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2010年11月 5日 (金)

事業再編と LLPの設立のための現物出資

経済産業省の平成23年税制改正要望に 事業再編の促進という項目があって、

改正要望として、再編の一手法として 有限責任事業組合(LLP)を利用した

複数事業者での設備集約・設備廃棄等を支援すべく、設備等をLLPに現物出資した際に発生する譲渡益課税を繰り延べる

 というものがあります。

LLPは、組合なんだけど出資者の組合事業から生じた損失の負担限度が出資した金額までというようなものです。この組合の課税の問題点として、現物出資時の課税があります。

事例を書くと Aが土地1億円(簿価4,000万円)Bが現金1億円を出資してLLPを組成し、A,Bそれぞれ持分50% を取得した。

この場合、日本の税制ではどう考えたかというと A,Bは、組合の資産 土地1億円 現金1億円を50%ずつ共有しているから、Aは土地の50%をBに Bは現金の50%をAに譲渡したとするのです。

そうすると仕訳は

A    現金 5,000万円   土地 2,000万円  

                譲渡益  3,000万円

B    土地 5,000万円   現金 5,000万円

というぐあいで、Aに譲渡益3,000万円が生じてしまう。これでは、怖くて使えないということでこの繰延をして欲しいということ。

いまの組合の課税の考え方は、組合という別の主体ではなく、組合員が持分に応じて資産・負債を共有していると考えるから、慣れてないと???となってしまいます。

繰延はいいのだけど、税務の処理はどうするのかなあ ただ譲渡益について、繰延勘定を作って処理して終わりでOKだったら、とっくの昔に税制創っていたと思うけど、それがなされないのは、複雑な問題があるからだと思う。もし、改正となったら、どういう税制にするのだろう 興味がありますね♪

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