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2010年12月20日 (月)

貸倒引当金がなくなる

税制改正大綱から

貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定します。なお、これらの法人以外の法人の平成23年度から平成25年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成23年度は4分の3、平成24年度は4分の2、平成25年度は4分の1の引当てを認める等の経過措置を講じます。

これは、大きい!

中小企業と金融機関以外は、貸倒引当金を税務上、認めてもらえなくなるわけです。

個別評価の貸倒引当金がアウトになるのは、大企業でも厳しいと思う。

たとえば、いまだったら 形式的に会社更生法や民事再生法の申し立て、破産の申し立て、手形交換所の取引停止処分が生じたら売掛金の50%は貸倒引当金として損金処理を認めてくれるけど、これがだめになる。

貸倒損失として、ほんとうに×になるまで、損金計上ができない。

大口の取引先が倒産して、お金が入らなくて資金繰りが苦しいのに、税金だけ発生して、税金倒産する可能性もありますよね。

どうして、こんな改正、スルーしたんだろう♪

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