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2010年12月 7日 (火)

通貨デリバティブ

5日の読売オンラインの記事より

金融庁が、メガバンクなどの主要行を対象に、「通貨デリバティブ」と呼ばれる金融商品の販売方法や取引先の損失状況などについて実態調査に乗り出すことが4日、明らかになった。

急速な円高で、通貨デリバティブを購入した中小企業が多額の損失を被り、経営難に陥っている事例が出ているためだ。調査結果を分析し、銀行に適切な販売を促す考えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101204-OYT1T00986.htm

 これって、ちょうどリーマンショックの前あたりまでに中小企業に売り込んでいたデリバティブ商品が、予想を上回る円高で、大損をだしたということかな。

 以前から、この辺の問題は、話題になっていて、私も、ゼロコストオプション(オプションの買いと売りをセットにしたやつ。オプション代金は払わなくていいけど、相場が予想と逆にふれると大損する可能性がある商品が多い)の原稿を、税務弘報さんの連載に書いたし、今回の円高で、デリバティブ倒産する会社がでてくるだろうなと思ったら、予想がきっちりあたり、金融庁さんが乗り出されるようです。

 でも、今頃になった、騒いでも、、、一端、結ばれた契約を解約すると、莫大な解約金がでるし、きっと、潜在的に困っている会社さんが多いと思う。

 デリバティブ禁止令なんて、つくるわけにもいかない。中小企業のデリバティブの税務を全面的に変えて、全部、時価評価にする! 時価評価していない会社は税務調査で、徹底的に絞り上げる! そうすると、良くも悪くも、デリバティブの価値というのを会社が実感するから、危ないと思う会社は手を出さないし、事業はギャンブルと思う会社は、リスクを覚悟して手を出す。今、問題なのは、リスクをよくわからずに、条件のよくない契約を結んでしまったこと。金融機関との力関係で弱い立場にある人たちを守る為には、税の強い力を利用するというのも、一つの考えかもしれない。

いったん、このような仕組みにして、中小企業が安心して使えるデリバティブに関しては、中小企業バージョンの特例を作る。IFRSで、ヘッジ会計がまた変わるかもしれないけど、世界の潮流を無視して、安全、簡単、メンテも楽チンな制度を作ればいいのにね。

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