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2010年5月19日 (水)

グループ課税と外国法人

 グループ税制関連の記事を、またまた、書きます。新聞読んでも、いまいち、ハートにフィットしないからね。

 グループ法人税のメインは、100%法人間の資産の譲渡損益を譲渡時に実現させず、次の譲渡等の時期までキャリーしましょうというものですが、この取引は、内国法人間の取引です。内国法人とは、日本で設立された法人。

 でも、内国法人の株主が外国法人であり、かつ、内国法人間の取引であるような場合、つまり、外国法人A社の100%日本子会社B社とC社の間で行われるような資産の譲渡取引の場合は、グループ法人税の対象となり、譲渡損益はキャリーされる。

 じゃ、外国法人D社は日本に支店があり、かつ、100%日本子会社E社がある。そして、D社の日本支店と日本子会社E社の間で資産の譲渡取引がある。この場合は、譲渡損益はキャリーされるか?

 外国法人は、外国で作られた法人だけど、日本に支店がある場合だってある。日本の支店で発生した所得については、日本で払ってねというルールもある。

 じゃ、このグループ法人税制の取引は、どうか? どうも条文を読む限りにおいては、適用がないみたいね。なぜか、その後の資産の追跡が難しい場合があるからなのかなあ♪

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