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2010年5月11日 (火)

韓国のパススルー課税 2

国際税務Vol30 No5 に平野嘉秋さん監修の「韓国LLC創設論議とパス・スルー課税の導入 韓国パートナーシップ税制と課税問題(下)」が掲載されています。

 これ、非常にニッチな分野のお話ですが、日本の将来の税制のことを考えると役に立ちますね。

 パススルー課税というのは、たとえば、合同会社で生じた所得にかかる税金を合同会社が払うのではなく、その出資者が税金を計算して払うというような課税のしくみです。

 韓国でパススルー課税が導入されていますが、導入の対象になるのは、民法上の組合、匿名組合、合名会社、合資会社及びこれらの事業体に類似する事業体で、選択することができるらしい。

 合名会社、合資会社でも利用可能なんだ。。。。。ついでにいうと、韓国の税理士法人も利用可能みたいね。

 パススルー課税は、アメリカにも日本にもあるのですが、韓国の特徴としては、ダイレクトに出資者に所得に配分するというよりも、出資者を居住者グループ・内国法人グループ・非居住者グループ・外国法人グループに区分し、その後に、各々のグループのメンバーである出資者に配分する2段階方式をとっているらしい。

 これは、日本と同様に、個人と法人で所得の種類の区分が異なることに起因していると思う。個人の場合、利子所得、配当所得、事業所得、給与所得など所得の区分に応じて課税方法が違うけど、法人の場合は、所得はすべて一つのバケツにほりこむじゃないですか。

事業体で生じた所得をダイレクトに出資者に配分するとややこしいから2段階にしているのだと思う。

 出資者が事業に参加するのではなく、投資をしているに過ぎない場合の出資者の受ける所得は配当所得とされるらしい。

 また、欠損金の繰越は10年間のみで持分価額が限度。ただし、欠損金の繰越控除を適用できるのは、事業体を使って事業をしているような出資者だけで、金だけ出しているような出資者の場合は繰越の適用はないらしい。

論稿に日米韓のパートナーシップ課税精度の比較がありますが、これは頭の整理に役立ちますね。

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