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2010年4月28日 (水)

100%子会社から親会社への資産の無償移転

平成22年の税制改正で、グループ税制というのが創設されました。100%グループ法人間の資産の譲渡に関しては、譲渡損益を繰り延べましょう。なぜ、こんなふうにしたのか? たぶん、グループ間で資産移転に関して、含み益がある場合は、適格組織再編の手法を使って、含み益課税を繰り延べし、含み損がある場合は、単なる譲渡をして損失を実現させるような輩を排除したいからでしょ。

さて、この税制とセットで100%グループ間での無償移転に関しては、寄付をした会社で、寄付金を損にしない、かわりに、寄付を受け入れた会社で受贈益を益金にしないという規定を作りました。

ただし、この100%グループは法人が頭のグループに限り、個人が頭のグループはこの規定の適用はないらしいです。相続対策なんかに使われるから。また、個人が頭のグループとはどのようなものかということに関して議論はありますが、それはおいといて、

条文を読むと 「内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係(法人による完全支配関係に限る。)がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額」

これって、親会社から100%子会社への寄付、100%子会社から親会社への寄付、100%子会社間の寄付なども含まれていると読めるのです。

だったら、

法人A社が頭のグループで、100%子会社にB社がある。

たとえば、 A社が貧乏で、B社が金持ちである。B社が100万円A社に現金を寄付をした。

この場合の税務上は

B社  寄付金の損金不算入 100万円

A社  受贈益の益金不算入 100万円

ついでにA社でB社株式の簿価を修正

となるのかなあ。

もし、これが配当だったら

B社 配当は損金とならない。ただし現金配当の場合 源泉税がとられる。

A社 受取配当の益金不算入

もし寄付するものが土地で 時価100万円 簿価1万円だったら

B社 寄付金の損金不算入 99万円

A社 受贈益の益金不算入 99万円

もし、これが現物配当だったら

B社 簿価1万円でA社に譲渡したものとし、源泉税はとらない

A社 簿価1万円で土地を取得し 受贈益1万円は益金としない。ただし、繰越欠損金や特定資産の譲渡損失の制限を受ける。

実質的な経済取引としては、同じようなものにもみえるけど、寄付となるのか配当となるのかで課税関係が異なるのです。これでいいのかなあ。

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