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2010年10月29日 (金)

家族間の裁量信託

 久々に信託ねた。

 信託というと信託銀行がやっているものというイメージが強いのですが、実は、誰でも受託者になって信託をすることができます。 だって、基本は、財産を預かって、決められた方法でその財産を分配する行為ですから。

 で、一つの事例を

 あるお金持ちがいました。その人には子どもが2人(A,B)いるのですが、Aは、重い病気で財産管理をすることが難しい。Bは、浪費という重い病気がある。お金持ちのお父さんは、自分が死んだ後の彼らの生活のことが心配でしかたない。生活できるだけのお金を渡したいが、使い込まれても困る。

 そこで、信用のおける親戚に財産を信託し、その財産を彼らの生活の面倒を見て欲しいというようなことを考えました。いくら分配するのかは、決めず、必要性に応じて。

 これって、家族間の行為としてはおかしくないですよね。いくら払うと決めてしまったら、ほんとうに必要なお金を必要なときに使うことができないから。

 だから、このような信託ってニーズはあると思います。実例があるかもしれない。。。

 でも、いくらあげるか分配率が確定していないような信託って、税金のことを考えると頭がいたい。 たとえば、遺言でこのような信託を設定した場合、遺言の効力が生じたとき、つまりお金持ちのお父さんがなくなったとき、A,Bが財産を遺贈でもらったものと税制上は取り扱われるけど、いくらもらうということで評価するのがいいのか。

 1:1でもらったものとして、取り扱ったけど、結果的に 5:1になることだってある。このような場合、予想よりたくさんもらった方が、少なかった方から贈与によりもらったとして取り扱うのが、税制上の筋かもしれないけど、そんなこといわれたら、家族の金のやりとりなんて何もできなくなってしまうしね。

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2010年10月28日 (木)

うなぎパイ本舗の追徴

 隠れファンさんからのリクエストにお答えして

うなぎパイ本舗(うなぎパイを売ってる会社)が所得隠しとして、1億円超追徴されたという記事がありました。

 いきすぎた節税をやったということだそうですが、どうしたかというと

 親会社(春華堂)とうなぎパイ本舗との取引をいじったそうで、記事によると

本舗は、製造したうなぎパイを値引きして春華堂に売ったように装ったほか、実態のない商標権使用料を春華堂に支払ったようにみせかけた。経理担当者は毎月、取引があったかのように偽の伝票を作成していたという。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010102690090630.html

 親子会社間の取引で、しかも、社長が同一だから、取引量や取引金額を調整できますからね。

 うなぎパイの方は、右肩上がりの業績だけど、春華堂の方は横ばいだったみたいで、社長としては、春華堂の方の業績をよく見せたいと思ったから、うなぎパイの利益を移転する方法を使ったと思います。

 利益を圧縮するためには、経費を水増しするか、売上を下げれば可能ですからね。

 両社とも税金を払っている状態だったなら、うなぎパイで法人税を払おうと 春華で法人税を払おうと同じこと。それだったら、配当をはらえば、誰も文句言わないのにね。配当だったら、うなぎで法人税を払うけど、春華では、配当収入には、税法上は、収入にならないから税金払わなくていいし。

 また、グループ税制ができたから、両社が100%資本関係だったら、寄付という形で親会社に支払うことにより、配当を払ったことと同様の効果を得られますね。こっちの場合は、寄付を支払うときに源泉税もとられないからモアベター。

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2010年10月27日 (水)

あの人は何かを仕掛けるから嫌われる

今朝の日経の 森元首相の小沢さん評が、すごく心にささりました。

「小沢さんは力を持っている。今持っている不動産だけでも、売れば金になる。ポストも権力も求めなければ、それは怖い存在ですよ。あの人は何か仕掛けるから嫌われるが、もっと高い立場で二大政党を目指さないといけない。青木(幹雄元自民党参院議員会長)さんは欲がないからドンになれる。小沢さんもそういう立場になるべきだ」

金も力もあるけれど、ポストも権力も求めなければ、凄い力を持つ。 

金も力もあるならば、しゃしゃりでず、他の人たちが、踊るのを眺めていればいい。

じれったくて、いらいらするけど、自分が踊らなかったら、冷静に人の動きが見え、何がいいのかも、そんなに頭がよくなくても見えるからね。

それにポストなんて、それほど重要とも思わない。ポストになりたがっている人の首根っこさえ押さえておけばいいのです。何かあった場合も責任とらなくていいですしね。悪いのはポストについた人ですから。

金も力もある人が踊ると、他の人たちと異なり、人の突き刺さるような目にさらされる。転んでも、大骨折になる可能性が高い。御簾の向こうで、首根っこだけしっかり押さえて、ひっそりと生息していくのが長持ちする権力者の生き方なんだと思うな。

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2010年10月26日 (火)

国際戦略総合特区

今朝の日経の記事から

国際競争力の強化を狙った「国際戦略総合特区」は、特区内で経済成長につながる先進的な取り組みをする企業の設備投資を支援する。例えば、企業が機械や装置、建物などを取得した際、取得価格の8~15%相当額を法人税額から控除する案を検討する。特区内の事業で生じた課税所得の35%相当額の損金算入を認める案なども含めて複数案から選択できる仕組みを想定している。

 この戦略総合特区は、東京湾岸や阪神地区の沿岸部など大都市部の企業集積地らしい。

大都市に近く、空港や港をはじめとする交通インフラが充実しているところ。

 これらの地域にある環境、医療、農業に関係する会社が対象。

 これに、先日、このブログで書いた外資優遇政策もある

 外資も優遇するけど、日本の企業も優遇する。ただし、なんでもかんでも優遇するのではなく、これからは儲かる分野に特化しまっせ。

 そして、法人税はまけておくかわりに、日本で生きていかなければならない人たちからしっかりもらいまっせ。相続税もあげるし。

 でも、ほんとうの金持ちで、仕事を引退したような人たちって、日本の快適な生活以上のものを外国でも手に入れることができるから、とっととでていってしまうかもしれないね。

結局残るのは、お金持ち以外の人たちで、その人たちの少ない財産から税金という形で財産が国に還流させれていく。。。。

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2010年10月24日 (日)

贈与税の改正の予想

 今朝(日曜日)の日経にも平成23年の贈与税の改正の動向が書かれています。

 どういうものなのか、税制調査会の資料のまとめから引用すると

「贈与税は相続税の補完税」との基本を踏まえつつ、生前贈与の円滑化を通じ、高齢者の保有資産の若年世代への早期移転を促すため、贈与税の暦年課税の税率構造や 相続時精算課税制度についての見直しを行うべきではないか

日経の記事も踏まえてポイントを絞ると

○贈与税の税率のカーブの上昇角度を和らげる。

○相続時精算課税制度の受贈者の対象を孫にまで広げる。

相続時精算課税制度 65歳以上の親が20歳以上の推定相続人(一般的には子ども)に贈与した場合は、2,500万円までは贈与税が非課税だけど、相続時に再計算してねという制度。

なお、住宅取得資金の贈与に関しては、この制度の特例のような位置づけにあります。

この相続時精算課税制度は、非上場株の納税猶予制度と比較すると、人気があって使える制度といわれています。 

平成20年においては、相続時精算課税の適用を選択した人が74,138人で、もらった財産が934,425M円 暦年課税の人が252,403人で もらった財産が823,657M

暦年課税の人は、税率が高いから、税率10%くらいの財産 つまり、310万円以下の人がほとんどではないのか。

国としては、もっと、お金を使う必要のある世代に渡したいという意図があるから、贈与税を緩和する政策をとっているのだと思います。相続税の税率を上げたり、基礎控除を下げることにより、あとで、たっぷり税金が入ってきますからね。

相続税と贈与税の改正の動向を眺めていると、相続税を遺産取得税にするとか遺産税にするという、根本的な課税の仕組みを改正するようなことは考えていらっしゃらないみたいですね。まあ、相続税の課税を根本から変えるということは、日本人にとっての相続感を揺さぶるようなところもあるので、理屈ではわかっても、受け入れるのは難しいところもあるからね。

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2010年10月22日 (金)

相続税の税制改正の予想

税制調査会 9 専門家委員会(平成221021)の資料(資産課税)をプリントアウトして、さらっと読んだのですが、来年の相続税の改正したい方向というのが読めますね。

ポイントだけあげとくと

基礎控除 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 これは、バブル時期の地価の暴騰により引き上げたものだけど、地価が下落しているのに、据え置かれている。

―――――― 基礎控除を下げよう

税率構造 最高税率がいま50%で、累進税率のカーブがゆるい。昔は、最高税率が75%のときもあった ――――― 最高税率の引き上げはするぞ

生命保険や死亡退職金の非課税枠 500万円×法定相続人の数

なんで、こいつらだけ税制上優遇されるねん♪ ―――――― 非課税措置をやめる 生保業界が物凄い反対運動を展開するだろうけどね。

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2010年10月21日 (木)

外資の優遇策

今朝の日経のトップ記事は、「外資誘致へ法人税優遇 政府検討

5年間、1015%下げ ハイテク・医療の進出促す」

 記事によると、全般的な法人税率の減税は5%程度だそうですが、特別な法人は10から15%というからかなり優遇です。

 ここまで、国として外資を優遇するのは、日本という国の経済の空洞化をどうしても避けたい必然性があるからだと思います。

 国はそう思っているけど、国民的には、外資が好きじゃない。既にある会社に外資が入ろうとすると、抵抗することが多いのも事実。日本を乗っ取るのかという まるで尊皇攘夷の世界のようなことをいう。そういいながら、円高だから海外進出しないと会社がつぶれるなんてことを会議でおっしゃってるのにね。

 外国資本も入れてもらえないような会社というのは、客観的な魅力がどこにもない会社ということ。外国資本がやってくると、リストラされるからいやだというけど、実力があれば、リストラされることはないはず。実力があればリストラされても、次の展開もあるはず。

 税率以外にも補助金を助成したりして大胆な優遇策のようですが、この政策を納得させるためには、もっと、なぜ、ここまで優遇策をするのかという必然性を訴えた方がいいと思います。アジアのほかの国でもやっているからでは、説得力に乏しいなあ。

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2010年10月20日 (水)

幻冬舎

幻冬舎という出版会社があります。角川書店の名編集長が独立して作った会社で、JASDAQに上場しています。

この会社のプレスリリースによると

業績予想の修正に関するお知らせ

平成23年3月期第2四半期累計期間の業績につきましては、主として書籍事業において、当期新刊及び重版(増刷)が好調に推移し、返品率が大幅に低下したこと等の影響により、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益において前回公表いたしました予想を上回る見込みとなりました。

出版不況といわれているにもかかわらず、上方修正だそうです。業績好調の原因である書籍とは、

「巻くだけダイエット」(山本千尋著)

【特別付録】

ゆがみを治しながら、脂肪を燃やす

骨格矯正バンド付き!!

●従来のエクササイズより10倍の効果!

●小尻・二の腕スッキリ・脚やせの実現から、肩こり・O脚の解消まで

●歯みがきの間にできる、スタイル改造術

バンドを巻くだけで、ラクにやせられるダイエットが登場!

ただ巻いているだけでもよし、効果を高めるエクササイズを行ってもよし。

無理せず楽しく、健康で美しいカラダが手に入ります。

付録が主役というやつ。本屋の雑誌のコーナーに平積みでよくおかれていますよね。

手軽にダイエットができて、効果が10倍なら、買いたいという人がいっぱいいるはずです。価格設定と中身と宣伝のうまさ。そして、それが、本屋という場所で売られているということがいいのでしょう。それに、1575円だったら、たとえダイエットに失敗しても、誰も訴えませんしね。

宝島がこの辺の分野のパイオニアだと思うのですが、残念ながら宝島社は上場していないようなので業績の中身がわかりません。でも、幻冬舎以上に好調だと思います。いっぱい付録本を出版してるし、コスト削減のノウハウもあると思うから。

流通ネットワークがあることを生かした物販の販促を、本屋という知的っぽい空間でやるための企画運営をしてお金を儲けることが出版業の生き残る道なのかなあ。

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2010年10月19日 (火)

独身女性向けの生命保険

なんとなく、週刊東洋経済の臨時増刊「生保・損保」を買ってみました。どうも読んでみて、一般ユーザー向けではなく、生保、損保業界の事業戦略を開陳しているような内容です。

 そこに「独身市場開拓への救世主!? 女性向け新商品の販売戦略」という記事があります。

 生命保険って、目にみえない商品だから、とてもわかりずらい。押しの強いおばちゃんの勢いに負けて判子をついてしまったけど、結局、どんなものかよくわからない。保険約款なんて読んだことないし。どこかのたんすの中にしまっているはず。で、お金はどんどん口座から落ちていってる。

 普通、こんな商品だったら、誰も買わないはずなのに、なぜか、多くの人が買っているというか契約していますよね。ちょっと考えてみると、変な存在ですよね。

 さて、この記事は、可処分所得が非常に多い独身のおそらく働いている女性をターゲットにした生命保険のお話です。何を売るかというと、ガン保険。それも女性特有の乳がんや子宮がん。

 乳がんは、初期の段階で見つかって、除去されたら完治可能といわれています。脂肪の一部が異常だったにすぎませんから。でも、リンパに入ってしまったら、全身に転移される可能性があるので、他のがんと同じことになる可能性が高い。

 だから、早めに見つけることが大事なのですが、検診にいかない人も多い。がんと確定すると、乳房を切除しないといけなくなるかもしれないからねえ。女性として、それは あまりにも つらいから。

 最近は、整形の技術が発展しているから、乳房再建もできるけど、当然ながら高額な費用がかかる。

 また、ガンというのは、見つかって手術をしたらおしまいではなく、そこから長い長い治療と検査が続くものです。ガンのレベルによって、放射線治療や抗がん剤治療が行われ、半年に一度10年くらい、検査が続く。。。これらの費用が馬鹿にならない。それに、ガンになると、治療が大変なことから仕事に支障をきたすということで、配置転換になったり、やめたりしないといけなくなることも多いようです。そうすると、治療費も払えない。

だから、このようなガンのための保険というのは、非常に有効だと思います。

ただ、乳がんだけど非浸潤(転移の可能性がない)と判定された場合は、保険がおりないことも多いらしいです。非浸潤の場合は、抗がん剤治療はないのですが、ケースによっては、放射線治療が必要であったり、乳房同時再建が必要なこともあるから、コスト的には、浸潤ガンとかわらない場合もあるのにね。しかも、非浸潤か否かは手術をした後の病理で確定するようなものらしい。たとえ、コストがかかっても、非浸潤と宣告されたら、ほっとするものかもしれませんが。

ガン保険の契約をする段階では、がんになるなんて思ってもいない時期だと思うのですが、ほんとうにガンになってしまった場合でも保険がおりない契約もあるので、注意された方がいいですね。こんなことは記事には書いていませんが。

 

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2010年10月18日 (月)

相続税の申告をする人の数は

 いま、日本では1年間に110万人強の方がお亡くなりになっていらっしゃるようです。

人が亡くなると、その方の持っていた財産は、相続や遺贈により他の方に移転していきます。他の方(個人ですが)が財産をもらった場合にかかる税金は相続税といいますが、日本で相続税の申告をする人は何人くらいなのでしょうか?

国税庁の公表する統計年表によると

平成20年で、48,016人 亡くなられた方のうち申告されるかたって5%に満たないそうです。

相続財産のうち、土地の占める割合は、50%くらい。 同族会社の株式は、3.6%くらい。現預金は、21.5%くらい。

同族会社の株式の比率は、予想したよりも低いですね。

課税価格1億円超が、37,204人いらっしゃって、

3億円超は7,795人 たぶん、このクラスから上くらいが、日本の富裕層レベルということで、いろんな金融機関や専門家がアプローチしているところ

国税局別にわけると 3億円超の被相続人は東京が3,174人(40.7%)、大阪が1,266人(16.6%) 名古屋が1,033人(13.3%)、関東甲信越 1,097人(14.1%)

東京、関東甲信越エリアをひとまとめにすると55%くらい。4つまとめると84%

富裕層ビジネスをするなら、やはり東京中心で、大阪、名古屋にもネットを置くということにならざるを得ないのでしょうね。

この辺の人数と、相続財産の内訳と推移表を分析すると、お金持ちの数と財産額が予測されるから、マスで、お金持ち向けのビジネスをどう展開すればいいのかという情報がつまっていそうですね。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm

 

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2010年10月15日 (金)

連載のねた探しは大変

縁がありまして、中央経済社さんの税務弘報という税務の専門月刊誌に連載を書いております。20081月号からスタートして、2008年は、信託のお話、2009年は、デリバティブのお話 2010年は、その時々の経済ニュースを切り取って、税務や会計のことを書いています。2008年、2009年は、1年間で一つのストーリーになっているのですが、2010年は、毎月、まったく話が違います。ちなみに、7月号から11月号までのタイトルだけあげると、

  7月 株式流動化信託

  8月 100%子会社から親会社への無償による資産移転

  9月 ゼロコスト・オプション

  10 コロケーションサービスとPE課税

  11月 有料老人ホームと小規模宅地等の特例

 という具合でして、12月の原稿も校正したものを送りましたが、このテーマも上記とは全く異なっています。

 あえて、前回のテーマと違う話題を探し出してきて、お話を作っていくのですが、ねたを探している時期、ねたを特定して、知識を集めている時期、原稿を書き、校正する時期の3つに時間を区切ると、一番きついのは、ねたを探しているけど、ねたが見つからない時期ですね。ねたが見つかると、何を調べてればいいのかは、インターネットを駆使しすると、そんなに時間がかからずに知識を集めることができます。その知識を私は、アイディアツリーというソフトを使って、整理して、原稿の骨格を作り上げます。最後の原稿を書きかげる時間はだいたい1時間ちょっとぐらい。校正も1時間から2時間くらい。

 ねた探しの視点は、新聞を読んで、税理士がこれなんだろう?と思うようなものですね。

この課税関係はどうなっているのかなあ? この課税関係はおかしいなあ? 実務では縁がないかもしれないけど、ひょっとしたら縁があるかもしれない。 仕事でであったときに、記憶の断片が残っていたら役に立つかもしれないというようなものだと思います。

 雑誌の連載というのは、読んでもらわないと価値がないし、読んでもらうためには、目を惹くタイトルと、読みやすさかなあと思っています。

 でも、一番重要なのは、ネタを選ぶセンスだと思います。文章力は、訓練でどうにでもなるのですが、センスだけは努力でどうにもならない。 このセンスアップが今後の課題。

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2010年10月14日 (木)

カルロス・ママーニさん

カルロス・ママーニさん かのチリ鉱山事故で、4番目に引き上げられた方。唯一のボリビア人だそうです。

 彼が地上に上がったときに、チリの大統領が、ボリビアの旗を持って迎えられたそうです。

 ボリビアの大統領も来られたのですが、再会は、その後の施設の中で。

 まあ、そういうものかなあと思って、ネットをふらふらみていたところ、

 チリとボリビアの間は、どうも国交が断絶されているようです。複雑なんだろうなあ。

 ボリビアの大統領は、ママーニさんに大統領専用機で一緒にボリビアに帰り、職と住まいを提供すると申し出られたようです。

 ボリビアの大統領としては、当然のせりふ。

 ただ、ママーニさんの判断が、今後の両国の関係に、、、、 

 ママーニさんは、家族と相談するということだそうですが、これ、賢い判断ですね。

 即決で、帰国するというと、チリの顔が立たないし、帰国しないと答えると、ボリビア大統領の面子を潰すし。

 いずれにしても、もうすぐ、全員、救出です。最後まで事故が起こりませんように♪

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2010年10月13日 (水)

オリエンタルランドという会社

 オリエンタルランドという会社があります。かの有名な東京ディズニーランドを運営している会社です。

 相変わらず、この会社の業績は好調です。

 平成22年期 連結売上 3,714億円 当期純利益 254億

いまだに人気が衰えないのは、リピーターの支持があるから。

飽きさせないように、次々、新しいアトラクションを作り出しているし、

期間限定のような形で入場券をディスカウントしていることによる需要増も作り出しています。

新しいアトラクションを作り出すためには資金が必要なのですが、財務制限条項付の借入れなんぞございません。

長期借入金の中には、返済期限が平成42年3月29日!なんてものまであって、平均利率が0.89%  ほとんど、株式やね。

オリエンタルランドとしては、リピーター力の強化のためにマスコミ対応もしっかりしていらっしゃいます。消費者向けのビジネスだから、消費者へのイメージ戦略が非常に大事であり、そのイメージ戦略に大きな影響力を与えているのがマスコミだからね。

日経のWEB版を眺めていると、コンスタントにディズニーランドの記事が掲載されており、中身を検討すると、ネガティブ情報があまりないんですよね。

(良い)記事を書いてもらうためにプレス関係者に優待入場券を無償で配ったりもされたようです。ちなみに入場券の値段は5,000円以上

この優待券の無償交付が、お上の目にとまり、広告宣伝費や販売促進費ではなく、交際費として更正され、裁判となりました。

裁判は、マスコミ向けの優待券だけでなく、右翼団体幹部に支払われた委託料の一部も含めて争われましたが、高裁でオリエンタルランドが負けて、最高裁への上告が棄却されたから、納税者敗訴が確定。

その結果、オリエンタルランドが払う税金は法人税や消費税や加算税を含めて、3億円弱。

ちなみに平成23年期の法人税等の額は、124億円くらい。

たぶん、交際費としての取扱いが確定しても、オリエンタルランドは、マスコミに優待入場券を配られると思います。ネガティブ情報を撒き散らされるよりは、交際費の支出に伴う税金コストなんて、たいしたことありませんからねえ。

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2010年10月 9日 (土)

事業承継税制の実績

金曜日(108日)、虎ノ門で事業承継フォーラム2010(主催 中小企業基盤整備機構)があったので、参加しました。

そこでいただいた資料に事業承継税制の実績というものがあります。ここでいう事業承継税制とは、非上場会社の株をオーナーのお父さんまたはお母さんが、後継者の子どもに相続や贈与した場合は、一定の相続税や贈与税の納税を猶予しましょう。また、一定のお約束を満たした場合は、猶予した税金を免除しましょう。でも、一定のお約束を守れなかった場合は、猶予した税金を、払ってもらいましょうというような制度です。

一昨年、昨年あたりはこの事業承継税制がブームで、講演会や書籍もいっぱいあったのですが、

いただいたレジュメに事業承継税制のベースとなる認定・確認の件数の状況があります。

     認定件数   

贈与税   29

相続税   186

     確認件数

確認    1135

平成20101日から平成22630日時点 出典 中小企業庁

認定というのは、実際に納税猶予を行うことが認められた件数

確認というのは、将来、納税猶予を行う予定(予定は未定ですが)ですよという宣言をした件数1,135

これ、全国ベースなんですよね。全国に存在している中小企業って150万社くらい。

確認ベースでも0.075

全然、人気ないみたいね。

なんで、人気ないの?

そりゃ、手続きが煩雑すぎます。

また、この納税猶予の要件が、経営者にはとてもじゃないけど飲めないようなものがある。

たとえば、5年内に会社が倒産したら、納税猶予はアウトとなるので、猶予された税金を納めないといけない。

たとえば、5年間は、雇用を8割以上キープしないと、こちらも猶予がアウトになるのです。

でも、トヨタならイザ知らず、そこらの中小企業で、5年間は、絶対に会社はつぶれないし、5年後も雇用8割以上キープなんて保証できますか。もし、失敗したら、莫大な税金債務がのしかかってくるんですよね。お金がなくてぼろぼろのときにですよ。立法主旨はわかるけど、こんな説明受けて、はいわかりました。納税猶予やりますとは、なかなかなりにくいのではないかなあ。

また、過去の相続対策、自社株対策というのは、株式を分散させることにより、相続税の負担を減らしましょうという対策が主流をしめていましたが、これはその逆。会社の経営支配の確立ためには、この制度は、正しい方向性だけど、すでに株式を分散化させてしまった会社にとっては、やりたくてもできない。これから、会社を興すようなケースの場合は、使えるけど、これから会社を興すような人は、まだ、事業承継なんて考えていないからね。

このままでは、存在価値が問われかねない。理念の実現や、租税回避の防止に一生懸命になって創ったけれど、使う人の心にフィットしてない制度は、晒されるだけ。

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2010年10月 8日 (金)

シニア世代のための資産防衛と資産承継

縁があって、昨日、立川で、シニア世代の方向けのセミナーの講師しました。

 セミナーのタイトルは、シニア世代のための資産防衛・資産承継対策 タイトルは凄いですが。

 いいたいことのポイントは、

l         相続税対策よりも相続対策・資産承継対策(誰に何を渡すか)が大事

l         資産承継対策よりも、ご自身の生活のために必要なお金の確保と防衛が大事。

l         そのためには、まず、ご自身の財産の状況や収入や支出の予定を調べてみましょう。

l         そこからすべてが始まります。

 どこにでもあるようなお話の筋でね。

 でも、相続税対策・事業承継対策を脇役にし、ご自身の生活を守るためにどうすればいいのかを主役にしたのが、今回のテーマの幹。 

介護費用は、いろんな事情で、すぐ高額負担になる話、老人ホームの入居金が高いけど、倒産した場合は大変だという話、認知症になった場合にそなえて任意後見人を外部の専門家に頼んだ場合の報酬はどうなっているのか(意外と安いということ)という話、信託を使って資産を守る方法があるけど、受託者が身内の場合でネコババした場合は、どうすればいいの?というようなもの。

 人数が少なかったのが、幸いしたのか、時々、質問を受けながら、進めることができ、セミナーが終わってからも何人かの方から相談をいただき、私って、価値があるのかもしれない(笑)と思ってうれしかったです。

 シニア世代の方の個人的な問題の解決策を考えようというようなセミナーは、大掛かりなものよりも、少人数で、話しやすいようなタイプのものがいいのかもしれませんね。

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2010年10月 7日 (木)

審判所に民間人を増やせというけれど、

今朝の日経からコピペ

 政府税制調査会の専門家委員会(神野直彦委員長)は6日、納税環境整備についての論点整理を公表した。。。。。。国税不服審判所の改革を巡っては、審判官の多くを国税庁の出身者が占め、公正さを欠いているとの批判が出ていることから、実務家・専門家の登用を拡充するよう求めた。

国税不服審判所とは、税務調査の結果、税金をもっと払えとお上が請求してきたことに対して、お代官様、それは酷でしょと、民草が直訴する機関。

国税の執行機関からは独立したものとされているけど、国税グループの一つという位置づけ。

審判所で、民草の直訴が却下されたならば、裁判所へGOとなるわけです。

この国税不服審判所の職員の多くは、国税グループの関連会社のようなところから派遣された方が主流です。最近、民間からも採用があるそうですが、数からいえば、少数派。民間からの方は3年間くらいの期間限定の公務員のようなものなのです。これじゃ、納税者のことをわかってくれる審判官が増えないのでまずいということで、上記の意見につながったと思います。

でもね、民間の税理士の多くは独立自営業者なんですよね。 お客さんや職員さんのことを考えると、とてもじゃないけど応募できませんよね。3年間のキャリアをベースに華麗な転進といっても、そんな仕事は、ないのですよ。そこをなんとか考えないと。

もっと、働きながら、現状をキープしながら、審判官になれずとも、何らかの形で携わることができる仕組みを考えないとねえ。

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2010年10月 6日 (水)

藪の中

 芥川龍之介の作品に藪の中という小説があります。

 ある男が若い盗賊に襲われ、目の前で奥さんを手篭めにされたけど、その男は呆然とみつめているだけだった。この男はその後、死亡したのですが、その死因をめぐる数人の証言者の発言がすべて異なる。自然死か。自殺か。他殺か。

 事実は1つだと思うのですが、人というフィルターを通してその事実を説明させると、その人の意思のバイアスが入るから、違って映ってくるものだと思います。説明する人は、自分が可愛いからね。

 検察の毎日の報道を見て、ふーっと この小説のことが頭をよぎりました。逮捕された方にとっては、社会的に死んでしまうか、否かの瀬戸際ですし、組織側としては、組織の存亡がかかっていますし。

検察のごたごたを見て思うのは、検察特有の問題ではなく、そこらの組織でも、それなりによくある類のような問題だと思うのです。 そして、偶然と必然が絡み合い、世間に問題が晒されてしまった。晒されなかったら、うやむやですむけど、晒されたら、何らかの決着をつけないといけない。

その決着のされ方は、三方一両損のようなものとはならず、はっきり、○の人、×の人が決まり、×の人の人生は終わる。それが予想されるから、当事者の証言する事実がまったく異なり、問題が長期化していくかもしれない。

だから、こうならないように、問題がおこった場合は、表沙汰にならないように処理し、表沙汰になりそうだったら、早めに火消しに走るべき。。。。。。 と思っちゃあいけないんでしょうけどね。

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2010年10月 5日 (火)

年金裁判の後処理

最高裁判所で、年金の2重課税の裁判が納税者勝訴となる、数ヶ月たちました。この裁判の当事者の方は、勝訴となっても、還付される税金は莫大な金額にならなかったと思いますが、影響は莫大ですよね。同じような年金型の保険金をもらっている人はいっぱいいらっしゃいますから。

 どうなるかと思ったところ 平成22101日「相続または贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」が国税庁のHPで公表されました。

 対象となるものは生命保険、旧簡易保険、損害保険、JA共済、全労災等の年金形式で受給している死亡保険金、学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い受給する養育年金、個人年金保険契約に基づく年金。

 年金のうち、1年目は所得税が非課税、2年目以降は段階的に非課税部分が少なくなっていくようなしくみのようです。

 注意したいのは、既に確定申告を提出していたか、否かで、還付のアプローチが違うことと、ケースによっては平成1712月末までに手続きをしないと、還付できなくなるものもあるから、来年の確定申告まで待っているともらい損ねる場合もあるようです。

 また、年金をもらわれる方って、ご高齢の方が多いので、実際には税金の還付を受ける権利があるのに、情報をキャッチできなかったから、情報が理解できなかったからなどなどから還付されないケースが多発するのではないかなあ。

 まだ、法律や通達が整備されるのは10月末くらいらしいですが、受給者に連絡をしないといけない保険会社も、窓口対応する税務署もこれから数ヶ月は、大戦争状態なのでしょうね。

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2010年10月 4日 (月)

福祉型信託の実情

土日、横浜で2010年成年後見法世界会議があり、縁があって参加しました。この会議の分科会で、筑波大学の新井誠さんがコーディネーターをされた信託と成年後見があったのですが、その中で公証人の方が福祉型信託の事例を報告されたのが面白く、参考になりましたので、備忘録として

 信託法の改正以降だと思いますが、既に30件以上の公証人役場で取り扱った信託があるそうです。これらは、ほとんどが遺言信託で、契約はあまりなく、自己信託の事例はまだないようです。ただ、契約の中には遺言代用信託(委託者の生前は委託者が受益者、委託者が死亡したら相続人等が受益者のような信託)

 信託財産としては、不動産(居住用不動産・賃貸用不動産)と金融資産(現預金、投資信託、株)

 後継ぎ遺贈受益者連続型信託のように1世紀近く続くかもしれない事例はないようです。

信託会社の方のお話の中でも1世紀近くというものはなかったと私は受け止めました。

なぜ、ないのかというと、先行き不透明な経済情勢や、将来、家庭の事情がどうなるかわからないことから、長期にわたり信託したいというニーズがないこと、受益者連続型信託の税制がよーわからんということだそうです。

また、取り扱った信託のスキームの事例は、ご高齢や障害のある家族の生活を守るために信託のスキームを創っていることから、彼らの利益を守り、彼らの代わりに意思などを表明するために、信託監督人や信託代理人が設けられているという特徴があります。

メインは遺言信託ですから、ほんとうに実行されている実例がどのくらいあるかは定かではありませんが、福祉型信託が実はちゃんと生息していることがわかります。

税制のニーズとして、受益者連続型信託とそうでない信託の境界をはっきりさせて、そうではい信託にふっていくようにするのがいいと思います。現在の規定は、1世紀くらい続く可能性を予測して作られたのかもしれませんが、その結果、よくわからない状態になっている。それに、そんなに長い信託期間のニーズはいまのところあまりない。ならば、受益者連続にならないようになるべくもっていく制度設計が望ましい方向ではないかと。

それから、居住用不動産の信託のニーズはこれからもあると思うのです。そこで、居住権と残余財産受益権に受益権を複層化させた信託の受益権の評価の明確化、すなわち、居住権をいくらで評価するかということを決めた方がいいと思います。これは、過去の通達が参考になりますから、そのあたりの規定をベースにアレンジするという方法もあると思うのですがどうでしょうかねえ♪

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2010年10月 1日 (金)

パルコの大株主は?

今朝の日経に「パルコが新型店 大阪・心斎橋に既存の4分の1規模 イメージ刷新狙う」という記事があります。パルコがファッションの世界で一斉を風靡した時代もあったと思うのですが、どうも最近元気がないので、新たな事業展開をするという記事ですね。

 パルコときいて、あれっと思ったので、ごちゃごちゃ調べたのですが、実は、パルコという会社の大株主は、森トラスト株式会社なのです。

持分比率33.22%(H22,2,28) なんとも微妙な数字ですね。33.3%だったら、株主総会の特別決議に×と言えますから

 森トラストってどんな会社かと思ってEDINETを調べたところ、有価証券報告書は提出していないのですが、親会社等状況報告書はでていますね。

 この会社は、森さん一族と、その持株会社がもっていらっしゃいます。森さんのファミリー会社であり、この下に連結対象23社 持分法対象3社(H22.3.31

業績は   H21.3     H22.3  (単位M円)

営業収益  226,879 133.259

経常利益   72,791 20,573

当期純利益  35,219 8,899

H22.3がぐぐっと利益が減っているのは、リーマンショック以降の不動産市況の悪化で、賃貸事業もさることながら 不動産販売業が前期74.5%減であることが要因のようです。

 

注意したいのは 森ビルと森トラストは同じ森でも資本関係はないようですね。

森ビルの社長は 森 稔さん 森トラストは、森 章さん お二人は兄弟

森ビルの方が、六本木ヒルズを作っている。 

六本木で農業をやっているのは森ビルの方

森トラストは、丸の内のトラストタワー 城山ガーデン、御殿山ガーデン

西武の堤さんが兄弟で別のグループを作り、仲がよくなかったはずですが、こちらはどうなんだろう?

 Wikipetiaによると

森トラスト株式会社(もりトラスト,Mori Trust Co, Ltd)は、東京都港区に本社を置くデベロッパーである。社長は森ビル創始者・森泰吉郎の三男・森章。かつては兄の稔が社長を務める森ビルグループであったが、父の死後の1999年に分離し、経営面ではそれぞれ独立することになった。

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