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2010年8月20日 (金)

株式の評価損と清算損

平成22年の税制改正でグループ税制が導入され、100%関係会社間の取引は譲渡損益が繰延られることとなりましたが、これだけでなく、いろんな方面で改正の影響がでています。

そのうちの一つが、100%子会社が清算した場合の清算損、つまり、株式の帳簿価額を損切りすることから生ずる損失は、税務上の費用とならないけれど、その子会社の持っている欠損金は親会社に吸い上げてもいいよということです。

さて、株式の帳簿価額を切り捨てるのは、清算する時点だけではありません。従来から株式の評価損ができるケースが通達で定められていました。

919 令第68条第1項第2号ロ《上場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実》に規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。

(2) 当該事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額に比しておおむね50%以上下回ることとなったこと。

この通達まだ生きていますよね。

たとえば、子会社の業績が悪化して評価損を計上する。帳簿価額1円だけ残す。この時点では、清算なんて考えていない。そして、歳月がながれ、やっぱりだめだということで会社を清算する。その時点で、清算損は1円生ずる。

そうすると、最初の評価損の計上が税務上のOKだったら損金となる。備忘価額1円の清算損は損金とならない。でも、欠損金は引き継げるということになるのか、否か。

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