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2012年4月 2日 (月)

最新 外国子会社合算課税(タックス・ヘイブン対策税制)

国際税務の分野は、改正で複雑になるばかりですが、企業の生き残りのためには外国との取引や外国での事業の展開は避けられず、実務家としては、理解しないと大やけどを負うところがあります。

 しかし、よくわからないんですよね。条文読んでも、実務についてどうあてはめるか。

 この著書は、国際税務のうち外国子会社合算課税について、徹底的に多角的に書かれた、非常に貴重なものです。

 久しぶりに真剣に読んでいます。

 なぜ、こんな税制ができたのか。本来ならば、企業の節税行動の歯止めのようなものなのにどうもお上は節税ではなく租税回避ととらえている。これって、、、

 日本のタックスヘイブン税制だけでなく、外国の類似タックスヘイブン税制も紹介しており、日本の税制は、エンティティアプローチ(英国)だったのに、最近の改正でインカムアプローチ(米国)もいれているようです。抜け目のない納税者からがっつり税金をいただきますぜ。

 際立つと思ったのは、実務上の留意点。 タックスヘイブン税制がらみで実務上問題となった問題について、明確な回答が書かれています。

 たとえば、タックスヘイブンの所得を合算する際に準拠法令と日本の法令が著しく異なり、準拠法令に従うと税額が少なくような場合、 

「基準所得金額の計算における準拠法令の原則と特例の選択に関しては、その計算の結果に大きな相違があったとしても、特にそれに制限を加えるという考え方は存在しないと解してよいと考えられます。」

 だそうです。

 なお、この著書は、かの朝長英樹さんが編著です。

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