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2010年5月31日 (月)

銀れいカード

今朝の日経新聞には、中国のカード(銀れいカード)の記事が2つみつかりました。

 ひとつは、日本国内に中国からの観光客の人がいっぱい来られて買い物をするので、銀れいカードの取扱高が2009年度で約240億円 今年は倍増以上だろうね。

 もう一つは、日本人用の銀れいカードというのもあるらしい。記事では中国ではビザやマスターカードを使える店が少ないから。

 日本人向けの銀れいカードは三井住友カードや三菱UFJニコスで入手することが可能らしい。

 三井住友カードのHPの一部下記にこぴぺすると

特徴1 中国への出張やご旅行で便利に使えるショッピング専用カードです。(クレジット払い)

2 中国の大都市から地方都市まで、150万店以上(200912月末現在)にのぼる圧倒的な数を誇る中国銀聯加盟店でご利用可能です。

3 カードご利用時には必ず暗証番号の入力による認証、およびご署名の両方が必要になるため、安全性の高いカードです。

※三井住友銀聯カードは、ショッピング専用カードにつき、ATM等でのキャッシングはご利用いただけません。

※三井住友銀聯カードは、店頭取引以外の通信販売、カタログ販売取引でのご利用はいただけません。

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201041日(木)~2011331日(木)<2011331日弊社到着分>までに、新規ご入会いただくと通常新規入会時、家族追加時にかかる下記カード発行手数料が無料になります。

※更新(原則5年後)の際には、別途本会員1,050円(含む消費税等)、家族会員525円(含む消費税等)のカード発行手数料がかかります。

 このような動きが広がると、次に大きくなるビジネスは何だろう?

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2010年5月28日 (金)

淀君になっちゃあいけない

最近、また、井沢元彦さんの逆説の日本史を読み続けています。今まで、信じられていた歴史が、実は、違うのではないか、なぜならばという形で展開していって非常に面白いし、人生で困ったときに役にたつのではないかなと思って、割と真剣に読んでいます。

 最近、印象に残ったのは、なぜ豊臣家が滅亡したかということであり、井沢さんは、淀君が悪いとおっしゃっています。

 戦国時代の常識は、「強い者が勝ち、勝った者が正しい」これにつきます。織田信長だって、豊臣秀吉だってそうだったでしょ。でも、淀君には、昔、自分の家臣であった家康の下になるなんて死んでも許せなかった。そのプライドが、豊臣家を滅亡にいたらしめたのだと。もし、淀君が、前田利家の奥さんまつのように、豊臣家を守るために自ら人質として江戸城に下るということができたら豊臣家は細々とでも生き延びれたかもしれない。そして、その方が、豊臣家にとってもよい選択ではなかったのか。

 これは、昔の女性を例にとっていますが、現代で主人公をある会社の経営者にも当てはめることができるのではないか。会社には、たくさんの従業員がいるし、その家族もいる。自分のつまらぬプライドに執着して、会社を潰してしまい、倒産した日に自殺をするような経営者って立派でしょうか。

 もし、このあたりをドラマ化して、信託大好きおばちゃんが好きな役を演じていいといわれたら、北政所でしょうね。彼女は、豊臣家には天下を治める力量がないことから徳川家康についた。その結果、徳川の天下となり、燃え落ちる大阪城を京都の庵から眺めていた。彼女は、豊臣秀吉の奥さんにもかかわらず、豊臣家の滅亡に加担したのですから、本来なら大悪党なんですけど、誰もそういわない。才能豊かで頭が切れるわけでもない。でも、物事の本質が見え、足るを知っていたのでしょう。どんなに貧しくとも、金持ちになろうとも、自分の価値観は変えずに生きのびたいねえ♪

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2010年5月27日 (木)

中国人専用ホテル

今朝の日経を読んでいると、東京・首都圏経済面に「東横イン 札幌に中国人専用ホテル」という記事があります。

 中国人向けビザが緩和され、日本に観光で訪れる人たちの増加をねらって、中国人専用ホテルを札幌で作り、うまくいったら全国展開されるようです。

 中国の方にとって、日本では北海道が人気あるようですね。有名な映画の舞台になったりしたことも原因の一つであるということを雑誌で読んだ記憶があります。

 また、冬場はニセコにもこられる方が増えていますが、ニセコでスキーをされるのは、来日される方のうちでも、特に富裕層クラスではないかなと思います。

 だって、日本人だって、海外旅行が解禁になった当初は、観光とみやげ物やめぐりでふらふらになるために出かけたようなもので、バカンスを楽しむという状況ではなかったから。

 記事によると、中国人専用のホテルは案内板も中国語表記、中国国営放送のテレビが見れて、朝食に中華がゆも選べるようです。

  日本人がパリに旅行にでかけて、日本人専用のホテルに泊まり、朝食で、ご飯と味噌汁を食べ、観光バスがやってきて、ベルサイユ宮殿にでかけ、夜はベッドに寝そべって龍馬伝を見るようなもの。シャワーのお湯がでなくなったからフロントに日本語で電話したら、かけつけてくれて日本語で対応してくれる。こういうサービスは、やっぱりうれしいか。

 このような専用ホテルが存在していないし、おそらく経営したら、他のホテルでは得られないようなノウハウが蓄積されていくから、東横インさんは先行者利益を得られる可能性は高いかもしれないけど、どうだろう?

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2010年5月26日 (水)

朝8時の恵比寿ガーデンプレイスのマクド

昨日、ブログを書いてから、ちょっと用事がありまして、恵比寿ガーデンプレイス界隈に出かけました。

 恵比寿ガーデンプレイスは、JRの恵比寿駅から、長~い歩く歩道を歩いていったところにあります。

 昔、サッポロビールの工場があったところを再開発して、オフィスや高級マンション、ホテルに商業施設などが集まっています。

 クリスマス前の夕方にでかけたときは、デコレーションが素敵でした。

 この恵比寿ガーデンプレイスに、マクドナルドがあり、ちょっとお腹がすいたので入ってみたのですが、午前8時だというのに、席は超満員。おそらく、恵比寿ガーデンプレイスのオフィス棟で働いている方々なのでしょう。

 このマクドは、他のマクドとは異なって、壁際の席などには、電源がいくつもありまして、PCで仕事をしやすい環境になっています。たまたまかもしれませんが、対面のテーブル席よりも壁際の席の方が込み合っていましたね。

 眺めていると、みなさん、マクドなのに注文しているのはドリンクだけみたい。しかも、仕事をしていらっしゃるので、滞在時間が長い。マクドのコーヒーの値段は、そんなに高くないので、お客さんの多い割りには、売上にはそんなに寄与していないのではないかなあ。また、普通のレストランだったら、ランチの値段を安くしても、いいなという印象があったら晩にもやってきて、いっぱいお金をおとしてくれる可能性も高い。でも、朝、マクドにやってくるサラリーマンは、朝に継続してやってくる可能性はあっても、コーヒー1杯以上のお金を払う可能性はないかもしれない。でも、サラリーマンにとって、PCで仕事ができる環境を提供できる店というのはありがたいから、とりあえず、やってくる。

そういえば新幹線の品川駅のスターバックスの入っているガラス張りの部屋の壁際にPC専用席があります。これは、信託大好きおばちゃんもよく利用しています。

 同じチェーン店でも、その店を訪れる顧客のタイプによって店に望むニーズが違う。提供する商品だけでなく、このようなプラスアルファの工夫ができることが、外食大手チェーンだけでなく、小さなお店屋さんがサイゼリアとの戦争に負けないためには必要なのでしょうね♪

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2010年5月25日 (火)

住友信託の法人税

 今朝の日経の経済1面に「大手行、法人税納付ゼロ 住友信託、課税所得赤字に」という記事があります。

 当期住友信託は、連結ベースの当期純利益が531.8億円あるけど、法人税は0。これで、大手銀行6グループが納める法人税は、トータル0になるらしい。

 税金の制度には欠損金の繰越控除といって、会社で過去7年間に生じた赤字は、黒字とぶつけて、税金を計算してもいいですよというのがあるし、会計上、損失として計上しても、税務上は、その時点では損金計上できない、でも、その後、一定の事由が生じたら損金にしてもいいよというのもあるからね。

 そんでもって住友信託の当期の数字を連結短信ベースで覗いてみると、

単位:M円

 税金等調整前当期純利益  133,157

法人税、住民税及び事業税 16,116

法人税等調整額      50,283

法人税等合計       66,400

少数株主利益       13,576

当期純利益        53,180

法人税0だけど 16,116M円の税金を払っている。 これは、たぶん、均等割あたりかなあ。

法人税等調整額が50,283M円あるけど、これは繰延税金資産を取り崩したもの。

記事から推定すると、証券化商品(デリバティブを組み込んだようなもの)がリーマンショックで、時価が大幅に下落して評価損を計上した。有価証券の評価損でも上場株式の時価がどかんと落ちたような場合は、売却しなくても、損金として認められるケースがある。でも、証券化商品の場合の評価損に関しては、現行の税制では、おそらく想定外の事象なので損金の計上が難しいと考えられていたので、会計上損失計上した時点では、税務上は損金処理をせず、繰延税金資産に計上していた。ところが、平成22年3月期に売却して、損失が確定したので、税務上、損金として認められることから、繰延税金資産を取り崩したのでしょう。

住友信託の連結ベースの実効税率は49.8% 法定実効税率よりもかなり高い。

これは、過年度の有価証券報告書からの推定ですが、評価性引当額の増減らしい。

 記事によると「三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井は1995年3月期から15年連続、法人税を払っていない。」税法のルールに乗ってやった結果、税金を払っていないのだから、誰も文句はいえないけどね。

 でも、つぶれそうになると、国は、たぶん、税金投入して助けるんでしょう。

いったいなんだろうって思うんだけど、絶対に必要なインフラというか、根っこを押えるということが、いかに大切かということなんだろうね。

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2010年5月24日 (月)

サイゼリアの合理性

最近、サイゼリアで頻繁に食事をしている信託大好きおばちゃんですが、よく考えてみると、自分で作るよりサイゼリアで食べる方が安いのですね。

 サイゼリアで頼む頻度が高いのは、

 ほうれん草のオーブン焼き(249円)、ぺペロンチーノ(299円)赤ワインデカンタ(190円) 合計738円

 ほうれん草のソテー(189円)ミラノドリア(299円)赤ワインデカンタ(190円)合計678円 

 自分で作る料理で、一番大好きなのがグリーンカレー

 カレールーとかココナッツミルクの素とかで、420円もするのです。これに鶏肉(200円分くらい)野菜(なすび、しめじ、ピーマン ざっと計算して200円から300円くらいするね)そうすると、油代とかガス代を無視しても 800円を超えてしまう。しかも、できあがるまで40分くらいの時間がかかる。

 冷麺の場合

 パックの冷麺で1人前 150円弱 これに、卵、ハム、トマト、きゅうりをいれると、でかいトマト丸ごと1個使うから、400円から500円くらいになってしまうのではないかな。材料を切って、茹でて、冷やす工程の時間が最低でも15分はかかる。

サイゼイリアは、座って待っているだけで、料理がやってきて、しかも、難関の皿洗いとか、生ごみ捨てとかそんな後工程処理をしなくてすむ。それでこの値段!

 商談の場所としてサイゼリアの雑然とした雰囲気はどうかと思うけど、プライベートな食事の場所としてサイゼリアを考えると、どう考えても経済的に合理的なんですねえ。

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2010年5月21日 (金)

優れた翻訳家との出会い

今日もグループ税制ネタを書こうかと思ったのですが、1週間ぶっ続けで、疲れたので、別のネタを書きます。

                           

 信託大好きおばちゃんは、上京してから、カリスマ英語講師であられる大島さくら子先生のクラスのできの悪い生徒を継続してやっております。クラスの主要メンバーは、ほぼ全員、TOEIC900点以上という異常なクラスでして、仕事で英語を使う機会がない状態では、心にいくら鞭を打っても、気合が入りません。

 これじゃまずいのではないか。もっと英語を学ぶ機会が欲しい。でも、貧乏だ。。。

こういう人にとって、東京というのは素晴らしい世界なんですね。非常にリーズナブルな値段で最優秀な先生に教えてもらえる機会が降ってくる。

 というわけで、縁があり、5月から、ある翻訳の講座の受講することになりました。自分には無理かもしれないと思って、うじうじしていたところ、窓口の方に背中を強く押していただき、いっちょ、やってみるかということになりました。

 これは、某地方公共団体と関係の深い団体が発行する英文の定期刊行物の翻訳家を養成するための講座です。プロに頼めばいいのですが、ボランティア団体ですからね、コスト負担が厳しい。そこで、希望者を募って、教育して、無料で翻訳をしてくれる人を創ろうということなのでしょう。無料で翻訳をするための人の養成講座だからコストも非常に安い。ボランティア翻訳家の養成だから誰でもいいかというと、一応基準があって、TOEIC830点程度(ぎりぎりセーフ)。

ただし、この講座の先生(だんなさんが日本人である西欧系のおばちゃん)は、明らかに超一流の翻訳家ですね。

第1回目の授業は、日本語で読む、書く、話す、聞くという能力を上達させるためにはどうすればいいかということを、小学生に教えるというテーマの翻訳でした。

この翻訳が非常に難しい。日本語を直訳すると、何を書いているのかわからない。それを彼女は、文章の中の本質を理解して、小学生にもわかる英単語を使って、表現していくのですね。

日本語というのは主語を省くことが多いので、それが、誰なのかを、特定する必要があります。授業では、最初にここでつまずきました。 IとかYouを使えばいいというものでもない。

授業は2時間なのですが、宿題があって、授業中に使用した材料(日本文)の翻訳を自宅で行って、先生にメールで送ったら、めーいっぱい添削していただいた原稿が戻ってきます。今朝は、えんえんとその添削した部分を、なぜなのか考えながら復習していました。

今後の授業の進行は、

1.授業の前に授業のテーマの日本文が送られてきて、自宅で英訳する。

2.授業で話し合い、検討する。

3.検討結果を反映させて、先生に英訳文を送る。

4.先生からのフィードバックに基づいて復習する。

どれだけ、参加でき、どのくらい上達するのかは不透明ですが、なんとなく縁を感じます。少しでも、成長すれば、うれしいこと♪

 

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2010年5月20日 (木)

会社の解散、清算と改正法人税

昨夜、弁護士の先生の研修を聴講していました。お話の内容は、会社の解散、清算と、改正法人税です。

 おそらく、清算や破産のご経験が豊富な先生だったのでしょう。本音というか実態がお聞きできて面白かったです。

会社というのは、死亡させる方法がいろいろあるのですが、代表的なものに通常清算、特別清算、破産があります。

また、配当というのは、生きている会社だけでなく、もうすぐ逝ってしまう会社でも行えます。債権者への支払いをすべて済ませて、残った財産がある場合は、株主に分配します。これも配当。

 現物配当(金銭以外の資産を配当として株主に支払うこと)というのがあり、平成22年の改正で100%親会社に現物配当した場合は、含み損益を課税しません、簿価移転ですというような規定ができました。

 この現物配当というのは、通常清算や特別清算の場合は可能ですが、破産の場合は絶対にないそうです。すべての資産は換金してそれを分配するというもののようです。

 また、以前、このブログでも書きましたが、清算所得に対する課税のしくみがかわり、残余財産がないと見込まれるときは、所得から青色欠損金だけでなく、期限ぎれの欠損金(青色欠損金として所得から控除できる期間より昔の欠損金)も控除の対象として利用することができるようになりますが、この期限切れの欠損金がいくらなのかというのは、法人税法の別表に記載された利益積立金あたりからはじかないといけない。

 ところで、つぶれる会社というのは、よく過去に粉飾をしていることがある。このような場合、申告書上は利益積立金が黒字だが、実質はめちゃめちゃ赤字という場合もある。しかも、粉飾をしたのが大昔という場合もある。このような場合は、申告を現実の正しい数字に置き換えて処理をすることが可能なのか? だって、そうしないと、お金もないのに税金払わなければならないということになるでしょ。

 で、この問題に対する対象方法はまだ明確には見えていないような感じですね♪

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2010年5月19日 (水)

グループ課税と外国法人

 グループ税制関連の記事を、またまた、書きます。新聞読んでも、いまいち、ハートにフィットしないからね。

 グループ法人税のメインは、100%法人間の資産の譲渡損益を譲渡時に実現させず、次の譲渡等の時期までキャリーしましょうというものですが、この取引は、内国法人間の取引です。内国法人とは、日本で設立された法人。

 でも、内国法人の株主が外国法人であり、かつ、内国法人間の取引であるような場合、つまり、外国法人A社の100%日本子会社B社とC社の間で行われるような資産の譲渡取引の場合は、グループ法人税の対象となり、譲渡損益はキャリーされる。

 じゃ、外国法人D社は日本に支店があり、かつ、100%日本子会社E社がある。そして、D社の日本支店と日本子会社E社の間で資産の譲渡取引がある。この場合は、譲渡損益はキャリーされるか?

 外国法人は、外国で作られた法人だけど、日本に支店がある場合だってある。日本の支店で発生した所得については、日本で払ってねというルールもある。

 じゃ、このグループ法人税制の取引は、どうか? どうも条文を読む限りにおいては、適用がないみたいね。なぜか、その後の資産の追跡が難しい場合があるからなのかなあ♪

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2010年5月18日 (火)

100%子会社からの現物分配と金銭配当

 グループ税制関連の記事を、また、書きます。

 今度の改正で、日本の100%子会社から日本の親会社に金銭以外の資産を交付したような場合は、子会社でつけていた簿価を親会社で引き継ぎますよという規定ができました。

そして、この場合の100%の資本関係は、現物分配直前にあったらいいということらしい。だったら、ずーっと60%くらいの資本関係でも現物分配直前で100%にしたら理論的には、簿価承継は可能ということか。

で、配当の主流というのは、現物分配でなく、金銭で払うもの。こちらも100%子会社からの配当に関しては、親会社では満額、益金不算入という改正に相成りました。

しかし、この100%要件というのは、配当の計算期間を通じてずーっとキープという要件がある。この要件を満たさなかったら50%益金不算入の方の適用かな。

じゃ、100%子会社が金銭と金銭以外の資産を同時に配当し、100%資本関係が配当の計算期間の中途で成立したらどうなるのか?

現物分配の方は簿価承継で、金銭分配の方は、受取配当の益金不算入額ががくっとおちる。

分配という行為は同じなのにちょっと変ね♪

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2010年5月16日 (日)

「残余財産がないと見込まれるとき」の意味がよーわからん

土曜日(5月15日)に久々に某先生の事務所平成22年の税制改正の勉強会の末端に参加しました。ほんと、久々、世の中の動きは、このくらいのスピードなのかということを体感しました。

 さて、平成22年の税制改正はグループ改正というお題目がメインですが、清算所得の改正もあります。

 法人税の世界では、一定期間の所得について税率を乗じて税金を計算するのがお約束ですが、例外の一つとして清算所得課税がありました。これは、会社が死ぬときに死ぬと宣言してから、あの世(天国か地獄か)へ完全に逝ってしまうまでの期間の税金を計算するものです。特徴として、フローの所得に計算するというよりも、最後に残った財産から、株主が出資した部分や、既に法人税が払われた利益で会社に残っている部分を差し引いて残った部分について課税されるという仕組みとなっていました。

ただ、この仕組みは、税制が複雑になっていくにつれて、ほころびがでてきました。これは、まずいと考えたのでしょう。清算所得について、課税方法が改正されることとなりました。現行のストック課税から通常の法人税課税と同様のフロー課税に改正されるようです。

そうすると、どのような問題点があるかというと、たとえば、最後に残った財産から、株主が出資した部分については、税金を計算する場合に控除してもらえなくなるのです。そうなると逆DESが流行るかもしれない。DESとは、借入金を資本金に振り替えるような仕組みですが、逆DESは資本金を借入金に振り替えるようなもの。検証していないから、実務で使えるかどうかは不透明ですが。

次に法人税を計算する際に、利益がでても、過去に赤字(欠損金)があるような場合はこれを使って利益と欠損金を相殺して所得を減らし、税金を減らすことができます。ただ、この過去の欠損金は7年間しか繰越ができず、それ以前の欠損金を利用することは、通常は、無理です。しかし、特殊な場合は、大昔の欠損金も利用することもできます。

そして、改正後の清算所得の場合も、大昔の欠損金を利用することができる場合もあるのですが、それは、清算事業年度各期末において「残余財産がないと見込まれるとき」に該当することが必要なのですが、この意味がよーくわからないのです。特に残余財産に含み益があり、法人税が生ずるような場合、この法人税を考慮して残余財産がないと見込むのか否かという論点がる様な気がします。

事例をあげると

資産 1,000   負債 4,000

 (時価5,000) 資本金1,000

           欠損金△4,000

           (内青色欠損金500)

もし、残余財産の中に法人税等を含めないならば

 残余財産は 5,000-4,000=1,000>0 

∴残余財産あり

注 残余財産は、資産―負債で計算し、簿価ベースではなく、処分価額ベースらしい。

したがって、法人税の計算は、(5,000-1,000)-500=3,500

      3,500×40%=1,400

5,000-4,000-1,400=△400

 つまり、法人税のうち400は残余財産から払えないような変な状況になってしまうのです。

この残余財産の計算に関して、もうちょっと詳しい情報を教えて欲しいなあ♪

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2010年5月14日 (金)

100%子会社から親会社への資産の無償移転 2

平成22年の税制改正で法人が株主である100%子会社間の寄付金に関しては、寄付をした者は、寄付金は全額損金不算入、寄付を受け入れた者は全額益金不算入とされました。

ただ、個人が100%法人Aの株式を保有し、その法人が100%別のB法人を保有しているような場合の A法人からB法人への寄付に関しては、損金不算入の規定の対象にならないのではないか、そのように読めるような条文があり、専門雑誌に原稿もあったので、きっとそうだろうなと信じていたところ、そうじゃないみたいといううわさが流れ、パンピー税理士は、戸惑っています。

さて、この記事では、前回の論点の続きを書きます。すなわち、100%子会社から親会社に寄付をした場合の取り扱いと、法人税基本通達の関係です。

条文から考えると、100%子会社から100%親会社に寄付をした場合は、子会社側では、寄付金の損金不算入 親会社側では、寄付受入金の全額益金不算入と読めるのです。

でも、従来から次のような通達がありました。

1-5-4       資本等取引に該当する利益等の分配

法第22条第5項《資本等取引の意義》の規定により資本等取引に該当する利益又は剰余金の分配には、法人が剰余金又は利益の処分により配当又は分配したものだけでなく、株主等に対しその出資者たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含むものとする。

株主等に対してその出資たる地位に基づいて供与した一切の経済的利益を含むというと、寄付も含まれるのではないか。そうすると、100%親会社に対する寄付は配当になってしまうのではないかと考えられるのです。また、そのように取り扱われるといわれる方もいらっしゃる。

仮に、通達の考えを優先させるならば、100%孫会社から、100%親会社に対する寄付があった場合はどうなるのか。直接的な資本関係がないので、こちらも配当と考えるのはちょっと無理があるのではないか。

では、100%子会社から親会社への寄付は配当として取り扱い 100%孫会社から親会社への寄付は寄付金として取り扱われるのか。これも変ね。

うーん。100%資本関係間の寄付に関する取り扱いがよくわからない。どうすればいいのでしょうか♪

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2010年5月13日 (木)

韓国のパススルー課税 3

国際税務Vol30 No5 に平野嘉秋さん監修の「韓国LLC創設論議とパス・スルー課税の導入 韓国パートナーシップ税制と課税問題(下)」が掲載されています。

 たぶん平野さんが、一番、お書きになりたかったことは、組合に現物出資したときの課税がどうなるかということだと思います。

 日米韓の現物出資時の課税関係に関して、平野さんの原稿に基づいてデフォルメして書くと

 米国  現物出資時の含み益は、その時点では繰り延べ、第三者に譲渡した時点で課税

 日本  現物出資した資産のうち、他者持分に相当する部分に関して課税

 韓国  現物出資時に即時課税

 現物出資時に即時課税だと、日本の場合、組合の利用が激減する可能性があるような気がします。

 なぜ、韓国が即時課税をとったかというと、どうやら、即時課税を認める最高裁の判例があったからのようです。

 理屈は、「2人以上が出資して共同事業を経営することを約定した組合契約に従い、組合員が出資した財産は、その出資者の個人財産と区別される組合財産を構成し、組合の合有となり、その出資は出資者が取得する組合員の地位と代価関係になるため、組合員の組合に対する不動産現物出資は譲渡に該当するものとし、したがって、それによって発生する所得は譲渡所得税の課税対象となる」

で、注目すべきは、「資産を組合に出資した者が出資による譲渡所得は組合の事業所得の計算において必要経費に控除されるため、出資資産に対する譲渡所得税負担と組合の事業所得税負担は二重課税にならない。」

これ、日本にはない規定ですね。 現行の韓国の税法にもこの規定があるのだろうか。

また、税制を導入するまでの議論の中で、即時課税を認めるかわりに、譲渡益に対する課税を3年据え置き3年分分割納付を認めるというものがあったらしい。

これも現行税制ではどうなっているかわからない。

いずれにしても、いつまでも日本の組合課税の理論をほったらかしにしておくのは非常にまずいのは事実。平野さんの原稿だけでは、各論がよくわからないので、誰か、韓国の税制をきっちり理解している人が、いま、必要ではないのかなあ♪

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2010年5月12日 (水)

農業 都心で学ぶ

今朝の日経の東京・首都圏経済に「農業 都心で学ぶ」という記事があります。

記事を引用すると「都心で農業について学ぶ市民向け講座開設が相次いでいる」そうです。

 以前、このブログでアグリシードファンドは自己信託をベースに組成されているというような記事を書いたのですが、それが縁となって、ちょっと農業に興味を持っています。

 この記事で紹介している講座のHPなどを紹介すると

 ヒルズガーデニングクラブ 農業ルーキーズクラス

http://www.mori.co.jp/garden/event/2010_farming.html

 自宅で野菜を作るための方法を教えてもらうみたいね。農家の1日体験もあるみたい。

4回で 6月から8月にかけて土曜日にあります。 受講料は18,000

 これは、時間的にも価格的にも手ごろか?

スクーリング・パッドの農業ビジネスデザイン学部

http://www.schooling-pad.jp/gagri/

農業関係の人たちを呼んできてお話を聞き、質疑応答をする 課外授業もあるみたい。

12回で 5月19日から10月まで12回 水曜日の夜 受講料は189,000

 これは時間的にも価格的にもちょっと無理

丸の内朝大学 農業クラス

http://www.asa-univ.jp/09vol1/farm.html

 これも農業関係の人たちのお話を伺う

421日スタートで 8回 7:30から8:30 受講料は38,000

 ただし、これから参加するのは不可。

 記事によると酪農講座を夏に催すかもしれない。

 可能性から検討すると農業ルーキーズクラスしか残らないのだけど、土曜日の午後を4回使う価値があるだろうか。 ちょっと判断がつかないなあ。

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2010年5月11日 (火)

韓国のパススルー課税 2

国際税務Vol30 No5 に平野嘉秋さん監修の「韓国LLC創設論議とパス・スルー課税の導入 韓国パートナーシップ税制と課税問題(下)」が掲載されています。

 これ、非常にニッチな分野のお話ですが、日本の将来の税制のことを考えると役に立ちますね。

 パススルー課税というのは、たとえば、合同会社で生じた所得にかかる税金を合同会社が払うのではなく、その出資者が税金を計算して払うというような課税のしくみです。

 韓国でパススルー課税が導入されていますが、導入の対象になるのは、民法上の組合、匿名組合、合名会社、合資会社及びこれらの事業体に類似する事業体で、選択することができるらしい。

 合名会社、合資会社でも利用可能なんだ。。。。。ついでにいうと、韓国の税理士法人も利用可能みたいね。

 パススルー課税は、アメリカにも日本にもあるのですが、韓国の特徴としては、ダイレクトに出資者に所得に配分するというよりも、出資者を居住者グループ・内国法人グループ・非居住者グループ・外国法人グループに区分し、その後に、各々のグループのメンバーである出資者に配分する2段階方式をとっているらしい。

 これは、日本と同様に、個人と法人で所得の種類の区分が異なることに起因していると思う。個人の場合、利子所得、配当所得、事業所得、給与所得など所得の区分に応じて課税方法が違うけど、法人の場合は、所得はすべて一つのバケツにほりこむじゃないですか。

事業体で生じた所得をダイレクトに出資者に配分するとややこしいから2段階にしているのだと思う。

 出資者が事業に参加するのではなく、投資をしているに過ぎない場合の出資者の受ける所得は配当所得とされるらしい。

 また、欠損金の繰越は10年間のみで持分価額が限度。ただし、欠損金の繰越控除を適用できるのは、事業体を使って事業をしているような出資者だけで、金だけ出しているような出資者の場合は繰越の適用はないらしい。

論稿に日米韓のパートナーシップ課税精度の比較がありますが、これは頭の整理に役立ちますね。

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2010年5月10日 (月)

チェイス 国税査察官 カナダの相続税

チェイス 国税査察官をあいかわらず見ています。だんだん、劇画っぽくなってきましたね。

 この物語で、歌織は檜山正道の息子基一と結婚して、子どもを相続税が課されず、かつ、生地主義の国で出産しようと考えているようです。

 日本の相続税では、相続時点で相続人が日本の国籍を持たない、日本の非居住者の場合は、外国の財産を相続しても日本で相続税がかからない仕組みだからね。

 この外国として、どうやらカナダを考えているようです。

 カナダの相続税は、「Q&A国際相続の税務」の情報によると、廃止されているようです。

 ただし、カナダでは相続税に代わって死亡時に譲渡所得のみなし実現課税が行われているようです。

 被相続人側で譲渡所得課税が生ずるらしい。そうすると、カナダ国籍の子どもに財産を相続させても、相続税が課されない代わりに、譲渡所得税が被相続人側に課される可能性があることから、結果的に相続財産が減ってしまうことがあるみたいね。

 物語では、基一の金融資産をボツアナの株式に投資して、相続直前あたりに事故をおこさせて株価を急落させることにより相続税を減らすというスキームのようだけど、ちょっとやりすぎではないかな。もっとリアリティのあるスキームにして欲しかったなあ。

 

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2010年5月 5日 (水)

日韓の相続税

以前このブログで「Q&A 国際相続の税務」を紹介しましたが、この本の韓国編をさくっと読んでみました。

 韓国の相続税の仕組みは、日本と似ているようで、誰のどの財産に税金を課するかという根本的なところが異なります。

 韓国では、被相続人が、相続開始時に、韓国の無制限納税義務者(韓国の居住者であるというようなもの)であれば、全財産に韓国の相続税がかかり、制限納税義務者(韓国の非居住者であるというようなもの)である場合は、韓国所在の財産に韓国の相続税がかかります。

 他方、日本では、相続人が、相続開始時に、日本の無制限の無税義務者(日本の居住者であるようなもの)であれば、全財産に日本の相続税がかかり、制限納税義務者(日本の非居住者であるというようなもの)である場合は、日本所在の財産に日本の相続税がかかります。

 つまり 韓国では、被相続人が相続開始時にどこにいるかに着目し、日本では、相続人が相続開始時にどこにいるかに着目します。なお、日本では、相続税逃れのために、相続開始前に日本の非居住者になるような輩を排斥するための規定が設けられていますが、これはここでは、ちょっとカット

 で、このような日韓の相続税の違いが、複雑な影響を与えるようです。

たとえば、被相続人が、韓国在住の韓国籍の方で、相続人が日本の居住者の韓国籍の方の場合で、財産が日本にある場合、

韓国の相続税では 被相続人は韓国の無制限納税義務者だから、日本の財産に韓国の相続税が課せられる。

日本の相続税では、相続人は日本の無制限納税義務者だから、日本の財産に日本の相続税が課せられる。

おそらく、外国税額控除で調整を図るのでしょう。

たとえば、被相続人が日本在住の韓国籍の方で、相続人が韓国居住の韓国籍の方で、財産が韓国にある場合

韓国の相続税では、被相続人は韓国の制限納税義務者で、相続財産が韓国の財産だから、韓国の相続税が課せられる。

日本の相続税では、相続人は日本の制限納税義務者だから、韓国にある相続財産に関しては日本で相続税が課されない。

たとえば、被相続人が日本在住の韓国籍の方で、相続人が韓国居住の韓国籍の方で、財産が日本にある場合

韓国の相続税では、被相続人は韓国の制限納税義務者で、相続財産が日本の財産だから、韓国の相続税は課されない。

日本の相続税では、相続人は日本の制限納税義務者だから、日本にある相続財産に関しては日本で相続税が課される。

たぶん、実務は、もっと複雑な問題があるのでしょうけど。

思うに国際税務の分野で、花形は法人税なのでしょうけど、法人税の場合は、誰に税金を課するかというような基本的な問題は万国共通と思うのです。複雑だといっても、課税所得の範囲に差異があることが主たる原因。

他方、相続税に関しては、万国不共通。 誰に税金を課するのかという根本的なところから異なっている。

日本の相続税も遺産課税方式に改正されるかもしれませんが、そうなると納税義務者が変更されることとなり、国際相続の世界では、がらっと課税関係が異なる可能性もありなのですねえ。

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2010年5月 4日 (火)

1Q84

村上春樹のベストセラー「1Q84」Book1からBook3まで一気読みしました。

なぜ、この本がベストセラーなのか、海外でも評価されるのか、言葉で上手に説明することはできませんが、読者を村上ファンタジーワールドに引きずりこむ魅力というかオーラのようなものは確かにありますね。

登場人物たちが、地上から数センチ上の世界で透明な呼吸をしているんですね。

Hの場面がこの物語の中には、それなりにあるのですが、エロというかいやらしさを感じさせないのですね。そのものずばりのことを書いているのですが、ピュアなんですよ。

さて、Book3まできましたが、続編はあるのでしょうか? おそらくあるでしょう。

タイガーの看板で、虎が今までと違う方向に向いているということは、別の世界に入り込んでしまったということの暗示のように思われるので、その別の世界での物語りがあるはずです。

 青豆と天吾の恋の行方は? 青豆は子どもを生むのか? 牛河のその後は?

個人的には、凄腕タマルがBook4でも渋く活躍して欲しいのですけどねえ。

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