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2012年5月16日 (水)

中小企業の会計に関する基本要領

昨日、タイトルの内容の研修会に参加しました。会計のルールというと、一つと思われるかもしれませんが、実はそうでもない。上場企業が使っている会計のルールはあまりにも難しすぎてそこらの中小企業では使いこなせない。でも会計は必要なので中小企業向けの会計を作ろうとしました。試行錯誤というかダッチロールを何年も繰り返し、直近で公表されたものが上記基本要領。

 簡単にいうと、ずーっと中小企業が使っていた会計制度、ようするに税務会計とほとんどかわらんようなものを認めましょうというものだと思います。

 たとえば、有価証券の評価ですが基本要領の前の中小指針は、売買目的有価証券だけでなく、一定のその他有価証券も時価会計を要求していたけど、基本要領は売買有価証券のみ時価評価を要求。

 たとえば、棚卸資産の評価方法は、中小指針は、期間計算の計算上著しく弊害がない場合は最終仕入原価法の適用ができるらしかったのですが、基本要領は、特段の条件なく最終仕入原価法が適用できるらしい。

 この会計ルールが重視されるのは、金融機関からお金を借りるときに金利優遇を受けることができるかららしい。

 よって、基本要領の重要なポイントとして、中小指針は、受取手形割引額や裏書譲渡額について注記が望ましいとされていましたが、基本要領は注記を求めているようです。

 なお、日商簿記検定の出題区分に基本要領も追加されるようですので、じわじわとこのルールは広まるかもしれませんね。

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