« サイゼリアの合理性 | トップページ | 朝8時の恵比寿ガーデンプレイスのマクド »

2010年5月25日 (火)

住友信託の法人税

 今朝の日経の経済1面に「大手行、法人税納付ゼロ 住友信託、課税所得赤字に」という記事があります。

 当期住友信託は、連結ベースの当期純利益が531.8億円あるけど、法人税は0。これで、大手銀行6グループが納める法人税は、トータル0になるらしい。

 税金の制度には欠損金の繰越控除といって、会社で過去7年間に生じた赤字は、黒字とぶつけて、税金を計算してもいいですよというのがあるし、会計上、損失として計上しても、税務上は、その時点では損金計上できない、でも、その後、一定の事由が生じたら損金にしてもいいよというのもあるからね。

 そんでもって住友信託の当期の数字を連結短信ベースで覗いてみると、

単位:M円

 税金等調整前当期純利益  133,157

法人税、住民税及び事業税 16,116

法人税等調整額      50,283

法人税等合計       66,400

少数株主利益       13,576

当期純利益        53,180

法人税0だけど 16,116M円の税金を払っている。 これは、たぶん、均等割あたりかなあ。

法人税等調整額が50,283M円あるけど、これは繰延税金資産を取り崩したもの。

記事から推定すると、証券化商品(デリバティブを組み込んだようなもの)がリーマンショックで、時価が大幅に下落して評価損を計上した。有価証券の評価損でも上場株式の時価がどかんと落ちたような場合は、売却しなくても、損金として認められるケースがある。でも、証券化商品の場合の評価損に関しては、現行の税制では、おそらく想定外の事象なので損金の計上が難しいと考えられていたので、会計上損失計上した時点では、税務上は損金処理をせず、繰延税金資産に計上していた。ところが、平成22年3月期に売却して、損失が確定したので、税務上、損金として認められることから、繰延税金資産を取り崩したのでしょう。

住友信託の連結ベースの実効税率は49.8% 法定実効税率よりもかなり高い。

これは、過年度の有価証券報告書からの推定ですが、評価性引当額の増減らしい。

 記事によると「三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井は1995年3月期から15年連続、法人税を払っていない。」税法のルールに乗ってやった結果、税金を払っていないのだから、誰も文句はいえないけどね。

 でも、つぶれそうになると、国は、たぶん、税金投入して助けるんでしょう。

いったいなんだろうって思うんだけど、絶対に必要なインフラというか、根っこを押えるということが、いかに大切かということなんだろうね。

|

« サイゼリアの合理性 | トップページ | 朝8時の恵比寿ガーデンプレイスのマクド »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« サイゼリアの合理性 | トップページ | 朝8時の恵比寿ガーデンプレイスのマクド »