« 100%子会社から親会社への資産の無償移転 2 | トップページ | 100%子会社からの現物分配と金銭配当 »

2010年5月16日 (日)

「残余財産がないと見込まれるとき」の意味がよーわからん

土曜日(5月15日)に久々に某先生の事務所平成22年の税制改正の勉強会の末端に参加しました。ほんと、久々、世の中の動きは、このくらいのスピードなのかということを体感しました。

 さて、平成22年の税制改正はグループ改正というお題目がメインですが、清算所得の改正もあります。

 法人税の世界では、一定期間の所得について税率を乗じて税金を計算するのがお約束ですが、例外の一つとして清算所得課税がありました。これは、会社が死ぬときに死ぬと宣言してから、あの世(天国か地獄か)へ完全に逝ってしまうまでの期間の税金を計算するものです。特徴として、フローの所得に計算するというよりも、最後に残った財産から、株主が出資した部分や、既に法人税が払われた利益で会社に残っている部分を差し引いて残った部分について課税されるという仕組みとなっていました。

ただ、この仕組みは、税制が複雑になっていくにつれて、ほころびがでてきました。これは、まずいと考えたのでしょう。清算所得について、課税方法が改正されることとなりました。現行のストック課税から通常の法人税課税と同様のフロー課税に改正されるようです。

そうすると、どのような問題点があるかというと、たとえば、最後に残った財産から、株主が出資した部分については、税金を計算する場合に控除してもらえなくなるのです。そうなると逆DESが流行るかもしれない。DESとは、借入金を資本金に振り替えるような仕組みですが、逆DESは資本金を借入金に振り替えるようなもの。検証していないから、実務で使えるかどうかは不透明ですが。

次に法人税を計算する際に、利益がでても、過去に赤字(欠損金)があるような場合はこれを使って利益と欠損金を相殺して所得を減らし、税金を減らすことができます。ただ、この過去の欠損金は7年間しか繰越ができず、それ以前の欠損金を利用することは、通常は、無理です。しかし、特殊な場合は、大昔の欠損金も利用することもできます。

そして、改正後の清算所得の場合も、大昔の欠損金を利用することができる場合もあるのですが、それは、清算事業年度各期末において「残余財産がないと見込まれるとき」に該当することが必要なのですが、この意味がよーくわからないのです。特に残余財産に含み益があり、法人税が生ずるような場合、この法人税を考慮して残余財産がないと見込むのか否かという論点がる様な気がします。

事例をあげると

資産 1,000   負債 4,000

 (時価5,000) 資本金1,000

           欠損金△4,000

           (内青色欠損金500)

もし、残余財産の中に法人税等を含めないならば

 残余財産は 5,000-4,000=1,000>0 

∴残余財産あり

注 残余財産は、資産―負債で計算し、簿価ベースではなく、処分価額ベースらしい。

したがって、法人税の計算は、(5,000-1,000)-500=3,500

      3,500×40%=1,400

5,000-4,000-1,400=△400

 つまり、法人税のうち400は残余財産から払えないような変な状況になってしまうのです。

この残余財産の計算に関して、もうちょっと詳しい情報を教えて欲しいなあ♪

|

« 100%子会社から親会社への資産の無償移転 2 | トップページ | 100%子会社からの現物分配と金銭配当 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 100%子会社から親会社への資産の無償移転 2 | トップページ | 100%子会社からの現物分配と金銭配当 »