« ETN | トップページ | 成年後見人研修会のマイブーム »

2011年1月28日 (金)

退職金の課税強化と非適格ストックオプション

今朝の日経に「役員退職

慰労金、廃止検討の企業 相次ぐ 課税強化に対応 株式購入権の活用も」という記事があります。

退職金の課税強化とは、下記(大綱より)

 

① 役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

 その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の役員等(役員等としての勤続年数が5年以下の者に限ります。)が当該退職手当等の支払者から役員等の勤続年数に対応するものとして支払を受けるもの(以下「役員退職手当等」といいます。)に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置を廃止します。

 (注)「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。

  ① 法人税法第2条第15号に規定する役員

  ② 国会議員及び地方議会議員

  ③ 国家公務員及び地方公務員

 法案がでてきているので、それと確認しながらですが、ようするに勤務機関5年以下である役員の場合の退職所得は、 退職金―退職所得控除額(40万円×勤務年数)だよと。2分の1しないよということ。

 上記役員等に国家公務員が入っているのは渡り防止。自分たちの特権に手を出して大丈夫なのかなあ。あとでお礼参りがあるかもしれないの

にね。

 で、ここで気になったのが次の記事

企業が退職慰労金の代わりとしてストックオプションを利用し始めた。米タワーズワトソンなどの調査では、09年7月~10年6月にストックオプションを付与した日本企業は383社と前年同期より2社増えた。とくに行使価格が1円の「株式報酬型」を付与した企業は21社多い171社と過去最高。

役員が、ストックオプション行使時に1円支払うと、その時点の株式を役員に渡す。役員がそれを売却して金に換える。

このストックオプションは、税制非適格ストックオプションというやつ。行使時に受取った者に給与所得等の課税がされる(行使時の時価―1円)。税制適格だったら、行使時は課税されず、株を売却時に課税。受取り側のメリットは、税率が低く、課税時期を繰延られること。

なぜ、受取り側のメリットがとれない非適格ストックオプションをしたかというと、会社側にメリットがあること、つまり、行使時点で、そのときの株の値段と1円の差額が損金として認められること。

受取り側での課税は変わらないけど、こっちの場合は、金額が業績に連動するから、文句を言われにくいし、損金となるしね。

|

« ETN | トップページ | 成年後見人研修会のマイブーム »