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2011年7月20日 (水)

消費税の95%ルールの改正

 先月決まった今年の税制改正で、消費税のちょっと大きな改正があります。

従来から95%ルールというのがありまして、課税売上割合、ようするに収益のうち95%以上が消費税の課税売上の場合は、仕入れにかかった消費税は全部控除できますよというものです。

 一般的な会社は課税売上割合が95%を下回ることはまずない。だから、従来の方法はありがたかったのです。深く考えなくてもこなせますから。

ところが改正により 平成2441日以後開始する事業年度から課税売上が5億円を超える事業者は95%ルールが使えなくなるよということになります。

そうすると、仕入れにかかった消費税は、課税売上に対応するのか、非課税売上に対応するのか、両方に対応するのかきちんと仕訳しないといけない。これって、結構、大変な作業だと思うのです。取引伝票を入力する時点から、収益との紐付けをしてやらないとまずい。とてもじゃないけど、決算になって、対応することはまず、無理だから。

税務通信の最新号に事例があるのですが、たとえば、預金の利子のみが非課税売上になる場合、この預金の利子にかかった経費がないと考えると間違いだそうです。

預金を管理する総務部門があるはずだ、その総務部門が支出した光熱費や器具備品の購入は課税、非課税共通に要する課税仕入れだ!と考えるようです。つまり、これらの光熱費を伝票入力する時点からそのようにインプットしないとまずい。

えーかげんなことをやっておくと、税務調査で、がっつり余分の税金をもっていかれてしまう。でも、すでに根付いた実務をややこしく変えていくのは、非常に厳しいよね。

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