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2012年7月 4日 (水)

なぜ、米国債を外国人が贈与したら米国で贈与税がかからないのか?

 米国の贈与税にとても面白い規定があります。

 すなわち、非居住外国人が無体財産を贈与した場合は、原則として、米国の贈与税は非課税という規定です。

 日本で贈与税を払うのは、贈与により財産をもらった人ですが、米国ではあげた人。

 無体財産(intangible property)とは、株式とか債権  米国の株式とか米国国債、地方債、社債、米国人への貸付金なんかも含まれている。日本だったら、ソフトウェアのような無形固定資産も無体財産に含まれると思うけど条文には含まれていない。

だから、米国国債をずーっと日本在住の日本人が贈与した場合は、米国では贈与税がかからない。

 他方、日本では外国籍で日本の非居住者が国外財産を贈与でもらった場合は、贈与税がかからない。だから、日本在住の日本人が米国在住の米国人に米国債を贈与した場合は、日本で贈与税がかからない。逆に、日本国債を米国在住の米国人に贈与したら日本で贈与税がかかる。日本国債は日本の国内財産だから。

 日本と米国の贈与税のシステムが違うけど、なぜ、米国では米国外に住んでいる外国人が米国債や米国株を贈与したら贈与税がかからないのだろう?

 たぶん、米国の経済状況に原因があるように思うのです。つまり、米国は昔から借金経済で、国家だけでなく、企業や個人にもその傾向がある。経済活動をするためには、おカネを調達しないといけない。莫大なおカネを貸してくれるのは、日本をはじめとする外国や外国法人や、それに、大金持ち。

 大金持ちに出資を申し入れても、もし、その出資持分を子供に贈与した場合、米国で莫大な贈与税がかかるんだったら断られる可能性が高い。それじゃ困るのでしょう。

 外国のお金持ちのみなさん、どんどん米国に投資してください! 米国外で暮らしていらっしゃる限りは、出資持分をお子さんに贈与しても米国政府が贈与税の請求書を送りつけることはありませんから!というのが、この規定を作った理由ではないかなあ♪

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コメント

お久しぶりです。
日本のオフシェア勘定の非課税措置と同じではないんですかね。

投稿: みうら | 2012年7月24日 (火) 19時25分

なるほど。税金から国ごとの文化や風土を読み解くのは面白いですね。

投稿: 国際相続サポーター | 2012年7月24日 (火) 13時34分

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