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2011年2月 3日 (木)

遺産に係る基礎控除をこえる人 

平成23年の税制改正で、相続税の増税が予想されます。

相続税の計算式はちょっと複雑ですが、相続税がかかるかどうかの重要な目安として遺産にかかる基礎控除を超えるかどうかというものがあります。

現行では、 5,000万円+法定相続人の数×1,000万円

法定相続人の数とは たとえば 相続人が 配偶者と子ども2人の場合は 3人で基礎控除額が8,000万円

これが改正となると 3,000万円+法定相続人の数×600万円 上記のケースの場合は4,800万円となります。

4,800万円の財産もあれば、そりゃいいでしょといわれるかもしれませんが、この財産がすべて金融資産の人は限られています。でも、自宅と金融資産をあわせてこの金額を超える人というのは、都心では特に多いのではないかなあ。自宅は売ればいいというものじゃないですし。

また、住んでいる家の敷地については、小規模宅地の特例というのがあって80%減額の適用があると、減額適用前では遺産にかかる基礎控除額を超えてるけど、相続税はかからないという人も多いはず。でも、小規模宅地の特例を使うためには申告書を提出しないといけないのですね。たぶん、申告書を提出することを全く知らなかったという人たちが続出すると思う。

ただ、この特例も昨年の改正でぐっと範囲が狭まってしまった。

お上としては、相続税の納税者を増やそうという考えで、現状の4%台から6%あたりを目標としていらっしゃるようだけど、東京圏に関して考えると、こんなもんじゃないような気もするのです。しかも、相続というのは、贈与と違って、時期を決めることができない。

この遺産にかかる基礎控除の改正は平成2341日以降の相続から適用らしいので、いまご健在の方は、まず、適用となり、おそらく、相続対策なんて考えていらっしゃらない方がほとんどなので、納税資金対策だけはなんとかしないと、ということになるのでしょうか。

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