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2012年1月18日 (水)

外国の信託制度を利用した租税回避への対応

今日は、信託大好きおばちゃんらしい記事です。 これは税大で、本並尚紀さんが書いたもので、私的には、非常に面白い。久々にきちんと読んでいる途中です。

 

 これは、主として、現行の投資信託、特に外国投資信託税制のつくり方が、手抜きじゃないけど、アバウトであることから、外国投資信託を利用した、租税回避が増えているんじゃないかいなということを問題視しています。

 

 日本の投資信託だったら、投資信託にため込んだ利益は、すぐ投資家に分配されるし、金融機関の窓口で売っているいわゆる証券投資信託は、たくさんの投資家が持っているし、しょっちゅう売買している。だから、課税のしくみとして、信託段階で利益が生じた時点ではなく、受領した時点で税金をとるということにしていることはいろんな意味で合理的。

 

 でも、外国投資信託の中には、信託でため込んだ利益をまったく投資家に分配しないものやら、形式的には、複数の投資家がいることになっているが、実質は1人の投資家が保有し、投資信託を支配しているようなものもあり、これについて、現行の仕組みを適用すると、税金がなかなか取れなくて困る。

 

 この原因として、外国投資信託の定義を投信法からひっぱってきていること、外国投資信託にもタックスヘイブン税制みたいなものが作られているけど、簡単にこの税制をクリアできるから、仕組みが形骸化されていることなどがあるらしい。

 

 よって、外国投資信託の定義を税法で作り直し、いまのタックスヘイブン税制みたいなしくみを変えちゃいましょう というようなこと。

 

 現行の投資信託の税制は、実は複雑で、よくわからないことがあるから、そこらへんも再編成した方がいいと私は思っているから、その一環としてやるなら、本並みさんの考えはなるほどねと思います。

 

 それから、これは別の話ですが、信託の税制、特に相続税法は、租税回避防止を念頭に作っているのはよくわかるのですが、日本の信託を利用した場合の租税回避を必死に考えて作りこんだ結果、同じことを外国の信託を利用したらどうなるの? と考え込んでしまうこともないではない。立案者の頭脳が想定している世界より、はるかに、一般経済社会のボーダレス化が進んできているからねえ、

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