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2010年4月 7日 (水)

本当に遺産課税になるのかなあ

 日経ビジネス2010.4.5の特集は「相続が7万社を潰す 増税地獄から会社を守れ」です。

 民主党の相続税増税路線反対キャンペーンのようにもみえます。党首は平成の脱税王、実質最高権力者は平成の不動産王のようなものにもかかわらず、国民には増税を押し付けるなんておかしいじゃんというようなことがいいたいのかなあ。昨年、非上場株式等の相続税や贈与税の納税猶予という制度が創設されたのですけど、この特集ではほとんど触れられていません。

 この記事の中で、来年にも相続税の大改正というか大増税が計画されているようなことがかかれています。

 相続税の増税といっても、単に税率を上げるのではなく、相続税の課税方法を変えることによる増税をお考えです。

 現在の法定相続分課税方式というのは、被相続人の法定相続人が多いほど、相続財産に対する相続税が少なくなるという特徴がありますが、民主党案は遺産課税方式らしい。これは、法定相続人の数なんか関係なく、被相続人の残した財産に関して相続税を課税するしくみ。

だから、法定相続人が1人でも100人でも相続税は基本的にはかわらない。

この遺産課税方式は、アメリカの方式と似ていますね。アメリカは遺産に対して課税しますから。相続税が遺産課税方式になるということは、贈与税も贈与者側で課税するような方式になるのかなあ。現行は、もらった人の方で、一年間で贈与によりもらった財産を集計して贈与税を計算する方式だけど、これが変わるのか? この改正は非常に大きな影響があると思います。いままでの事業承継・相続対策を根っこから見直さないといけないですしね。

財政赤字がひどいから増税はやむをえないかもしれないけど、国民の納得を得るのは難しい。でも、相続税だと金持ち優遇の是正という理由がつきますからね。だから、相続税の増税はあると思うのですけど、どこまでドラスティックに改正できるのかなあ。

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