増える国際結婚 相続はどうなる？

週刊東洋経済　2011　８/6の特集はいまこそ備える相続・遺言＆墓です。

　去年の12月ころから相続問題が雑誌等でブームになりましたが、これは、平成23年の税制改正で相続税の増税が予想されたから。ところが、ねじれ国会と震災の影響で、相続の改訂がどこかへいってしまった。でも、増税傾向だから来年はあるかもしれない。だから、この特集だと思います。

　内容としては、類書と似たり寄ったりですが、ちょっと違っていたのが、タイトルにも書きました「増える国際結婚　相続はどうなる？」

　東北って実は、国際結婚が多いそうです。農家の嫁不足が原因のようです。今回の震災で、相続が発生したのですが、この相続に関するルールが日本国内法だけで対応できるとは限りません。

　日本の法律では、相続は被相続人の本国法によるとなっていますから、日本に住んでいらっしゃる外国人の方が亡くなられた場合の相続のルールは外国法に基づくのが原則となります。そうなると、外国の法律を探して調べないといけない。外国といってもいろいろですから。

　この雑誌で参考になったのは、国際相続のトラブルが生じたときのお助け機関として国際交流協会や国際結婚協会があること。

　国際結婚のアドバイスとして、結婚と同時に相手国の相続関連の法律も調べるというのがありました。なるほどと専門家の私は思いましたが、思いつく人はまずいないでしょう。結婚する時って、理性をこえる情熱でだーっと走っているときですからね。