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2011年2月22日 (火)

平成23年度税制改正 法務部員・弁護士が知っておくべきポイント

タイトルは、ビジネス法務2011.4月号で、リアル信託大好きおばちゃんが寄稿したものです。

 この原稿では、税制改正のうち法人税の改正に特化しています。

 最近、個人の税制に関する仕事と縁が深くなっていますが、昔、法人特化型に近かった時期もあったので、法人周りのことも書くことはできます。

 一言でいうと、平成23年の税制改正は、黒字の会社にやさしく、赤字の大企業に厳しい改正です。

 赤字の大企業に厳しいのはなぜかというと、欠損金の繰越控除の制限や貸倒引当金の制限があることです。

 一定期間の過去の赤字を当期の黒字と相殺して所得が計算できる仕組みが欠損金の繰越控除ですが、これが大企業になると、一般的には、所得の8割分しか相殺できない。つまり、2割分の税金は払えとなる。

 会社更生法の適用を受けた場合も、債権が切り捨てられるときは、従来同様に欠損金の繰越控除が認めてもらえるけど、その後の再生期間においては欠損金の控除の制限がかかるから、再生計画を今後は慎重に検討する必要がある。

 また、貸倒引当金についても、従来は、会社更生法等の申し立てがあった時点で債権の半分は貸倒引当金として損金計上が形式的に認められたけど、一般的な大企業に関しては、決定の時点まで損金計上が認められない。つまり債権の回収がほぼないのに、納税負担だけ生ずることもあるので、こちらも資金繰りを慎重に検討する必要がある。

 などなど、

まあ、いつ、税制改正が実現するのか、大混乱してむちゃくちゃになるのか、今年は、先行き不透明なんですが。。。

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