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2012年4月15日 (日)

国籍を変えて贈与税節税をするなんて

 日本では、贈与税や相続税を払うのは、財産をもらった人なのですが財産をもらった人や、財産をあげた人がどういうタイプの人かによって、贈与税や相続税の課税される範囲が異なっています。

 たとえば、贈与税の場合

贈与した人が日本に住所がある場合、日本国籍がない人が受贈者のときは、国内財産(たとえば日本の不動産)のみに日本の贈与税がかかるけど、日本国籍のある人が受贈者だったら、たとえ、5年超外国にいても全財産(国内+国外財産)に日本の贈与税がかけられます。受贈者が日本国籍のある人の場合は、贈与者も受贈者も5年超日本にいないときに限って、国内財産のみに日本の贈与税がかかります。

 こんな規定になったのは、以前、武富士のオーナーだったお父さんが、香港にいる後継者に武富士の株を保有していたオランダの会社の株式を無税で贈与して大問題になったから。

 一番いいのは、贈与者も受贈者も外国で5年超住んで、5年超えてから国外財産を贈与することなんだろうけど、贈与者が日本を離れることができない場合には、受贈者の国籍を変えないと全財産に贈与税課税されてしまいます。

 そんな税金のために国籍を変える人がいるのか?  それがいらっしゃるのです。いま、上告しているアメリカの信託の裁判では、生まれたばかりの子供の国籍をアメリカにしてらっしゃるしね。

 アメリカで生まれていなくとも、自らの意思でアメリカ国籍を手に入れることはできます。すぐにとはいかないそうですが。アメリカの国籍を手に入れると日本では2重国籍は認めないから日本人ではなくなる。

 アメリカでは贈与税は、贈与者にかかり、無体財産をアメリカの非居住者が贈与した場合は、原則的には、課税されないようですし。

 ただ、アメリカ国籍を得たけど、ホームシックになって日本の国籍に戻りたいと思って実行した場合、おっとろしい出国税がかかる場合があるようです。出国した日の前日に残した財産を時価で譲渡したとみなして課税されるらしい。アメリカ人である限り、どこにいても死ぬまで申告義務があるからこんな規定ができるんだけど、足抜けするなら財産置いとけというのは日本人的にはなんだかなあ。

アメリカは、いま、外国への資産の移転に厳しい政策が打ち出されています(外国税務コンプライス法とか)。出国税について、より厳しい改正があるかどうかは、大統領選と経済情勢の行方次第か。

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