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2011年2月14日 (月)

給与、退職所得控除の制限は、ほんとに渡り防止か?

先日の税制改正セミナーで、自分の思った疑問をしゃべってみて、ちょっと反応のあったこと。

 平成23年の改正で、役員等が支給された給与や退職金から控除できる金額に制限が設けられるようです。

 この役員の範囲って、

① 法人税法第2条第15号に規定する役員

 ② 国会議員及び地方議会議員

 ③ 国家公務員(特別職に属する職員のうち一定の者又は一般職に属する職員のうち指定職に該当する者に限ります。)

       地方公務員(上記③に準ずる者に限ります。)

なぜ、こうするのかという理由で、きっと役人の天下りや渡り(23年に一度会社を退職して、退職金をがっぽりもらう)の制限のためといわれたりするじゃないですか。

だから、国家公務員なんだって。と、私も思ってた。。。

でも、よく考えてみてくださいよ。役人が、天下りや渡りをしているときって、既に役人としてやめて、第1回の退職金を役所からもらっていますよね。つまり身分としては公務員ではない。だから、元役人が2年に一度会社をかえて退職金をもらっても、公務員であるという理由での控除額の制限はない。元役人が、会社で役員をやっていたケースの場合は別だけど、役員じゃないけど、高給取りという形で会社に入って退職する限りは、退職所得控除の対象外じゃないかなあ。

つまり、上記の規定は、渡り防止のためじゃなく、渡り防止のためにこんな法律も作りましたというポーズではないかなあと。

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