していたのですが、そうではないのですね。

すなわち 委託者は第1受益者として議決権行使指図権と普通配当金受領権をもつ

第2受益者は、それ以外の権利 信託終了時に株式受領

これ、受益権の複層化で、収益受益権を委託者がキープ 元本受益権を投資家がもつというスキームだったのですね。

ところで、この配当は誰の所得になるのかな。収益受益者でいいのかな? 元本と収益に受益権が分割された場合の所得の帰属に関しては、現行税制では、誰のものかまったく定められていなくて、収益受益者に帰属するという考えと、元本受益者に帰属するという考えがあって、いずれにしてもはっきりしてない。これだけでなく、いっぱい頭の痛い論点があるのに。

税制改正がなされる前にこのような商品を販売するのって大丈夫なのかなあ♪

信託設定時点の委託者の会計上の仕訳ってどうなるのかなあ。議決権+配当収受権を維持している状態で、売却処理をして、譲渡損益を計上するのはOKなのか

いずれにしても、非常に価値のある情報です。ありがとうございました。

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