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2011年1月26日 (水)

非営利法人が中国語会話事業をやったら

日経新聞は、最近、語学祭り状態ですね。どこの会社が社員を中国に留学させるとか、今日は、広がる社内イングリッシュ、英語が就活の救世主!?

 こういう記事を読むと、いま、英会話学校や中国語学校をビジネスにすると儲かるかも、ということになります。

 当然、会社や個人が語学学校、語学教室を営むと、所得に課税されます。でも、もし、これを、学校法人や、非営利法人(一般社団、一般財団法人のうち、非営利徹底法人のようなもの)が営んだらどうなるのか?

 公益法人や一定の非営利法人の法人税の課税というのは、収益事業課税といって、一定の収益事業を行っている場合は課税しますが、それ以外はしませんよとなっています。

この収益事業課税の範囲というのは、法令で決められているのですが、こういう事業に関しては、次のとおり

洋裁、和裁、着物着付け、編物、手芸、料理、理容、美容、茶道、生花、演劇、演芸、舞踊、舞踏、音楽、絵画、書道、写真、工芸、デザイン(レタリングを含む。)、自動車操縦若しくは小型船舶(船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)第2条第4項(定義)に規定する小型船舶をいう。)の操縦(以下この号において「技芸」という。)の教授(通信教育による技芸の教授及び技芸に関する免許の付与その他これに類する行為を含む。以下この号において同じ。)のうちイ及びハからホまでに掲げるもの以外のもの(以下略)

英会話・中国語会話は、上記に含まれていないから、これらで商売をしていても所得に課税されないのですよね。

つまり、利益が出ると見込まれるのだったら、非営利徹底法人にして、英会話事業や中国語事業を営むという選択がベターな場合があるということ。

 学校法人を作るのは大変だけど、非営利法人を作るのは、簡単。非営利徹底法人を作るためには、定款や経営陣に制限があるけど、めちゃくちゃ高いハードルでもない。

そういう目でみると、語学教室を営んでいる法人って、株式会社じゃないところが多いよねえ。

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