« ブックフィールドキャピタル | トップページ | イスラム金融と特定目的信託 »

2010年11月 2日 (火)

住宅取得資金の贈与 Q&A

今年と、来年の2年間、使える住宅資金の贈与の非課税枠 今年が1,500万円で 来年が1,000万円 あります。

                        

Q たとえば、25歳になる子ども(所得は400万円くらい)が家を建てようとしているときに、お父さんがお金を援助しようと考えています。

 実は、建てることは決まったのですが、どうも年をまたぐようです。今年に中間払い金800万円を支払い、来年に700万円を支払う予定です。

 完成する時期は、2月末を予定していますが、これは未定です。引越しの段取りを考えると 確定申告期限までに住むことは無理かもしれません。

 このようなケースの場合、贈与税の非課税の規定を今年800万円 来年700万円 受けることができますか。

A  

       もし、平成23315日までに住宅が完成している場合

 平成23315日までに住宅が完成しており、かつ、住宅取得後、遅滞なく(平成2312月末まで)に住むことが確実な場合には、 平成22年で800万円 平成23年で700万円の贈与税の非課税の適用を受けることができます。

 住宅取得資金の非課税の適用を受けたけど、結局、平成2312月末までに住まなかったような場合には、修正申告をして、贈与税を納めないといけません。

       もし、平成23315日までに住宅が完成していない場合

 平成23315日までに住宅が完成してない場合は、平成22年の800万円に関しては、非課税の適用を受けることができません。でも、平成23年の700万円に関しては、非課税の適用を受けることができます。

ただし、平成22年の800万円に関して、相続時精算課税制度を利用した場合、2,500万円までの非課税(2,500万円超過の部分は20%課税)の適用を受けることができます。

いずれにしても、この贈与の非課税の適用を受けるためには、確定申告書の提出が必要です。これを忘れたら、あとで、莫大な税金を支払うことになるので、お忘れなきように

|

« ブックフィールドキャピタル | トップページ | イスラム金融と特定目的信託 »