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2012年4月12日 (木)

国際相続 どの国の相続法が適用になるのか。

 相続の話となると、一般的には、被相続人も相続人も日本人で、日本に住んでいるということをお約束として、どのように財産を引き継がせるか、税金の負担はどうなるのかと考えると思います。

 でも、もし、被相続人が外国人で、日本に住んでいたら、 日本人が被相続人で外国で死んだら、 被相続人は日本人だけど、相続人が外国人だったら 一般的なお約束が通じない世界になってしまいます。そんなイレギュラーなことは考えなくてもいいといわれればそうですが、そうともいってられない。

 たとえば、日本に住んでいる外国人の相続が発生した場合、相続による財産の承継はどの国のルールに基づくかというのが問題となります。

法の適用に関する準拠法36条によると、相続は被相続人の本国法による。

 

 だから、たとえば、日本に住んでいる米国人に相続が発生した場合、その相続のルールは、米国の相続法によることになります。

 じゃ、その米国人が日本の不動産と外国の不動産を残して死亡した場合、これらの相続については、米国法のルールになりますが、米国法によると、 動産は、被相続人の本国の準拠法、不動産は、所在地の準拠法。

 だから、日本の不動産は日本のルール、アメリカの不動産はアメリカのルール。

 アメリカの相続のルールによると、遺言がなくても、あっても、それぞれ裁判所のお世話になり、たとえば、身内のごたごたがさられ、コストがかかるという問題があるようです。だから、信託を利用する人が多い。

 では、日本人が米国の不動産と日本の不動産を残して死亡した場合は、どうなるの?

 この場合は、まず、アメリカの法律を考えると、米国の不動産はアメリカルール 日本の不動産は日本のルールで、日本のルールは、被相続人の本国(日本の準拠法)。

 このようなケースの場合は、積極的抵触といって解決がつかないとものの本には書かれているけど、そんなこといわれると永遠に実務が進まない。

 日本の不動産は日本ルールで問題ないが、米国不動産はどうなるかというと、どうも米国ルールの適用になるらしい。

 だから、米国の不動産を残して死亡した日本人も、信託を設定しとかないと、裁判所のルールに従いやっかいなことになるらしい。

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コメント

こんにちは。
法律的には、書かれている通りですね。
実務では、全然違いますけどhappy01
米国の信託は、手続きだけでなく税金面でも優遇されてます。
日本の信託は使いやすいですが、税金面は最悪ですよね。
私の知っている在日の方々は全く税金を払う気が無いし、払わない方法を共有されてます(苦笑)

投稿: ジェームス | 2012年4月12日 (木) 13時38分

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