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2010年4月 1日 (木)

株式流動化信託システム

2日ほど、AirHが使えない環境下におりまして、気づいたら4月になっていました。

前回、株式流動化信託を記事を読みながら書きましたが、egさんから非常に貴重な情報を教えていただきました。

その特許は、特願2008- 55783でしょうか。

早期審査に関する事情説明書に

「平成20年11月4日から製品名「株式流動化信託(受益権分離譲渡型包括信託)」

として販売」

で、Googoleし

http://www.j-tokkyo.com/2009/G06Q/JP2009-211586.shtml

を読むと

株式流動化信託管理システムとあり、発明者は福岡 泰彦さん

出願人が住友信託銀行だから多分これだと思うけど

最も知りたいところをこぴぺさせていただくと

株式の持ち合いや子会社株式、さらには、ホールディング会社(持株会社)が保有する株式を資金化するシステムが各種創設されている。その方式の一つとして株式信託に質の異なる2つの受益権が設定され、議決権行使指図権および普通配当金受領権等は第一受益権に属し、第二受益権には第一受益権に属する以外の権利が属する株式流動化が提案された。すなわち、子会社や持ち株会社の株式の議決権行使指図権は経営戦略として手元に残し、第二受益権を第三者に適正価格で売却し現金化する方式である。これにより、本発明で想定する第二受益者は、信託終了時に株式を受領することができるため、株式の所有者が得られる収益を実質的に確保できるとともに、議決権行使指図に関しては無関心であることが多いので、経営戦略として議決権行使指図を行いたい第一受益者の意に沿う形で運用することが可能となる。

委託者が受益権をもたず、議決権指図権だけもつということを想定していたのですが、そうではないのですね。

すなわち 委託者は第1受益者として議決権行使指図権と普通配当金受領権をもつ

第2受益者は、それ以外の権利 信託終了時に株式受領

これ、受益権の複層化で、収益受益権を委託者がキープ 元本受益権を投資家がもつというスキームだったのですね。

ところで、この配当は誰の所得になるのかな。収益受益者でいいのかな? 元本と収益に受益権が分割された場合の所得の帰属に関しては、現行税制では、誰のものかまったく定められていなくて、収益受益者に帰属するという考えと、元本受益者に帰属するという考えがあって、いずれにしてもはっきりしてない。これだけでなく、いっぱい頭の痛い論点があるのに。

税制改正がなされる前にこのような商品を販売するのって大丈夫なのかなあ♪

信託設定時点の委託者の会計上の仕訳ってどうなるのかなあ。議決権+配当収受権を維持している状態で、売却処理をして、譲渡損益を計上するのはOKなのか

いずれにしても、非常に価値のある情報です。ありがとうございました。

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