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2011年3月23日 (水)

東日本大震災と平成23年度税制改正

朝から余震が続いています。

 震災の影響が企業の業績に影を落としそうです。平成233月期の決算には、地震による損失を織り込まれますが、平成233月期だけでなく、平成244月期にも影響を及ぼすことは間違えない。東北地方だけでなく、計画停電により関東地方の業績の下ぶれが予想されます。

 そこで、問題となるのが、たな晒しにあってる平成23年度税制改正。これが実現されると、大企業は、欠損金の繰越控除の制限(過去に生じた損失を当期の利益とぶつけて税金を減らす仕組み)やら貸倒引当金(倒産した会社に対する売掛金を損金計上すること)の制限を受けることになります。

 大企業であっても今回の震災による業績へのインパクトは大きく、改正法が施行されると、業績が苦しいのに納税負担が生じ、資金不足となり倒産するという可能性が高まります。

 せっかく、平成23年度税制改正が、つなぎ法案だけ通して、たな晒しなのだったら、この際、法人税の改正を見直した方がいいと思うのですがどうだろう。

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