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2010年7月 1日 (木)

ヤフーの繰越欠損金引継ぎは否認だ!

 今朝の日経にもあるのですが、ヤフーは、100%子会社のソフトバンクIDCソリューションズを合併した際に引き継いだ繰越欠損金が東京国税局から否認されて追徴税額が265億円(国税&地方税)生ずるようです。

ヤフーはソフトバンクが38.6%の株を保有している会社

 このヤフーが 平成2122ソフトバンクからソフトバンクIDCソリューションの株式100%を購入。購入価格450億円! 純資産160億円(平成203月期)

この株価は、取得時の時価純資産(潜在的繰延税金資産価値含み)や将来キャッシュフロー(グループとのシナジー効果含む)第三者算定期間による評価等を総合勘案しているらしい。潜在的繰延資産とは、おそらく、IDCの繰越欠損金を利用したことによるヤフーの節税効果を織り込んでということか。

 そして、ヤフーはこのソフトバンクIDCソリューションを平成21330日!に合併した。50%超の資本関係ができてから2ヶ月もたっていないのにね。しかも、合併の日が決算日(3月31日)の前日!

 100%親子会社間の合併の場合は、ごちゃごちゃ要件を並べなくても、原則的には、消滅法人の資産や負債を簿価で移転することができるので、合併時によけいな税金がかからないのですが、問題は消滅法人に繰越欠損金がある場合。これを何でも認めちゃうと、租税回避天国になってしまう。そこでいくつか縛りがあるのだけど、

ヤフーは 、事業関連性がヤフーIDCにあるし、IDCの副社長(実は、ヤフーの代取)が合併法人代取になっているから、繰越欠損金の要件を満たしているとして申告された。

 でもお上はかちんときたみたいね。 これはスキームだ! 株の購入費用の馬鹿高さと、 株式譲渡契約の中に、もしお上から否認された場合は、最終決着がつくまで、税金分はソフトバンクが購入価格を減額して面倒みてあげるなんて盛りこむのは、いかにもでしょということか。

 プレスリリースから考えると、この事案の否認根拠として、組織再編成に係る行為又は計算の否認(法人税法132条の2)を適用したような感じね。

たぶん、審査請求ではおさまらず訴訟までいくでしょう。ぜひ、結果を公表してください! そうしないと実務が進化しませんからね。

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