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2010年4月 9日 (金)

韓国のパススルー課税導入

これは、知りませんでした。 国際税務Vol30 No4に 日大の平野嘉秋教授監修の「韓国LLC創設論議とパス・スルー課税の導入 韓国パートナーシップ税制と課税問題(上)」があります。

 パススルー課税というのは、課税が発生している組織体を納税義務者として課税せず、その組織体に出資している者を納税義務者として課税するようなしくみです。

 日本ではこの仕組みに関して、通達ではちょこっとルールを定めているけど、法律段階では、損失規制だけが租税特別措置法でルールを定めているだけで、どうしていいかよくわからない状態です。

 なんとか早く決めてくれないかなあと思っていたところ韓国に先を越されてしまったみたいね。

 核の部分はわからないのですが、 組合に現物出資した場合の課税関係について、考え方として次の3つがあります。

(1)   出資時に出資者に100%課税する。

(2)   他の出資者に持分が移転したとされる部分の含み益に課税する。

(3)   資産が第三者に移転されたときまで課税を繰り延べる。

日本は(2)という考え 

アメリカは一定の条件を満たした場合は(3)だと思う。

で、韓国は(1)らしい。

また、パススルー課税導入前に 一定の合名会社・合資会社に関しては配当を損金とするペイスルー課税を導入されたようですが、源泉徴収税率は30%だったらしい。これは強烈♪

税制の仕組みを考える場合、アメリカはどうなっているか、ヨーロッパはどうなっているかという研究が多くなされているのですが、これからは、アジア圏(韓国や中国)の研究も必要になってくるのかもしれませんね。

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