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2010年12月14日 (火)

給与所得 退職所得の改正予想

昨日の税制改正の主要事項取りまとめから

給与所得控除 給与収入から引ける金額 給与収入1,500万円以上は上限を設け、

給与収入4,000万円を超える法人役員は控除額の2分の1を上限、2,000万円から4,000万円までの間も調整する。

給与所得控除は、みなし必要経費みたいなもので、これがあるから、儲かった個人事業者は法人成りしているようなところもある。じゃ、制限をかけたら、法人成りは減るか?そんなことは、ないと思うけどね。

勤続年数5年以下の法人役員の退職金については、2分の1課税を見直す。

現行は、勤続年数20年以下の場合は、40万円×勤続年数 ただし80万円に満たない場合は80万円の控除があって、退職金から控除を差し引いた残額の2分の1に課税される。

2年間働いて、年収 1,000万円ずつもらうより、極端な話 年収0で 2年後に退職金2,000万円もらう方が税金安いからね。

こうやって、細かく積み上げて、法人税率5%減の財源に充てるみたい。まあ、金持ちの税金を上げることに対しては、国民は文句言わない。でも、金持ちは、馬鹿じゃないんだけどね。

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