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2010年5月20日 (木)

会社の解散、清算と改正法人税

昨夜、弁護士の先生の研修を聴講していました。お話の内容は、会社の解散、清算と、改正法人税です。

 おそらく、清算や破産のご経験が豊富な先生だったのでしょう。本音というか実態がお聞きできて面白かったです。

会社というのは、死亡させる方法がいろいろあるのですが、代表的なものに通常清算、特別清算、破産があります。

また、配当というのは、生きている会社だけでなく、もうすぐ逝ってしまう会社でも行えます。債権者への支払いをすべて済ませて、残った財産がある場合は、株主に分配します。これも配当。

 現物配当(金銭以外の資産を配当として株主に支払うこと)というのがあり、平成22年の改正で100%親会社に現物配当した場合は、含み損益を課税しません、簿価移転ですというような規定ができました。

 この現物配当というのは、通常清算や特別清算の場合は可能ですが、破産の場合は絶対にないそうです。すべての資産は換金してそれを分配するというもののようです。

 また、以前、このブログでも書きましたが、清算所得に対する課税のしくみがかわり、残余財産がないと見込まれるときは、所得から青色欠損金だけでなく、期限ぎれの欠損金(青色欠損金として所得から控除できる期間より昔の欠損金)も控除の対象として利用することができるようになりますが、この期限切れの欠損金がいくらなのかというのは、法人税法の別表に記載された利益積立金あたりからはじかないといけない。

 ところで、つぶれる会社というのは、よく過去に粉飾をしていることがある。このような場合、申告書上は利益積立金が黒字だが、実質はめちゃめちゃ赤字という場合もある。しかも、粉飾をしたのが大昔という場合もある。このような場合は、申告を現実の正しい数字に置き換えて処理をすることが可能なのか? だって、そうしないと、お金もないのに税金払わなければならないということになるでしょ。

 で、この問題に対する対象方法はまだ明確には見えていないような感じですね♪

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