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2011年3月29日 (火)

国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案

200843日 いまから3年前に「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」という記事を投稿いたしましたが、今年もまた、このようなタイトルの記事を書く機会に恵まれてしまいました。

 まだ、国会で可決されていないので案です。 

 このくらいの時期に改正税法の原稿を専門誌等に寄稿する場合、例年は、改正税法が可決されたことを前提に作成しても問題なかったのですが、今年はちょっと違う。

 税制改正大綱や法案を前提に原稿を書いても、修正される可能性が思いっきりでてきましたし(特に法人税)、すでに校了している場合は、たとえ、事実と異なっても免責ですが、困るのが、いま、校正段階くらいの原稿。

既に作っている原稿を書き換える必要もでてきますし、出版時期の延長は単行本の場合は可能でしょうけれども、定期刊行誌の場合は延長不可。よって、お断り書きを上手に挿入するなどの工夫が必要。

法人税の23年の改正は、黒字企業にやさしく、赤字の大企業に厳しい法人税改正の予定でしたが、大震災により大企業といえども資金繰りで苦しくなることが予想されるので、たぶん、黒字企業に厳しく 赤字の企業にやさしい税制改正に変更されるのでしょう。

通常は、3月に法案が可決されて、3月末に政令がでて、7月くらいに立案担当者の改正税法の解説書が出版されて改正の中身が浸透するというスケジュールですが、今年は、ずれにずれて、秋ぐらいに改正税法の解説書が出て、あっという間に24年改正となるかもしれませんね♪

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