石油業界のデリバティブスタンス

タイトルの情報を、有価証券報告書から引っ張りました。

	ヘッジ会計適用なし		ヘッジ会計適用あり
		取引の種類		取引の種類
国際石油開発帝石	該当なし		金利関連	金利スワップ（特例のみ）
平成23年3月期
JXホールディングス	通貨関連	為替予約	通貨関連	為替予約（原則）
平成23年3月期		通貨スワップ		為替予約（振当）
			金利関連	金利スワップ（原則処理）
				金利スワップ（特例処理）
	商品関連	石油製品スワップ取引	商品関連	石油製品スワップ取引
出光興産	通貨関連	為替予約	通貨関連	為替予約（原則）
平成23年3月期
			金利関連	金利スワップ（原則処理）
	商品関連	商品先物取引	商品関連	商品先物取引
コスモ石油
平成23年3月期	通貨関連	為替予約取引	通貨関連	為替予約（原則）
		通貨オプション取引
	金利関連	金利スワップ	金利関連	金利スワップ（特例のみ）
	商品関連	原油先物取引	商品関連	原油先物取引
		製品先物取引		製品先物取引
		製品先渡取引		原油スワップ取引
		原油スワップ取引		製品スワップ取引
東燃ゼネラル石油
平成23年12月	通貨関連	為替予約取引

石油業界は　石油を買って、運んで、売ってというビジネスの流れだと思うのですが、

為替リスク、金利リスク、原油価格変動リスクがつきまといます。

そのリスクヘッジの対応として、デリバティブを使うか否かは、業界内でもかなり異なりますね。

次に商品関連に特化して、契約金額、評価損益を出すと次のとおり

（単位　M円）

	ヘッジ会計適用なし		ヘッジ会計適用あり
	契約高	評価損益	契約高	評価損益
JXホールディングス	12,639	-3,982	185,133	15,414
出光興産	16,115	-310	17,133	5,193
コスモ石油	7,179	-145	7,863	11,233

おもしろいのは　ヘッジ会計適用なし（時価評価）の場合は評価損がでていて、ヘッジ会計適用あり（評価損益繰り延べ）の場合は評価益がでているのですね。

ま、なんかの機会に参考になる情報と思ってかき集めてみました。

アメリカの税制の課題 （格差社会を作る仕組み）

日本では、増税！増税！増税！とお上が叫んでいます。社会保障費だ、震災だ、なんだかんだとカネが必要だし、借金にも限界があるから。

　この状況は、アメリカも同じ。ひょっとしたら日本よりもカネ詰まりかもしれません。

　そこで、増税が必要なのでしょうけど、アメリカの場合は、今の仕組みの是正が日本以上に重視されているようです。

　いまの、アメリカの税制というのは、以前にも書いたように、金持ち優遇の仕組みになっている。

　たとえば、不労所得の税率　＜　勤労所得の税率

　だから、高額所得者は、自分の所得を、勤労所得から不労所得に変えようと知恵を絞るわけです。

　知恵を絞れば、税金は劇的に減る。

たとえば、退職年金積立口座（ようするにタックスフリーでつみたてられるようなもの）、多くの人は２，０００＄の制限に服していますが、中にはうん百万ドルもため込んでいる人もいる。

　会社だって負けてはいません。　アメリカは法人税率も日本と並び高率だから、バミューダやアイルランド、ルクセンブルグに会社を作って、利益をプールしている。たとえば、２００７年に、バミューダにため込んでいる米系会社の利益は、バミューダのGDPの６４６％らしい。こうしてため込んだ利益は、投資をしきっている人たちが吸い上げるのだけど、彼らは、結局、人のふんどして相撲を取っただけの人、自分のカネは使わず、高額の報酬を受け、しかも、受け取り方がうまいので、税金もそんなにかからない。

こんな税制の仕組みだから、税収もあがらないし、税収の源泉である経済もうまくいかない。よって、格差是正を促す税制が大事。選挙でも税制改正は争点になるようです。多くの庶民は支持するでしょうが、選挙に必要なおカネを出す人たちは、渋い顔をするだろうな。

２月２６日付の　FINANCIAL　TIMES　“The US tax system needs rebuilding”を参考にさせていただきました。

さくら水産の500円ランチ

　今日、さくら水産で500円ランチを食らいました。

　場所は、泉岳寺駅の近くのさくら水産。10年後はGLOBAL SENGAKUJIでしょうけど、今は、「財界２世学院」の看板が目に焼き付くだけというようなところ。

　このさくら水産、お昼に５００円ランチを提供しています。

　この５００円ランチは日替わりです。私は、びんちょうまぐろの刺身定食を注文しました。　内容は、びんちょうまぐろとごはんとお味噌汁。びんちょうまぐろは、まあこんなもん。お味噌汁は野菜がわりとたっぷりはいってます。ただ、ご飯は、いまいちだったかな。そこそこ腹いっぱい。

　１２時前にはいたのですが、そんなにお客さんがいっぱいじゃなかったですね。頻繁に行こうという気にはなりませんでしたが、かといって、絶対に行くもんかという気持ちにもならない。良くも悪くも　まあ、こんなもんかいなというランチ。

　今日は、春のような陽気で気持ち良かったですね。泉岳寺は、山手線の新駅に先行して、押上―泉岳寺間に新たな都営浅草線のバイパスができるみたいで、そうなると、なんとも古臭い泉岳寺駅が拡張され、洗練されるかもしれません。あの辺の不動産は買いだなと思って、最近、中古マンションを眺めていますが、第一京浜の東側の古―いマンションで２，０００万円台レベルは、ひょこひょこ売れてますね。みんな、考えていることはおんなじなんだな♪

国際石油開発帝石という会社

　日経の記事「データで読む企業業績（４） 売上高営業利益率」を読むと、2011年4月から12月の売上高営業利益率ランキング第一位は国際石油開発帝石という会社で、売上高営業率が58.7％！！！　ぼろ儲け♪

　どんな会社なのか？

石油・天然ガスの鉱区の取得から、探鉱、生産、製品の販売まで、グローバルな規模でエネルギーの供給を担っています。

STEP1　鉱区の取得

STEP２　探鉱活動

STEP3　評価

STEP4　開発・生産

STEP5　精製・輸送・販売

http://www.inpex.co.jp/business/index.html

　絶対に必要なインフラである石油や天然ガスを探して、見つけて、取り出して、加工して、売るというサプライチェーンに全般的にかかわって儲けるビジネスモデル。

　大株主は経済産業省という国策会社

地域別のセグメント利益率（営業利益率に近いもの）をちょっとみてみると

日本　　　アジア・オセアニア　ユーラシア　　中東・アフリカ　　米州

24.8　　　　　　58．0　　　　　53.4　　　　　　69.3　　　　　△23.9

（平成23年3月期　有報）単位：％

アジア　ユーラシア　中東アフリカが抜群の利益率。　資源高の影響で原油を汲めば汲むほど、お金がじゃらじゃらじゃらとおちていってます。

日本でも原油や天然ガスを採っているみたいですね。数量は、少ないですが。

ちなみにこの超優良会社の本体の従業員のお給料は　平成23年3月の有価証券報告書によると、

平均勤続年数　15.9年で　平均給与が　9,063,362円、

なお、三菱商事は、

平均勤続年数　19.3年で　平均給与が　13,587,780円、

芸者さん

　先日の昼下がり、芸者さんのお話しを伺う機会をいただきました。

　芸者さんは、日本固有のキャリアウーマンではないかなと思います。

　芸者さんの仕事は、宴会に華を添えるということがメインですが、お酌をするだけではなく、踊りや歌、器楽演奏ができ、教養にあふれ、かつ、どんなお客様も喜ばせる技術力がないと務まらない職業ではないかと思うのです。

　ただ、芸者としての価値を高めるためには莫大なお金がいる。お稽古代に、お着物代、

彼女たちの収入は、宴会での花代だそうですが、相当お座敷を駆け回っても花代だけで収入に限界がある。

　そこで、登場するのが旦那、スポンサーの存在です。スポンサーが芸者をバックアップするかわりに、いわゆる愛人となる。こういうものなんでしょうね。

　長期愛人契約。男と女が存在する限り、永遠になくならないビジネスです。これを文化という形で昇華させ、システムとして長期にわたって継続させたのが、日本固有の花柳界であり芸者の世界の本質ではないかなあ。

　昔は、旦那になれる人たちがそれなりにいましたが、世知辛い現代においては、どんどん旦那が減少し、それとともに芸者の数も激減の一途、このままでは21世紀中に消滅してしまうかもしれません。

　芸者さんのもつ無形の価値というものが消滅するのは、なんとなく、もったいないなあ。

なんとか残してあげたい。大店の旦那にはなれなくとも、大切な宴席を盛り上げてほしい。身に着けた日本文化を教えてほしいと思っている人たちはそれなりにいると思うから、そういう人たちと芸者さんを結ぶ新たなビジネスモデルが作れたらと、いろんな人が試みていますが、まだ、成果はあんまし上がっていない。ある程度急がないと、ほんとに絶滅種となってしまうね。

子ども手当と扶養控除

確定申告の季節となりました。　所得税を計算するためには、去年稼いだ所得を計算して、そこから所得控除を引き、その残額に税率を乗じます。

　この所得控除、いろんなタイプのものがあります。そのうちの代表的なものが扶養控除。

生活や教育のめんどうをみている家族がいる場合は、人数分所得控除を使えるようにしましょうというもの。

　これは　平成22年までは、16歳未満の子供がいる場合も扶養控除の対象となったのですが、平成23年からは16歳未満の子供に対する扶養控除は廃止になったのですね。

　こども手当がもらえるから、それとのバーターかなと思うのです。

　子ども手当をもらって収入が増えても、　扶養控除の廃止による増税で、差し引き、そんなに国民は得してない。

　子ども手当の金額は、財政難で予想より少ないけど、扶養控除は復活しない。

　うーーん。お上はしたたかですな。あめは、今度も見せ金だったのですね。

受取安心信託

今朝の日経に「大相続時代 備えは 資産整理、遺言きっちり」という記事があります。

そこに次のようなことが書かれていました。

相続人を確定し、全員の実印がないと、通常、預貯金は引きだせない。遺族の葬儀費用や当面の生活費も考えておきたい。

　三菱ＵＦＪ信託銀行が昨年夏に発売した「受取安心信託」は、50万～500万円を信託設定し、受取人を指定しておけば、預金の名義書き換え手続きなしで、相続直後の資金需要に対応できる。発売後半年で約1500件売れるという異例のヒットとなった。

これは、委託者がお金を三菱に信託し、委託者の死亡により信託が終了し、帰属権利者1名（三親等以内の親族に限定）が残ったお金をもらうというもの。

指定された親族は、死亡診断書（除籍謄本）、通帳、その親族の印鑑証明書、印鑑をもっていくとお金がもらえる。だから、預金凍結リスクを避けることができるというようなもの

それとともに、委託者が入院した場合は、その親族がかわりに医療費を信託された財産から引き出して支払うようにすることもできるらしい。

信託財産は元本保証の5年の金銭信託で運用される。

http://www.tr.mufg.jp/shisan/uketorianshin_01.html

当然、手数料はとられますが、成年後見支援信託ほど大層ではなく、金額のバーもそんなに高くないし、ジョイント口座のように香港へ行って英語で交渉なんて大変さもない。

問題点は何か？　ぱっと思い浮かびませんが、売れているという理由はなんとなくわかるよーな気がします♪

ジョイント口座

日経ビジネスの2012.2．13号は、「資産逃避　日本を見限る個人マネー」という特集があります。日本は、所得税も相続税も贈与税も増税・増税・増税で金持ちはやってらんない。それに、日本もいつぶっつぶれるかわからん。本人がすっぱり外国に去ればいいのかもしれないけど、そーもいかない。だから、とりあえず、資産だけでも外国に逃しておこうかということで、いろんな商品がありますよーっというようなもの。

　課税が強化されて、5,000万円以上の海外資産がある場合は、お上に報告しないといけないことになりそうですが、これを逃れるのは、もはや、脱法行為、こっそりお金をハンドキャリーでもっていくしかないのか？　　そうやっている方の実例も書かれていますね。

　タイトルのジョイント口座　これは、複数名義の口座。メリットは、名義人の一人が死亡しても、口座は凍結されず、名義が抹消されて、残りの人の名義として使用されて続けるもののようであり、HSBCの香港支店にいくとやってくれるみたい。日本では、名義人が死亡すると口座が凍結されるので、葬式費用も出せないという悲惨な状況になるからね。

口座がこのような機能があるからといって、日本の相続税もちゃらになるということはないけど日本人の海外に財産逃避させたいというニーズはビジネスになりますから、この辺のニーズを満たす、おいしそうな節税商品を開発するところが絶対に出ると思うな。

蛇足ですが

　アメリカのジョイント・テナンシー（合有）を思い出しました。合有不動産という形で複数の者が保有していて、そのうちの一人がなくなったら、その持分は生存者に移転されるというもの。

アメリカでの課税がどうかにかかわらず、日本では死因贈与とされるというような質疑応答がありました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/02/07.htm

また、「海外財産を合有（ジョイント・テナンシー）により取得した場合の課税関係」なんて、税大論叢もありました。

http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/65/07/index.htm

順天堂大学の強さ

天皇陛下が心臓のバイパス手術を18日にも受けられるようですが、この手術を担当するのが東大と順天堂大のチームらしい。東大は、まあ、そうなんかなと納得するけど、順天堂はなぜ？と　素人は思ってしまいます。

　順天堂大学の医学部って、実は、いまでは、私大医学部の偏差値番付では、慶応医大につぐグループとなっているらしい。

　なぜ、こうなったのか。これは、学費を思いっきり値下げして優秀な学生を広く集めたことが原因のようです。　2002年度は学費総額が3,050万円であったのが、2012年度は2,080万円

　でも、偏差値があがったからといって、医学部の格があがるというものではないらしい。

格の判断指標の一つである世界中で引用された医学分野の英文論文数ランキングによると、やはり日本では、国立大学が強く、東大、阪大、京大、九大と続き、　慶応は8位、順天堂は19位。　

　それでは、順天堂は偏差値のみか。偏差値があがったのは最近のこと。論文ランキングをあげるためにはかなりの時間と優秀な医者の輩出が必要。

順天堂は心臓のバイパス手術の分野では傑出した業績があったから天皇にメスをいれる医師団になれたのだから、やはり、優れた医者を輩出するシステムが学費値下げ以前にできあがっていたのかもしれませんね。

水栽培

上京して、鉢植えの蘭が3年近くもったことから、たまーに鉢植えを買ってきて、バルコニーにおいています。こんなに寒いのに、初夏に買ってきたパプリカやピーマンは、色づいてぶら下がっています。食べられないだろうけど。ついでに、パプリカやピーマンを植えた鉢に、ニンニクをいくつも埋め込み、小さな芽がでてきています。

　先日、地元の園芸講座を受講して、水栽培の方法を教えてもらい、ヒヤシンスの球根を２つもらいました。

水栽培用の透明のはちになみなみと水をいれて、その上に球根を置くと、一週間もしないうちに、白い根が生えてきます。2週間もすると根は蜘蛛の糸のように広がり、3週間で鉢の底に到達します。そして、芽というのでしょうか。これも、すくすくと伸びていきます。

水栽培の根は、明るいところでは伸びていかないので、暗いところにおいています。ただ、ずっと暗いと芽が成長しません。また、明るいところに置くと、芽が成長しすぎて、倒れてしまうそうです。ほの暗い明るさがいいということでしょうか。

　土をいれていないのに、水だけで成長していく、ヒヤシンスって不思議です。どのような花が咲くかはまだわかりませんが、日々、成長を眺められるということはとても心を穏やかにしてくれます。

平成２４年の税制改正 特定支出控除は使えるかなあ？

　平成２４年度の税制改正はこつぶ過ぎて、この辺を題材に原稿を書いたり、セミナーをしたりする人たちは、困ってしまうのではないかなと思ってしまいます。

　毎年、肝になるものがあるのですが、今年はない。

　それでも、必死に目をこらすと

　所得税だったら、給与所得の控除の限度が設けられたこと　年収１，５００万円を超えたら１２５万円で頭打ち

　５年以内にやめた役員の退職所得は、　退職金の額から退職所得控除額を差し引いた金額に1/2を乗ずることが認められない。

　これじゃ困るので、ちょっと調べたら給与所得の特定支出控除の規定が見つかりました。

事業所得だったら、収入から必要経費を差し引けるけど、サラリーマンの給与の場合は必要経費がよくわからない（はっきりいってほとんどない）ことから、概算経費的に給与所得控除という制度を作って収入から差引いているけど、一定の支出をした場合で、給与所得控除より、その支出が多い場合は、超過額も給与収入から差引けるというのがこの制度。

この特定支出について大きな見直しがおこなわれるようです。

一つは、特定支出の範囲に勤務必要経費が含まれること。　勤務必要経費の中には　職場で着用する衣服の衣服費も含まれるらしいけど、これって、スーツも入るってことかな。靴も入るってことかなあ？

そうだったら、事業所得の必要経費としてスーツも靴も引けること？　じゃパンツは？これは無理でしょ。

ただ、特定支出のうち勤務必要経費は65万円という頭打ちがある。

それから特定支出の計算式もかわりました。

たとえば、　給与収入８００万円の人が特定支出を１５０万円使った場合

給与所得控除額は、２００万円　この人が特定支出を１5０万円使った場合は

現行では、１５０万円＜２００万円だから特定出控除がとれず、給与所得は

８００万円―２００万円＝６００万円　だけど

改正案によると、

特定支出控除は、１5０万円―２００万円×１/2=50万円

つまり　給与所得は　８００万円―　（２００万円＋５０万円）＝５５０万円

となります。

この辺があんまり話題になっていないけど、そのうちマネー雑誌なんかに載るんだろうねえ。

東京歯科大学の強さ

　最近、雑誌、ZAITENにはまっています。面白いね。3月号の特集は「見捨てられる「歯科医」」

　歯科医が貧乏になりつつあるらしい。保険医療はだんだん儲からなくなるシステムだし、インプラントもブームは去った。矯正歯科といっても、特化しない客がこない。

　だから、ふつうの歯科医の所得はじり貧。　歯医者ビジネスの周りも苦しいらしい。たとえば歯科技工士さん。　歯科技工士さんじゃないと技工物が作れないといても抜け穴があって、中国から安価なものが輸入されているからどんどん職域が狭まってくる。

　大学も苦しい。。。。　評価の低い大学は、存続の危機にたたされているらしい。

　すべて負け組かというと、そうでもないようです。たとえば、東京歯科大学。

学納金は2012年度で3,190万円で歯科大学の中でトップ。だけど、偏差値も高く、質が良い生徒（優秀＋お金持ち）が集まるらしい。

　なぜか？　歯科大学で唯一総合病院をもっているので、多様な臨床経験ができること。学閥がしっかりしていて、就職や開業、トラブルについてめんどうみが非常によいこと。

　歯科大学は卒業したら終わり、試験に合格したら終わりでなく、それから長い歯科医師人生がある。しかも、状況は悪くなるばかり。東京歯科大学卒業の歯医者ならば、生涯にわたって歯科医として食べていけるためのサポートをしてくれる。ほかの大学ではそこまでのサポートはできない。ならば、多額の投資をしても回収可能性が高いからということなのでしょう。

　成功しているビジネスモデルですが、このモデルの維持は、すっごく大変なんだろうね。卒業生は、生涯にわたって寄付や、マンパワーの提供を要求されるし、反対の声なんてあげることができない鉄の規律があるんだろうしね。

商社の巨大な配当金

三菱商事、三井物産など大手商社７社が2012年３月期に海外子会社などから受け取る配当金が１兆数百億円に達し、過去最高になる見通しだ。この10年で貿易業務から事業投資で利益を上げるモデルに転換した効果が表れた。12年３月期の海外投資額は７社合計で初めて３兆円を超える見通しで、積極投資による受取配当金の増加が続けば、日本の経常収支を下支えする要因にもなりそうだ。（日経　2月3日朝刊）

　円高で輸出業者や、為替デリバティブを組んで逆ブレした業者にとって、現行の円高は悲惨ですが、商社にとっては昨今の資源高が幸いし、大儲けらしい。

　で、その大儲けを現地で再投資するという戦略ではなく、いったん、本社に還流しているから配当金がでかくなった。これは、大儲けだけが原因ではなく、税制で海外子会社からの配当収入について、基本的には日本で法人税かけませんよいう制度をつくったことも原因の一つと思う。

　税制で成果があがるものは最近、微妙に減っていたのですが、この制度はあたりだったみたいね。

　ただ、問題は、吸い上げたお金をどう使うのか。日本国内で人を雇うようなものに使ってくれるならば、お上の読みどおりなのですが、また、外国の会社をM&Aするために使うのだったら、日本国内にお金は回らず、雇用も増えない。

　制度はお金を還流する仕組みまで作れても、そのお金の使い方まで縛ることはできないからね。

　商社はビジネスモデルを、口銭で稼ぐ方法から、投資して稼ぐ、いわゆる、投資銀行的に稼ぐ方法に転換しているから　おそらく海外再投資か。

　すごいと思うのは、日本企業の海外M&Aは、失敗事例が多いけど、商社はでかい成功事例をもっていること。　これは、何に投資すればいいのかを見抜く眼力があるからであり、それが商社の強みなんだろうね。

タンクレス・トイレ

　今朝の日経にタンクレストイレ 

ＴＯＴＯ、洗浄水量が国内製品で最少 リクシル、素材の工夫で掃除容易になんて記事があります。

　いつのまにタンクレストイレが増えてきた国、日本です。まさに、ガラパコス的進化を遂げているのが、日本の便器。

　座って用をたすトイレというのは、洋式トイレといいます。　その対立語として和式トイレ、しゃがむやつがある。このしゃがむトイレ、いつのまに化石化してしまった。

たぶん、元の地位に戻ることはない。

　便器が綺麗かどうかというのは、やはり重要で、うんこがへばりついているような便器をみると、げっとなってしまいます。便器の清潔さの維持は大事ですが、どんなに便器が進化しても、いまのところ、人の手を借りないと清潔さはキープできない。

　今回の新製品は、うんこへばりつきを減らす工夫があるようですが、どこまで効果があるか、しつこい汚れですから革命的な進化は難しいだろうね。　

　それから、トイレットペーパーの先っぽを自動的に三角に折りたたんでくれるトイレットペーパー入れができたらいいんだけどどうかなあ♪