« 高野山 Kôyasan | トップページ | はとバス(オー・ソラ・ミオ)搭乗しましたぁ »

2010年7月23日 (金)

相続・贈与に係る国際的二重課税 税大論叢

 時々、マニアックなコメントをいただくみうらさんに 小林尚志「相続・贈与に係る国際的二重課税 -外国税額控除の在り方を中心として-―」という論稿を教えていただきました。税大論叢59号にあります。

 以前、このブログでも紹介した日米相続税条約というのは、実は昭和29416日に署名され、昭和3041日に効力が生じ、いまも現役。なんと50年以上使われているのですね。 昭和29年というと アラウンド造船疑獄!(アラゾウ)なんですよ。

 この条約が、なぜ、作られたかというと、日本と米国で相続税や贈与税のかけられ方が違うことから生ずる2重課税を排除するため。日本は相続人、受贈者に税金がかかるけど、米国は相続財産、贈与者ですからね。

 この条約の肝は、両国にちらばる財産について、どちらの国の財産なのかを決めているところ。その財産をもらった人やあげた人が税金を払うとき、両方の国に払うものか、片方の国でOKなのかわからないと困るからね。

 ただ、このようなつくりの租税条約というのはOld Fashionで、いまの、OECDモデルなどは違うらしい。

 このブログで、以前、カナダは相続税がないというけど、みなし譲渡の制度があって、被相続人が死ぬ直前に資産を時価で譲渡したものとして譲渡益に課税されるみたいというようなことを書いていたのですが、これは事実みたいね。

そして、このような制度がある場合の問題として、財産をもらった人の相続税から、外国で払った相続税のような税金は外国税額控除というツールを使って二重課税が排除されるけど、みなし譲渡益の所得税は、相続税から控除することはできないから、カナダに財産を残して死亡したような場合の遺産に関しては、2重課税の排除は現状では難しいみたい。

打開策として、現状では難しいのだけど、カナダで払った所得税を債務控除という形で相続財産から控除できるように法改正したらというようなことを小林さんは書いていらっしゃいますね。

そんなに深く読み込んでいませんが、この辺の分野に関しては、ほんとうに資料がないので、ありがたい文献ではあります♪

|

« 高野山 Kôyasan | トップページ | はとバス(オー・ソラ・ミオ)搭乗しましたぁ »