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2010年10月 7日 (木)

審判所に民間人を増やせというけれど、

今朝の日経からコピペ

 政府税制調査会の専門家委員会(神野直彦委員長)は6日、納税環境整備についての論点整理を公表した。。。。。。国税不服審判所の改革を巡っては、審判官の多くを国税庁の出身者が占め、公正さを欠いているとの批判が出ていることから、実務家・専門家の登用を拡充するよう求めた。

国税不服審判所とは、税務調査の結果、税金をもっと払えとお上が請求してきたことに対して、お代官様、それは酷でしょと、民草が直訴する機関。

国税の執行機関からは独立したものとされているけど、国税グループの一つという位置づけ。

審判所で、民草の直訴が却下されたならば、裁判所へGOとなるわけです。

この国税不服審判所の職員の多くは、国税グループの関連会社のようなところから派遣された方が主流です。最近、民間からも採用があるそうですが、数からいえば、少数派。民間からの方は3年間くらいの期間限定の公務員のようなものなのです。これじゃ、納税者のことをわかってくれる審判官が増えないのでまずいということで、上記の意見につながったと思います。

でもね、民間の税理士の多くは独立自営業者なんですよね。 お客さんや職員さんのことを考えると、とてもじゃないけど応募できませんよね。3年間のキャリアをベースに華麗な転進といっても、そんな仕事は、ないのですよ。そこをなんとか考えないと。

もっと、働きながら、現状をキープしながら、審判官になれずとも、何らかの形で携わることができる仕組みを考えないとねえ。

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